リベラル勢力総結集で政権交代!(354)

《Ken Sway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》

*三日間の本ブログを休みましてすみませんでした。今日から再スタートします。
《【今頃で失礼「参院選総括」】光と闇の参院選綱引きは-3対1で光に軍配/同志社大学教授-浜 矩子》

  今更ながら参院選の結果をどう受け止めるか。安倍政権は勝利したと胸を張れるのか。
 そうだとすれば、何をもって、その根拠とするのか。野党共闘は機能したのか。
 力不足に終わったのか。メディアも評価しあぐねた様で、見出しの調子が、かなり分かれた。筆者は、今の政治状況を光チームと闇の軍団の綱引き状態に見立ててきた。
 闇の軍団は、言わずと知れた安倍政権とその一派だ。筆者流に言えば、チームアホノミクスである。光チームは、民主主義をチームアホノミクスの魔の手から守り抜く事を目指す我ら市民。そして市民のサポートを得て共闘する野党達だ。今回の選挙で、この綱引きは、どう動いたか。残念ながら光チームが、決定的な勝利を博したとは言い難い。
 だが、どちらにどう点数が入ったかということでいえば、光チーム3ポイント、闇の軍団1ポイントだったと思う。しかも闇の軍団側の1ポイントは、彼らにとって最終的には自責点と化し、墓穴堀り要因に転じる可能性を秘めている。光チームの3ポイントは次の通りだ。①「改憲勢力3分の2」未達。②自民党議席の選挙前比10議席減。③「1人区」での野党共闘10議席確保。闇の軍団の1ポイントは、超低投票率を実現できたことによる得点だ。光チームの3ポイントは、いずれも、なかなかの輝きを放っている。
 改憲勢力で、改憲案の国会発議に必要な定数の3分の2を確保できなかった。
 このことは、闇の軍団にとって明らかな痛手だ。軍団の親分は隠れ改憲派の取り込みを図っているが、それだけ追い詰められたということでもある。自民党の改選前比10議席減も、実は結構なショックだろう。この点に世の中の目が集まることを必死で避けている観が濃厚だ。1人区については、野党が選挙前の2議席から10議席確保に至ったことがパワフルだ。
 闇軍団側の1ポイントは、それ自体が何とも闇に満ちている。
 今回の投票率は48.8%。史上2番目に低い。投票率が5割を下回ったのは、1995年参院選の44.52%以来、2回目である。「どうせ何も変わらない」。この思いが、浮動票有権者の足を投票所から遠ざけた。そのことによって、闇の軍団が低い得票数でも勝利を博する場面が出た。だが、このような勝利に、どれほどの価値があるか。
「1強」等と言われて喜んでいる内に、人々の関心は政治からドンドン離れていく。
 有権者達が厭世ならぬ厭政気分を深めていけば、政治は次第に、その活動基盤を奪われていく。政治への無関心を醸成する政治は、結局のところ、自分で自分の首を絞めることになる。こうしてみれば、闇の軍団の1ポイントは、どうも得点というよりは、むしろ失点の色が濃い。ただ、もとより低投票率は民主主義そのものにとってこそ、失点だ。
「選ばれし者達の傍若無人に対して、民衆が同時に立ち上がる時」。19世紀のアメリカが生んだ大詩人、ウォルト・ウィットマンの長編詩に登場する一節だ。選挙の投票日とは本来、このような日だ。光チームには、選挙日に、この輝きを取り戻す役目もある。(週刊金曜日)


《【消費増税「無駄の使用使途」】コンクリートに7割消える「消費増税2兆円対策」のマヤカシ》

 10月の消費税率10%の引き上げまで後40日。大手コンビニが増税に合わせて始まるキャッシュレス決済のポイント還元策で、還元対象額を支払い時に差し引く方針だという。
 後日ポイントが戻るよりも利便性が解り易いと判断。還元対象額から2%を差し引き、実質値引きとなるが、増税を強いられる消費者にとっては“焼け石に水”だろう。
 消費増税に伴う新たな税負担増は5.7兆円。安倍政権は今年度予算に増税対策費として、約2兆円を盛り込んだが、内ポイント還元費は2798億円と、15%にも満たない。
 対象も大手フランチャイズチェーンの加盟店を含めた中小店舗に限られる。
 対象外の大企業や直営店中心の大型チェーンは価格競争に晒され、直営店が多い「吉野家」等は自社負担でポイント還元を実施する。そのシワ寄せは従業員の給料に向かいかねず益々、消費を冷え込ませるだけだ。2歳以下の子育て世帯や低所得層向けのプレミアム付き商品券に1723億円、住まい給付金など住宅購入支援に2085億円―。
 安倍政権は数々のバラマキ予算を計上したが、ポイント還元と合わせても1兆円にすら届かない。実は増税対策の大半を占めるのは「防災・減災、国土強靱化」を推進させる公共事業だ。その額はナント、1兆3475億円と全体の約67%にも及ぶのだ。
 参院選翌日の会見で安倍(収奪)首相は消費増税について、「十二分の対策を講じる事で、経済の大宗を占める国内消費をしっかりと下支えしてまいります」と豪語したが、7割近くがコンクリートに消える増税対策で、どう個人消費を支えるつもりなのか。
「まさに増税対策と称した土建国家、利権政治の推進です。ゼネコンへの恩恵が回り回って広く庶民に届くのは時間がかかるし、額だってタカが知れています。恒久措置の幼児教育無償化は高収入世帯も対象となり、ポイント還元策も買い物が多い人ほどメリットは大きい。つまり金持ち優遇策で、子育てを終えた高齢年金世帯等は切り捨てられ、負担だけが増える。上っ面政権の面目躍如です」(経済評論家・斎藤満氏)
 多くの庶民は増税後、生活苦が待っている。(基本文献-日刊ゲンダイ)


《【元号経緯も非公開】元号「平成」経緯不開示:令和改元後も-内閣府「将来に予断」》

 1989年1月に元号を「平成」に改めた経緯の記録文書について、毎日新聞が5月に内閣府に情報公開請求したところ、既に新元号になっているにも関わらず、「元号選定事務の適正な遂行に支障を及ぼす」等の理由で不開示だった。文書を保存する内閣府総務課は「新元号公表後も不開示の方針に変わりはない」と説明するに留まっており、元号に関する情報の開示に消極的な政権の姿勢が改めて浮き彫りになった。情報公開請求をしたのは、「『平成』改元に係る事務手続の経緯等関係資料」。この内、選定過程に関する文書が不開示とされた。
 平成の考案者名や、どのような過程で絞り込まれたか、等が記録されている可能性がある。不開示決定を知らせる通知書によると、不開示の理由は①将来の元号考案者に不必要な予断を与える虞があり、将来想定される元号に関する審議、検討等に係る意思決定の中立性に不当な影響を与える②元号選定事務の適正な遂行に支障を及ぼす虞がある③元号の考案に携わった者の個人に関する情報は、特定の個人を識別できるもので、考案者が、どのような案を考案したか等が詮索される―の3点。毎日新聞は昨年にも同じ文書の情報公開を請求したが、同じ理由で不開示だった。昨年の請求に対しては、元号選定を巡る過程に影響する可能性はあるが、今回の決定は、将来に亘って開示しない姿勢を示しているとも解釈できる文章だ。内閣府総務課は「令和に改元した事と記録を開示するかどうかは直接、関係ない。事務レベルではそれ以上は話せない」とする一方で「今後、方針が変わる可能性もある」と話している。早川和宏・東洋大教授(行政法)は「(不開示理由③のように)考案者の個人情報は不開示もやむを得ないが、新元号公表後ならそれ以外は開示できる部分があるのではないか」と指摘する。情報公開法には、「行政機関の長」に判断の裁量を認めている項目もあるが、今回の不開示理由の①と②については、「行政機関の裁量はない」と話している。

<「大正」「昭和」は閲覧可>

 公文書管理法によると、保存期間(原則最長30年)を過ぎた公文書は国立公文書館に移管され、原則公開になる。「大正」「昭和」の決定過程は「大礼記録」として政府が資料をまとめ、現在は国立公文書館で閲覧できる。平成への改元を巡る文書も今年、保存期限を迎えたが、内閣府は3月、「一連の(代替わりの)儀式が行われ、当面の間、元号に関する業務が発生する」との理由で2024年3月末まで5年間の保存延長を決めた。
 但し延長を決めた際に内閣府は記者団に「開示請求がある毎に情報公開制度に則り(公開の是非を)判断する」と説明し、公文書館への移管前でも開示の判断はあり得るとの見解を示していた。(基本文献-毎日新聞)
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《第2次インティファーダ連帯企画:古居 みずえさん講演会》
「人びとの暮らしから見るパレスチナ」

◎主催:オリーブの会(協賛:セーブ・ザ・オリーブ)☎090-2044-6106
◎日時:2019年9月28日(土)(14:00~16:30)
◎場所:大阪府高槻市民会館207号
◎資料代:1000円<パレスチナごはん交流会>◎食事代:500円


《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》

職場(仕事)における労働・人権相談(ハラスメント・メンタルヘルス等、含む)
*大阪府労働相談経験10年以上。*産業カウンセラー資格、有り。
*但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。【費用:交通費等、実費+α(委細相談)】
②「企業内人権研修」等の講師派遣も行います。【但し有料(2万円程度-委細相談)】
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◎なお寄せていただく相談意見等は、とりあえず全てEメールで送信してください。
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(民守 正義)