リベラル勢力総結集で政権交代！(353)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》

*明日～三日間、(9月3日(火）～5日(木))まで、沖縄訪問で本ブログを休止します。

《【大学民主化】理事会の強権運営に反発拡大！京都大学が吉田寮の立退き迫り提訴—教員らが緊急アピール：寮自治会は話し合い再開求める》

　京都大学（山際寿一総長）では理事会によるトップダウン運営に対して学生や教員の反発が強まっている。京大名物といわれた学生の声を社会に発信してきた立看板の規制・撤去、経済的に困難な学生の福利厚生施設である吉田寮の立ち退き問題に続いて、学生の自主的な文化活動である11月祭の日程短縮を通知する等、学生の自主的な活動の抑制が相次いでいる。「自由な学風」を掲げて学校、教員、学生が話し合いを重ね、合意によって運営してきた歴史に反して、理事会決定による上から一方的に事を進める強権的な姿勢へ危惧や反発が起こっている。吉田寮からの寮生の立ち退きを求めてきた京大当局は、4月末には明け渡しの訴訟の挙に出て、第1回口頭弁論が7月4日に行われた。提訴の動きに対して、京大教員らは緊急アピールとして400人の賛同者名簿を提出して山際総長に面談を求めた。面談後に教員有志は記者会見し、駒込武教授は「時間は30分と限定され、2度目の面談の申し込みは拒否された。教授会に対して執行部が行った主張とも食い違っており、教員さえも対話相手とされていない。教育研究機関として、教員の立場からも嘆かわしいと感じている」と表明。
　数年前に学生生活委員をしていた木村大治教授は「寮自治会との確約は委員会でも相当論議し意見を述べていた。しかし担当理事は“確約に効力はない”というだけだ。自分達が、これまで一生懸命考えてきた事は何だったのか？今回は寮自治会が一定譲歩したのに、大学はそれに乗じて力で自治を押し潰そうとしているとしか思えない」と述べた。大学当局は、その2日後に提訴に及んだ。寮生は「今回、起こされた訴訟は、寮生が求める対話・話し合いを尽く拒んだ上でなされた強権の発動だ。争われているのは老朽化した建物を明け渡すのか否かに留まらず、学生自治、学生の主体性を認めるのかどうかだ」として、寮の老朽化問題・対策は70年代から話し合われてきて幾度か確約・合意がされてきたこと、それを引き継がないとし、話し合いも拒絶し、「京大が設置する学生寮の管理のための最低限の条件」として学生が入寮募集をしないこと、大学の裁量で退寮させられる事等、6条件を提示した事を挙げる。吉田寮自治会は、訴訟を取り下げ、話し合いを再開するよう求めている。
　寮生はまた「本訴訟は、高額な学費を納めて学んでいる学生を大学法人が訴えるという異例なものだ。単に学生寮を巡る問題に留まらず、広く社会に関わる問題だ」と指摘している。そして、このような異常事態が起こっている背景として、学生活動の抑制（学生自治の否定）だけでなく、教授会の権限縮小、全学共通科目の改悪等「大学自治」が形骸化され民主的決定プロセスが骨抜きにされる「トップダウンのガバナンス」が強化されていること、副学長制の導入や理事会権限の強化によって8人の理事会の決定で私物化されようとしている事等について、大学が特権的で閉鎖的な場になっていくと警鐘を鳴らしている。(長周新聞）

《【後騙し「財政検証」】安倍政権が参院選後に先送りした年金「財政検証」の酷い中身！30年で年金制度破綻、支給開始年齢引き上げ誘導も》

　ようやく厚労省が「財政検証」の結果を出したが、結果は「やっぱり」というものだった。おさらいしておくと、財政検証は少なくとも5年に1度、公的年金の健全性を点検するもの。前回は2014年6月3日に公表され、今年も同じ6月上旬に公表されると見られてきたが、安倍政権は「検証に時間がかかっている」とウソをつき、公表を参院選後の今頃まで先送りしてきた。金融庁の「老後2000万円不足」報告書が明らかになって、国民から「早く年金の検証結果を明らかにしろ」と迫られても、頑として公表を拒んできた。
　そして重要なのは、その中身だ。というのは今回の財政検証の結果は、公的年金制度の破綻が、より一層進んでいる事を明らかにする内容だった。例えば根本匠厚労相は、「経済成長と労働参加が進む」という経済前提のケース1〜3を取り上げ、「所得代替率50％以上を確保できることが確認された。（年金制度は）概ね100年、持続可能になる」と断言したが、このケース1〜3というのは、物価上昇率が2.0〜1.2％、実質賃金上昇率が1.6〜1.1％という、現在の状況では有り得ない試算によってはじき出されたもの。
　なおかつ、このケース1〜3でさえ、所得代替率は現在の61.7％から、約30年後には50.8～51.9％となり、モデル世帯の国民年金給付水準は約3割も減る計算だ。
　日本総研の西沢和彦主席研究員は〈過去30年の物価上昇率は平均0.5％で、近年は1％を切ることも多いなどと指摘〉した上で、「過去に照らせば、ケース⑤⑥が現実的。①～④は、あまりに楽観的だ」と述べている（朝日新聞28日付）。同様に、ファイナンシャルプランナーの小屋洋一氏も、28日放送の『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）で“最も可能性が高いのは、経済成長率が0%のケース5”であると解説した。

＜現実に近いケース5では39年後には所得代替率は44.5％、ケース6では公的年金制度破綻＞

　このケース5は経済と労働の成長が「一定程度進む」という前提のものだが、それでも24年後の2043年度には所得代替率が50％に。39年後の2058年度には所得代替率は44.5％となり、この場合、モデル世帯の“老後の年金不足分”は2000万円どころか3888万円にも上る（28日放送『モーニングショー』より）。しかも念のため言っておくが、このモデル世帯というのは平均賃金で厚生年金に40年加入の夫と専業主婦の妻という想定であり、厚生年金に加入していない非正規労働者等の場合はこんなレベルではない！とてつもなく厳しい老後を強いられることになる。その上、現在の経済状況は、経済前提が最も最悪なケース6とダブる。
　例えばケース6では、実質賃金上昇率が0.4％となっているが、2013〜2017年度の実績は平均マイナス0.6％（毎日新聞28日付）でケース1〜6の中で最も近い。更にケース6の全要素生産性（TFP）上昇率は0.3％だが、今年1～3月期四半期別GDP速報でもTFP上昇率は同じ0.3％だ。そして、このケース6の場合、2052年には国民年金の積立金は枯渇する。つまり今のような経済状況だと「100年安心」どころか、公的年金制度は約30年程度で破綻するという結果が出ているのだ。こんな結果で「安心」等できるはずがなく、やはり安倍（欺瞞）首相は参院選で、この結果を争点にしたくないために先送りにしたことは明々白々だ。不都合な事実を隠し、しれっと参院選後に公表するとは、有権者を騙す行為に他ならない。しかし安倍政権は、この隠蔽行為に悪びれるでもなく、めでたく参院選後の公表となったのをいいことに、結果を世論誘導に利用し始めたのである。というのも安倍（欺瞞）首相が強調していた「オプション試算」では、会社員らが入る厚生年金の適用対象の拡大や「在職老齢年金制度」の廃止・縮小、受給開始の選択幅を75歳まで拡大したケース等を提示。そして試算結果として〈「保険料の拠出期間の延長」といった制度改正や「受給開始時期の繰下げ選択」が年金の給付水準を確保する上でプラスであることを確認〉と結論づけているのだ。
　75歳まで働き、年金受給開始も75歳まで伸ばす等すれば、年金給付水準は確保できる─。端的に「死ぬまで働け」と言わんばかりだが、安倍政権がこうして国民に「年金制度を維持させるためには老体に鞭打ち、受給開始を我慢するのは当然」と浸透させようとしている。

＜安倍政権は反省なく財政検証を「支給開始年齢引き上げ」世論誘導に利用＞

　実は厚労省は元々、年金支給開始年齢の引き上げを狙っていた。「老後資金2000万円不足問題」の端緒となった金融審議会「市場ワーキング・グループ」では、4月12日会合において厚労省年金局企業年金・個人年金課の吉田一生課長が「高齢者の就労促進が重要な課題」「高齢期の就労期間の延伸を年金制度上も反映する」「より柔軟な受給のあり方について公的年金サイドで検討」等と発言。年金の支給開始年齢の引き上げを示唆していた。
　安倍（欺瞞）首相も「人生百年時代の到来は大きなチャンス」等と宣い、5月には70歳まで働けるようにする「高年齢者雇用安定法改正案」の骨子を発表。昨年の総裁選討論会では「生涯現役であれば、70歳を超えても年金の受給開始年齢を選択可能にしていく仕組みを創りたい。3年で断行していきたい」と宣言していた。そして今回の財政検証で、選挙が終わった事をいいことに、悪化した結果を逆手にとって、「支給開始年齢の引き上げ」キャンペーンを開始した。今回の財政検証の結果が公表されるや否や、“内閣改造の目玉”としてメディアが持ち上げている自民党の小泉進次郎・厚労部会長は「将来の給付水準は減るが、年金受給開始年齢の拡大等、増やせる改革の余地は大いにある。将来の給付水準を少しでも自分達で上げる事が可能になるような制度改革に、汗をかきたい」とアピール。
　今回の財政検証で厚労省は「前回より経済前提は控えめに設定」したと述べているが、これは良心等ではなく、結局は安倍政権の方針である“年金「死ぬまで働け」改革”の必要性を強調するためだったのではないのかと思われる。しかも何にせよ「100年安心」が大嘘である事は、これではっきりした。そして一番、恐ろしい事は、安倍政権の「年金受給は75歳まで我慢しろ」「死ぬまで働け」「後は自助努力でなんとかしろ」という政策に、国民が「仕方がないこと」と「慣らされる」事だ。（基本文献－リテラ/管理者：部分編集）
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（民守　正義）