リベラル勢力総結集で政権交代！(356)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》

《【教育反動化】教科書採択、都教委調査項目に教員等から批判の声：「国歌」「神話」、政治色濃厚/永野 厚男（教育ジャーナリスト）》

　全国の教育委員会が8月末までに来年度使用開始の小学校教科書の採択を行なうのを前に、東京都教育委員会が6月下旬、区市町村教委宛「教科書採択の…指導、助言又は援助の一環」と称し送付した、『教科書調査研究資料』（以下『資料』）の政治色濃い調査項目設定に、現・元教職員や保護者ら市民から批判の声が上がっている。『資料』は先ず「社会」教科書の「調査項目の具体的な内容」に①領土問題、②国旗・国歌の扱い、③神話・伝承、④拉致問題、⑤防災や自然災害の扱い等を明記。項目設定理由を②「学習指導要領に基づき、国旗・国歌に対する正しい認識をもたせ、それらを尊重する態度を育てることが大切であることから」、③「学習指導要領では、第6学年の歴史学習で大和朝廷による統一の様子等を通して、村から国へと変化した事を学習するに当たって、神話・伝承を手掛かりに、国の形成に関する考え方等に関心をもたせる事等を求めているため」と説明。
　⑤は自衛隊記述も調査する。『資料』はこの後、社会を発行する3社（東京書籍・教育出版・日本文教出版）の①～⑤の記述を、そのまま引用し掲載している。研究団体・教育行政研究会は『資料』公表前の6月13日、①～⑤の調査項目を設定しないよう請願を提出。だが都教委は7月13日、「厳正かつ客観的に調査研究を行い、各教科書の違いが明瞭に分かるよう教科書調査研究資料を作成しています」と、正対しない回答を郵送してくるに留まった。
③は「武勇にすぐれたヤマトタケルは天皇の命令を受け、苦労し征服を進め病気で死去」という神話に、2社が「大きな白鳥に生まれ変わり、都の方へ飛んで行った」との趣旨の神話を掲載。同会は7月11日、神話と史実とを児童が混同しないよう配慮を促す見解を、『資料』に掲載すべしと請願。だが設定期限の17日までに都教委は回答しなかった。(週刊金曜日）

《【改憲欺瞞】本質的議論を回避したのは自民/高田健（戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会共同代表）》

　先般の参議院選挙は安倍（欺瞞）首相率いる自民党が、憲法論議を実際の争点にした初めての国政選挙だ。従来から自民党は「憲法改正を争点にする」と言ってきたが、実際の選挙戦では改憲には殆んど言及しなかった。今回も自民党の主要政策では憲法問題は6本柱の最後におかれたが、従来とは少し様相が変わって、様々な場面で安倍（欺瞞）首相の口から頻繁に憲法問題が語られるようになった。首相の発言の変化の理由は、一つには2017年に彼が新しい改憲論（憲法第9条は残して、これに自衛隊の根拠規程を附加する）を示したとき、20年発効という期限を示し、そのタイムリミットが迫ってきたこと、もう一つは両院で改憲賛成派が改憲発議可能な3分の2の議席を占めているにも関わらず、憲法審査会で改憲論議が進んでいない事への国会内外の改憲派の不満が極度に高まっている事だ。首相と自民党は参院選で改憲を声高に叫ばざるをえないところに追い込まれてきた。しかし首相の「改憲」発言は中身がスカスカで、焦点逸らしの感がある。
　確かに政策集等では、自民党は「改憲は結党以来の党是だ」等として自衛隊の明記、緊急事態対応など4項目を書くが、選挙戦の中では、これを具体的に説明する場面は殆んどない。「自衛隊は憲法違反という共産党と立憲民主党が共闘するのはおかしい。憲法に自衛隊を明記して、この不毛な論争に終止符を打つ」等と野党共闘を攻撃する。
　しかし何故か、自民党や各候補者の選挙公報には憲法問題が見当たらない。
　改憲の主張が必ずしも世論の支持を得られていないことを見越しているかのように見える。「憲法について議論する政党を選ぶのか。議論しない政党を選ぶのか。それを決める選挙だ」参院選で首相が屡々、使った憲法問題の決め台詞だ。しかし「野党が国会で憲法論議に応じない」等という指摘は、事実を歪曲している。自民党は、先の通常国会でも野党の予算委員会開催要求を3カ月半にも亘って拒否、かつては憲法に基づく臨時国会開催要求すら無視した。憲法論議をしたいのなら予算委員会で縦横に議論すればよい。
　首相らの言辞がダブルスタンダードだ。自民党が自らの加憲案を提示し、議論の場にしたいと望んできた衆院憲法審査会の議論が進んでいないのは野党の妨害によるものではない。
　この間、首相が憲法99条の憲法尊重・擁護義務に反して、改憲誘導発言を繰り返してきた事は目に余る。この憲法違反の責任を明らかにしない限り、憲法審査会の開催の前提が成り立たないのは当然のことだ。立憲民主党の枝野幸男代表は改憲を急ぐ自民党に対して「憲法違反の安保法制が強行されたまま、それを棚上げにして条文改正をする事は無責任」と主張している。共産党の志位委員長が指摘するように、集団的自衛権が行使できる「自衛隊」を憲法に明記する事は自衛隊が米国と共に海外で血を流して闘う事を合憲化する事であり、憲法9条に真っ向から反する事だ。首相は、これらの自衛隊明記の本質的な議論を逸らして「憲法審査会で議論するか、どうか」等という問題に矮小化している。
　おりしも米国がホルムズ海峡等の船舶護衛のため「有志連合」結成を目指しており、自衛隊にも派遣要請があるかもしれないという緊張した局面だ。政府は、この問題を日米貿易交渉同様、参院選後に先送りしている。しかし、このままでは自衛隊は米国の対イラン戦争に引きずり込まれかねない。まさに安倍（欺瞞）首相が強行した憲法違反の「安保法制」の問題であり、憲法に自衛隊を明記する事の危険性を示している。（週刊金曜日）

《【日本-「韓国経済制裁」のリスク】自動車、ビールなど輸出減。更に観光客激減。ホテル、飲食、運輸等に影響。政府は、この影響を想定したか。想定外!!》
＜日本政府の措置＞

１：日本政府は、①韓国への輸出管理の運用を見直し、テレビやスマートフォンの有機ＥＬディスプレー部分に使われるフッ化ポリイミドや、半導体の製造過程で不可欠なレジストエッチングガス（高純度フッ化水素）の計３品目の輸出規制を７月４日から強化する。
②政府は同時に、先端材料などの輸出について、輸出許可の申請が免除されている外為法の優遇制度「ホワイト国」から韓国を除外する。７月１日から約１カ月間、パブリックコメントを実施し、８月１日を目途に運用を始めることを決めた。

＜韓国側反応＞

１．「日本、結局レッドライン越えた…。ホワイト国から韓国除外」（中央日報）
2.洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相は２日午後、政府ソウル庁舎で日本のホワイトリスト排除措置に関連して関係部署合同記者会見を開き、「今後も外交的解決のための努力を持続していく考えだが、我々も日本を白色国家から除外して輸出管理を強化する手続きを踏んでいく」と明らかにした。
3.文大統領「日本、非常に無謀な決定…深い遺憾」「いかなる理由で弁明しようが、日本政府の今回の措置は、我々大法院の強制徴用判決に対する明白な貿易報復」としながら「また『強制労働禁止』と『三権分立に基づく民主主義』という人類普遍的価値と国際法の大原則を違反する行為」と指摘した。
４．韓国国会は２日、本会議を開き、日本政府の報復的輸出規制措置撤回を求める決議案を採択した。

＜日本側の差別的誤算＞

1．自動車：トヨタ自動車の白柳正義執行役員は２日の決算会見後、記者団に「どういう影響が出るか測りかねる」と警戒感を隠さなかった。
2．キリンホールディングス（HD）などビール大手３社は韓国でのテレビCMを休止中。
キリンHDは「不買運動の激化など現地動向を注視していく」（広報）と危機感を強める。
3．大手デサントの小関社長は記者会見し、韓国で広がる日本製品不買運動に「影響は出ており、今後の業績にも大きく影響を与える」と強い懸念。
4．観光：日韓関係悪化の影が、観光業界に拡大している。特に韓国からの訪日客が多い九州や大阪への打撃は大きい。外国人観光客で賑わう大阪屈指の繁華街・道頓堀。
　たこ焼き店「たこ焼十八番」の店員、大西和彦さんは、毎日数十組訪れていた韓国人客が、この１カ月は１日で１、２組に激減したという。ブランド店等が多い心斎橋も同様。
　韓国と更に近い九州への悪影響は、より深刻。平成30年に九州を訪れた外国人511万人の内、韓国人は47%の240万人。ＪＲ九州のグループ会社が運航する福岡と韓国・釜山を結ぶ高速船では、８月の韓国人客が前年比で約７割減少。運航便数も繁忙期は１日３往復だったが７月以降は２往復に減。西日本鉄道が運営するホテルでは、７月の韓国からの予約が前年同月比で４割減少。韓国の航空会社の日本便運休や減便も相次いでいる。
　これまでに大韓航空やアシアナ航空、格安航空会社（LCC）のエアソウル等８社が決めた。近年、韓国からの訪日客は毎年、数十万人から100万人の単位で増え続けてきた。
だが、観光庁が8月21日に発表した今年１～７月の客数は、昨年同期より約20万人、減少した。訪日外国人旅行者。韓国人客は7.6%減の56万1700人と明暗を分けている。
　韓国からの訪日観光客が半減すると、消費額は３千億円減少するとの試算を示す。

＜日韓正常化の解決のKEYは＞

・今日、日韓関係は極めて悪化している。その根本問題をみるに、日韓関係を律する基本的基盤に関し、日韓の立場に大きい隔たりがあることに起因する。
・安倍政権は、「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」に第二条において、「両国は請求権問題が完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」との文言があることに着目し、この立場を維持すべきと主張している。しかし1965年の日本と韓国の合意は、当時の日韓間の圧倒的格差と、韓国の経済発展のために日本の経済支援を強く求めた朴政権という「相当に以前の政権に締結された条約」であり、今日的に韓国側から「この関係を見直すべき」という主張は十分、理解しうるし、条約は一度結ばれたら孫朱子続けなければならないというものでない事は当然で、国際法上も常識的に認められている。実際、日本について、幕末締結された通商条約は、治外法権と関税自主権がない事で、日本は長年に亘って改善を求め実現した。
・更に日本政府は、過去において実際上「請求権問題が完全かつ最終的に解決された」との立場をとっていない。河野（官房長官）談話、村山（首相）談話において「戦後処理問題についても、我が国と、これらの国々との信頼関係を一層強化するため、引き続き誠実に対応してまいります」との姿勢を打ち出している。徴用工問題も「完全かつ最終的に解決された」との立場をとるのではなく、どのような解決があるかを協議すべきである。（基本文献-孫崎享のつぶやき/管理者：部分編集）
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《第2次インティファーダ連帯企画：古居　みずえさん講演会》
「人びとの暮らしから見るパレスチナ」

◎主催：オリーブの会（協賛：セーブ・ザ・オリーブ）☎090-2044-6106
◎日時：2019年9月28日（土）（14：00～16：30）
◎場所：大阪府高槻市民会館207号
◎資料代：1000円
＜パレスチナごはん交流会＞
◎食事代：500円

《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》

①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。【費用：交通費等、実費＋α（委細相談）】
②「企業内人権研修」等の講師派遣も行います。【但し有料（2万円程度-委細相談）】
③採用コンサルタント。
＊出版実績：『公正採用と採用選考・応募と人権のハーモニー』絶賛発売中！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（求人・就職活動中の方には必見！）
◎なお寄せていただく相談意見等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp（なおツイッターでの投稿は①匿名性が高いこと、②ウイルス対策上等、業者助言により一切、開封・受付いたしません。）

（民守　正義）