リベラル勢力総結集で政権交代！(352)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《【男女格差】6割は非正規雇用：男女格差大きく》

　安倍政府が「女性活躍社会」という詭弁スローガンを打ち出して6年になる。
　「保育所待機児童ゼロ」「介護離職ゼロ」「希望出生率1.8」を掲げたが女性労働力の約6割は低賃金・不安定の非正規雇用で、とても「全ての女性が輝く社会づくり」とはいえない状態が広がっている。総務省の労働力調査によると、2013年から18年の6年で女性就業率（15～64歳）は6割から7割に上昇している。この間、女性雇用者（15～64歳）は261万人増加したが約153万人（58.6％）は非正規雇用だ。働く女性全体を見ても二人に一人以上が非正規雇用である。日本の男女賃金格差の実態はどうか。国税庁の2017年分民間給与実態統計調査によると、1年間を通して働いた給与所得者全体の一人当り年平均給与は男性が512万円、女性が283万円（男性の53.9％）。正規雇用者だけで見ると男性548万円、女性377万円（同68.8％）。働く女性の二人に一人以上を占める非正規雇用だけで見ると、男性229万円、女性151万円（同65.9％）となっている。全体での男女賃金格差は男性を100とすると女性は53.9である。国際労働機関（ILO）が3月に発表した報告書によると、日本の女性の管理職に占める割合は僅か12％で、主要7カ国（G7）で最下位。アメリカやヨーロッパでは管理職の約4割を女性が占めている。こうした中、中国電力の女性営業職（56歳）が2008年、賃金や昇進で差別を受けたとして賃金差額1200万円等を求め裁判を起こすことも起きた。営業成績は評価されたが男女の昇進差は著しく、同期の平均年収は男女間で100万円以上の差があった。2審の広島高等裁判所は、賃金、昇進の男女格差は認めたが、「人事は広く企業の裁量権に委ねられる」と差別とは認めなかった。また最高裁判所も彼女の上告を棄却し、2015年に敗訴が確定した。この裁判で、シカゴ大学の山口一男教授（社会統計学）は賃金データを分析し、「明らかに女性差別的基準で昇級が定められている」との意見書を提出していた。
　世界経済フォーラムは昨年12月、男女格差の大きさを国別に順位づけた2018年報告書を公表している。それによると日本は149カ国中の110位と、男女格差縮小・解消の後進国である。同報告書は、経済、政治、教育、健康の4分野14項目で男女平等の度合いを指数化し順位を決めている。昨年、日本は経済分野の5項目全てでスコアを改善したが、順位は114位から117位に後退した。(長周新聞）

《【杜撰「米国武器」爆買い】安倍政権がフライング契約 米にイージス・アショア1399億円》

　配備計画が怪しくなっている地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」。
　配備候補地の秋田県では、参院選で配備反対を訴えた野党候補が大金星を挙げ、24日には秋田１区選出の自民・冨樫博之衆院議員が「前に進める事はできない」と配備反対を明言。
　もう一つの候補地・山口県でも反対の声が広がっている。両県での配備をめぐる調査がインチキだったのだから、前に進める訳にはいかない。27日の記者会見で、岩屋毅防衛相は、秋田、山口両県への再調査について「ゼロベースで行う」と語らざるを得なかった。
　配備計画は“ふりだし”に戻った格好のはずが、安倍政権は既に米国に対し、巨額の“イージス・アショア代”を支払う契約を完了させているというから驚きだ。
　今年度、防衛省はイージス・アショア関連予算を1757億円計上している。
　福島みずほ参院議員（社民）が防衛省に執行状況を問い合わせたところ、8月20日付で回答があった。＜本年4月26日に米国政府と締結したFMS（対外有償軍事援助）契約（イージス・アショア本体２基の取得、約1382億円と人材育成、約17億円）であり、FMS契約額は約1399億円となります＞FMSは競争原理が働かず、米国の「言い値」での取引になりがちだ。
　どこに置くのかも見通せないのに、年度明け早々、予算の大部分を米国に言い値で献上してしまったのだ。昨年、イージス・アショアに関する著書を刊行したジャーナリストの田中稔氏が言う。「米朝融和でイージス・アショアの必要性が乏しくなり、配備先も決まらない中、米国が契約を急いだ可能性があります。日本政府は、まんまとハンコを押させられたのではないか。いくら予算が確保されていても、イージス・アショアのように配備の見通しが不確定で、巨額の支出を伴う契約は安易に締結すべきではありません。もし、配備地が決まらなくても、契約してしまった以上、米国からは『日本の事情でしょう』と言われ、お金は返ってこない。結局、防衛省は契約が無駄にならないように、配備を強行することになるのです」まさに米国製兵器の爆買いありき。
　しわ寄せは、ゴリ押しを強いられる国民に回ってくる。（基本文献－日刊ゲンダイ）

《【米国から「危険食品」大量購入】米余剰トウモロコシ輸入決定：日本に“危険食品”大流入危機》

　トランプ大統領に米国産牛肉や豚肉の市場開放をのまされた安倍（経済音痴）首相。
　更に“おまけ”とばかりに、米国で余った飼料用トウモロコシ250万トンの購入まで押し付けられた。トランプは「中国がトウモロコシ購入の約束を反故にした」「安倍首相が全て買ってくれる」と大喜び。実は、このトウモロコシが厄介なのだ。米国のトウモロコシは、雑草を除去する「除草剤」の耐性を持たせるため、遺伝子組み換えが大半だという。
　鳩山由紀夫元首相は26日、〈このトウモロコシは遺伝子組み換え作物と思われる〉とツイート。農業問題に詳しいジャーナリストの天笠啓祐氏は、「米国産トウモロコシの約９割が遺伝子組み換え」と語った。食べると動物や人体に悪影響を及ぼす恐れがある。
　フランスの大学教授の実験だと、組み換えエサを２年間、食べ続けたマウスの50～80%が癌を発症。米国環境医学会は09年、「アレルギーや免疫機能、妊娠や出産に関する健康」に悪影響を及ぼすと発表したほどだ。日本では基本的に、食品や飼料の原料に遺伝子組み換えの農作物を使用する場合、商品に明記することが義務付けられている。消費者庁は公式HPで〈健康や環境に対しての問題を引き起こすことがあってはなりません〉と謳っている。
　米国から大量に入ってくる危険なエサで育った牛や豚を、ヒトが食べて大丈夫なのか。「間接摂取については研究が進んでおらず、詳細は不明。しかし、危険性がないとは言い切れないでしょう。多くの消費者から不安の声が上がっています」（天笠啓祐氏）

■中国は「怪しい作物」を徹底拒絶

　実は、輸入を拒否したという中国は、遺伝子組み換えの農作物を危険視しているという。
　購入拒否の原因は貿易摩擦というより、危険な農産物を忌避した可能性がある。
「この数年、中国政府は国産農作物の安全性を、米国や国際社会に向け徹底アピールしている。いわくつきの作物を受け入れるつもりはないということ。今回の購入拒否は『危険な遺伝子組み換え作物は使わない』という意志の表れだろう」（在中ジャーナリスト）
　安倍（経済音痴）首相は今回の貿易交渉で、牛肉の関税引き下げ、豚肉については将来的に撤廃する方針を受け入れた。国内農家からは、早速「輸入拡大に繋がる恐れがある」との声が上がっている。トランプに「シンゾー、また農作物を買ってくれよ」と言われれば安倍（経済音痴）首相は断れない。今後は、飼料用の危ないトウモロコシだけでなく、ヒトが直接食べる危険な農産品が大量流入してくる恐れがある。「遺伝子組み換え作物についてはトウモロコシの他、大豆、菜種、ワタの種子が流通しています。中国はかたくなに受け入れを拒否していますし、欧州も敬遠しています。トランプ大統領は今後、余った組み換え農作物の受け入れを日本に迫ってくる可能性があります。今回、受け入れに応じてしまった代償は大きくなるでしょう」（天笠啓祐氏）武器も言われるがままに“爆買い”してきた安倍（経済音痴）首相。今度は危険な食料を“爆買い”する事になりかねない。（日刊ゲンダイ）
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《第2次インティファーダ連帯企画：古居　みずえさん講演会》
「人びとの暮らしから見るパレスチナ」

◎主催：オリーブの会（協賛：セーブ・ザ・オリーブ）☎090-2044-6106
◎日時：2019年9月28日（土）（14：00～16：30）
◎場所：大阪府高槻市民会館207号
◎資料代：1000円
＜パレスチナごはん交流会＞
◎食事代：500円

《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》

①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。【費用：交通費等、実費＋α（委細相談）】
②「企業内人権研修」等の講師派遣も行います。【但し有料（2万円程度-委細相談）】
③採用コンサルタント。
＊出版実績：『公正採用と採用選考・応募と人権のハーモニー』絶賛発売中！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（求人・就職活動中の方には必見！）
◎なお寄せていただく相談意見等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp（なおツイッターでの投稿は①匿名性が高いこと、②ウイルス対策上等、業者助言により一切、開封・受付いたしません。）

（民守　正義）