リベラル勢力総結集で政権交代!(355)

《Ken Sway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《【関生-弾圧】関西生コン弾圧は異常/永嶋靖久弁護士講演》

 「共謀罪を先取りした大弾圧だ」大阪労働者弁護団の永嶋靖久弁護士が6月24日、東京・文京区の全水道会館で警察による全日本建設運輸連帯労働組合関西生コン支部(以下、関生)に対する異常な弾圧を厳しく批判した。講演会の主催は労働者法律センターなど3団体。90人が参加した。関生は関西を中心に生コンミキサー車の運転手らで組織される労働組合。
 7割が非正規労働者とされるミキサー車運転手を組織し、セメントメーカーやゼネコン、生コン製造・輸送会社と交渉し、雇用と労働条件の向上を勝ち取ってきた。
 その関生に対する異常な刑事弾圧が続いている。昨年8月から今年7月までに大阪府警・滋賀県警・京都府警によって延べ75人の組合員が逮捕され、その内50人が起訴されている。
 更に警察が組合員の家族を訪ねて組合脱退を強要している。
 こうした逮捕・起訴の理由は、とても刑事事件になるようなものではない。
 永嶋弁護士は「ゼネコンの周辺で法令順守を求めるビラを捲いた事が恐喝未遂とされたり、子供の保育所入所のための証明書交付を会社に求めた事が強要罪となる等、捜査は全く恣意的だ」と語気を強めた。現場にいなかった関生支部の武健一委員長をはじめ労働組合役員を共謀理由に逮捕し、現在も長期勾留している。改正組織的犯罪処罰法(2017年成立)で新設された共謀罪の「リハーサルのようだ」と表現した。その上で「関生潰し攻撃は1960年の三井三池争議や86年の国労への攻撃にも匹敵する事件である」と指摘し、「関生弾圧を自身にかけられた弾圧と受けとめて支援してほしい」と支援を呼びかけた。(社会新報)


《【オスプレイ来るな!】リベラル野党が結集してオスプレイ反対訴え》

 「オスプレイ来るな!いらない住民の会」の呼びかけで7月3日、JR木更津駅前に150人余りが結集。陸上自衛隊木更津駐屯地(木更津市)へのオスプレイ暫定配備反対を市民にアピールした。この日は、社民、共産、立憲民主、国民民主、新社会、市民ネット等リベラル野党が総結集し各々、代表から挨拶を受けた。社民党からは木更津総支部武藤美好代表が挨拶し、「オスプレイは構造的な欠陥機だ。木更津にも佐賀にも日本のどこにもいらない」と訴えた。また国民民主党からは青木愛参議院議員が挨拶し、「政府は南西海域を防護するためと言っているが、水陸機動団がある長崎まで1000キロ以上離れていて、木更津への暫定配備は合理性に欠くものだ」と指摘した。木更津市は「市民の声と議会の意見を聞き、千葉県とも連携して結論を出したい」としているが、6月に非公開で基地周辺の8地区で防衛省の説明会が開かれる等、防衛省の秘密主義が露骨になってきている。
 集会では、駅前に立地する市役所庁舎に向けて「木更津市長は暫定配備は認めないと早く決断を」と全員で訴えた。(基本文献-社会新報)


《【世界同時不況の危機】市場騒然の“米中リスク”円高株安どこまで進む》

 市場では不安の声が上がっている―。8月26日、米中貿易戦争への懸念から日経平均株価の下げ幅が一時前週末比500円を超え、円相場は海外市場で1月以来となる1ドル=104円台に上昇。株価の終値は前週末比449円87銭安の2万261円04銭まで下落し、終値ベースで約7カ月半ぶりの安値をつけた。2万円の大台割れに近づいた株価急落と突然の円上昇に市場は騒然としている。円高、株安はこの先、どこまで進んでしまうのか。
「今、円高の抵抗ラインとなっているのが、今年1月につけた1ドル=104円です。今回も1ドル=104円に突入すると、揉み合いとなった。しかし104円を突破した場合、次の抵抗ラインは一気に100円台となる。為替取引のボリュームゾーンが丁度101~100円なのです。104~101円の間の取引量は少ない。それだけに104円を割った途端、取引のボリュームゾーンを抜けて100円台まで円高が進むとみられます」(市場関係者)
 1ドル=100円まで円高が進んだら、日経平均株価も下落は避けられない。
 かつてはニューヨーク株価と日経平均株価が連動していたが、最近は円相場と株が連動している。円高が進めば当然、株安も進むことになる。26日の株価はギリギリ2万円台に踏み止まったものの、経済評論家の斎藤満氏は「これから下げ要素が続出します」と前置きして、こう続ける。「毎年9月は市場関係者の間で株価が下落する“魔の9月”と言われています。米中の関税合戦のリスクに加え、日米通商交渉で米国は更に日本への攻勢を強めてくるでしょう。他にも、消費増税と英国のEU離脱等、これからの市場は下げ材料に事欠きません。1ドル=100円まで円高が進み、日経平均が1万8000円を割るという悲劇的な展開になる可能性があります」市場でも「株価2万円割れの懸念がなくなったわけではない。 米中の対立が更に深刻化すればアジアどころか世界同時株安になり得る」(証券関係者)という。(基本文献-日刊ゲンダイ)


《【戦前回帰】再び戦前に戻るのか。『日本国の正体』(9月末発刊予定)中のライシャワーの「なぜ日 本は軍国主義化したか」》

 なぜ日本は軍国主義化したか。〈当時の日本で、国家主義的かつ権威主義的な反動の裏には、数世紀に形成された日本人の特質があった。ナショナリズムは常に燻り続け、煽りたてずとも燃え上がったし、武家政治の下にあった日本人は、軍国主義者の主導権主張を唯々と受け入れた。〉〈幾世紀もの間の権威政治に、おとなしく服していたせいで、日本人は、再び権威主義を押しつけけられても殆んど無関心であった。〉
出典:エドウィン・ライシャワー著『日本《過去と現在》』(時論社、1948年)

■解説

 前出のエドウィン・ライシャワーは1910年生まれ。ハーバード大学教授。
 1961年に駐日アメリカ大使。著書『日本《過去と現在》』ら関連箇所を引用する。
〈事実、彼らの多くは、せっかく手に入れた知的・政治的自由に、ぎこちなさを感じて、むしろ、もう一度天下り権威の下で感情的な安住を得たい、とさえ考えていたのであった。
封建時代から引き続き残っていた、このような根強い性質が影響したのでなければ、1930年代のあの反動は起こり得べくもなかったろう。〉〈日本が選んだのは、かつて西洋の幾つかの国が進んだ道であった。即ち、それらの国々では、日本と同様、過去の権威政治の精神的遺産が工業化された現代にまで、その息吹きを続け、更に工業化された現代にまで溶け込み、ファシズムであれ、共産主義であれ、全体主義の無差別奴隷社会を創り出していたのである。〉〈近代日本の全体主義政治は、ただ単に過去の権威政治の「ひこばえ」であっただけでなく、日本の近代的政治・経済機構に於ける中央集権的力が生み出したものでもあった。〉〈1920年代の民主主義的議会政治の政府が、往時の藩主も将軍も、あるいは天皇さえも為し得なかった大きな統制力を国民生活全般に亙って行使しえたのは、近代的報道伝達機関と、政治・経済において近代的組織がもつ技術に負うものであった。普通教育の充実、新聞・ラジオの発達普及、国民皆兵制度―これらによって、政権の座にあったものは、以前には夢想だにできなかった大きな統制力を、国民の思想に行使しえたのである。〉(基本文献-孫崎享のつぶやき)


《【大敗北「日米経済交渉】トランプ「貿易交渉で大進展。農業と牛等々。大きな数字を予測」》

<米、日本に農産品購入要求 対中輸出減の穴埋めか(共同通信社)>

 トランプ米大統領が安倍(売国奴)首相に対し、米農産品の巨額購入を直接、要求していたことが13日、分かった。対中国輸出が貿易摩擦で減少しており、穴埋めを求めた形。
 これまでの会談でトランプ氏は大豆や小麦など具体的な品目を挙げたとされ、米政権は対日貿易赤字の削減を目指して進めている日米貿易交渉の枠組みとは別に購入を迫っているという。日米両政府の関係者が明らかにした。貿易交渉への悪影響を警戒する日本政府は本格的に対応を検討。具体策は固まっていないが、アフリカ食料支援の枠組みを活用し、輸送費を含め数億ドル(数百億円)規模で購入する案が政府内で浮上している。

<評価>

・トランプに言われるものは何でも実施するのが安倍(売国奴)首相。
 しかし問題は安倍(売国奴)首相だけの問題ではない。なんでも受け入れることを是とする国民の問題だ。(基本文献-孫崎享のつぶやき/管理者:部分編集)
***************************************

《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》

職場(仕事)における労働・人権相談(ハラスメント・メンタルヘルス等、含む)
*大阪府労働相談経験10年以上。*産業カウンセラー資格、有り。
*但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。【費用:交通費等、実費+α(委細相談)】
②「企業内人権研修」等の講師派遣も行います。【但し有料(2万円程度-委細相談)】
③採用コンサルタント。
*出版実績:『公正採用と採用選考・応募と人権のハーモニー』絶賛発売中!
                  (求人・就職活動中の方には必見!)
◎なお寄せていただく相談意見等は、とりあえず全てEメールで送信してください。
<送信先Eメールアドレス>yutan0571@yahoo.co.jp(なおツイッターでの投稿は①匿名性が高いこと、②ウイルス対策上等、業者助言により一切、開封・受付いたしません。)

(民守 正義)