リベラル勢力総結集で政権交代！(351)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》

《【幼児－社会的ネグレクト】低所得世帯の末就園児置き去り：幼・保無償化の実態》

　政府と自民・公明両与党は10月に予定している消費税率10％への引き上げを公約に掲げ「幼・保無償化」を実施すれば、全ての子供が幸せになり、少子化が抑制できるかのような宣伝をしている。しかし低所得世帯の未就園児は高所得層の2倍で内閣府は3歳児以上で約10万人いるとしている。増大している在留外国人世帯の未就園児も多く、法務省は5歳児以下で約10万6000人と発表しており、置き去り状態である。
　「幼・保無償化」を宣伝しているが、日本には未就園児の公式な調査さえない。
　厚生労働省が管轄している保育園（無認可を含む）にも、文部科学省の管轄している幼稚園にも通っていない未就園児は支援から切り捨てられてきた。今回の「幼・保無償化」でも同じである。4月に開いた参議院委員会で未就園児への対応を問われた宮腰少子化担当相は「研究したい」と答えただけである。「正直、担当省庁も決まっていない」（内閣府）という実態にある。北里大学医学部・可知悠子講師（公衆衛生学）が、2001年と10年生まれの子供の内、計約4万1000人を追跡調査している厚生労働省の「21世紀出生児縦断調査」を活用、未就園児の実情と家族状況を調査・分析しており、保育現場で注目を集めている。
　同調査の結果、10年生まれの3歳児では、世帯所得が最も高い層（平均年収1035万円）に比べ、最も低い層（同285万円）は未就園児が1.9倍に上った。
　また親が外国籍の家庭の場合、親が日本国籍の家庭に対し、未就園児は約1.4倍となった。
　東京都足立区が未就園児を社会問題として捉えるきっかけになったのは、小学校入学前の4～6歳児を対象に2015年度から始めた歯科検診であったという。
　幼稚園や保育園に通う子供の受診率は99％なのに、未就園児は僅か13％だった。
　虫歯のある子供の割合も、未就園児は区の平均よりも高かった。このように、未就園児は健康面でも置き去りにされている。海外の研究では、低所得層の子供に平等に幼児教育を提供する事で、将来、収入等の経済状況の改善が期待できるとの結果が出ている。
　このため欧米は幼児期の教育に力を入れている。パート就労でも直ぐに利用できるよう保育の受け皿の拡大、手続きのサポート、子育て支援によって未就園児を社会から置き去りにしないようにしている。10月から実施するという「幼児教育・保育の無償化」は、3～5歳児は原則無償化、0～2歳児は住民税非課税世帯を対象に無償化する。
　3歳児から入園する幼稚園は全て無償となるが、保育園は0～2歳と3～5歳の二つの年齢層で対応が異なる。また、これまで自治体が保護者から徴収していた保育料に含まれていた「副食費」は、施設で徴収する事になる。現場では「滞納が出たら、どうすればよいか」との声が上がっている。3～5歳児は原則無償となることから、幼稚園や保育園、こども園への入所申し込みが増える事は必至。これに対応する幼稚園教員、保育士の人材確保競争は全国的に激化する。だが保育予算を十分に確保して国の公定保育価格を引き上げ、経済的・社会的地位の向上によって人材を確保する保障はない。「幼・保無償化」は、計画段階から批判されてきたように、中・高所得層には大きな経済的恩恵を齎すが、保育料は所得に応じた負担となっている事から、低所得層は大きな負担軽減にはならない。
　このため余裕のある層は「無償化」で子供に別の習い事を増やせる一方で、低所得層にとっては入園を促す効果は少ないと見られている。(長周新聞）

《【日韓対立－マスコミのデマ】GSOMIA破棄でマスコミが強弁「困るのは韓国だけ」は嘘！朝鮮民主主義人民共和国(以下「北朝鮮」)情報取れない日本、ミサイル発射も殆ど韓国軍発表が先》

　韓国政府が破棄を決めた日本とのGSOMIA（秘密軍事情報保護協定）。
　韓国がGSOMIA破棄を決断してしまったのは、全て安倍（差別）首相の仕掛けが原因なのだが、政権周辺はこの期に及んでも「損をするのはむしろ韓国」「日本の安全保障に影響はない」等と強弁している。マスコミも同じだ。新聞や週刊誌では、政府高官や自衛隊幹部、専門家の「日米で情報交換するだけだから困るのは韓国だ」「破棄は韓国の自殺行為だ」等というコメントを垂れ流され、GSOMIA破棄が悪影響を及ぼすのは韓国だけであり、日本への影響は皆無と印象づける報道や論評が少なくない。要するに北朝鮮によるミサイル発射等を把握する際「日本はアメリカと協力すればいいだけの話なので大丈夫。逆に韓国は衛星を持つ日本からの情報を直接間接問わず得られなくなるから大きな痛手」と言いたいらしい。
　しかし本当にそうだろうか。例えば23日の米CNNは、日韓GSOMIA破棄がミサイル関連情報に与える影響について、〈韓国のインテリジェンスがテストから収集できるデータによって、ミサイルの距離、速度、高度等、その武器の高度な情報の重要な詳細を明らかにすることができる。これらは東京、ソウル、ワシントンが最悪の事態に備えるミサイル防衛システムをより順応させることに役立っている〉と解説している。
　そもそも日韓では情報収集に得意な分野が違う。時事通信も24日に〈北朝鮮のミサイル情報について、日韓両国には各々、優位性に違いがある〉として、〈北朝鮮に隣接する韓国は「ブースト段階」と呼ばれる発射直後の軌道把握が得意。一方、日本は日本海等の着弾地点を正確に掴む事ができる〉〈実際、韓国は北朝鮮が7月25日に発射した短距離弾道ミサイルに関し、日本から提供された機密情報を受け、公表した飛距離を修正したとされる。今後は日本も韓国からの情報が遮断されることにより、分析能力が低下する可能性がある〉と指摘した。確かに北朝鮮のミサイル発射問題に関しては、日本側はイージス艦等による情報収集及び距離・着弾地点等の解析の面では韓国よりも優位と言われているが、逆に地の利を活かした地上レーダーによる発射直後の情報把握や通信傍受等では韓国が優れているとされる。
　これらに米国の衛星が得る情報等を合わせる事でミサイル発射から着弾の動きを捉え、分析の精度を高めているわけだ。日韓GSOMIAの破棄によって、この連携が崩れてしまうだけでなく、日本側は韓国側が日常的に行っているインテリジェンス活動、即ち「発射準備の兆候」等の情報も得られなくなる可能性が極めて高い。　要するに「韓国が困るだけで日本に影響はない」というのは全くの嘘、デタラメなのだ。　一応言っておくと、7月25日以降に行われたミサイル発射では全て韓国側が先に発表している。

＜GSOMIAは北ミサイル発射をキャッチできなかった日本政府の要望で締結された＞

　それ以前に、GSOMIA破棄が日本にとってよりマイナスなのは、その締結の経緯を見れば明らかだ。日韓GSOMIAが締結されたのは2016年11月だったが、これは日本政府側の要望だった。2012年4月、北朝鮮がミサイル発射実験を行ったものの、日本が自国のレーダーでミサイル発射の情報を捉えられなかったため、日本政府が韓国に情報共有を働きかけ始めたのである。「AERAdot.」（8月23日）もその経緯をこう指摘している。
〈この時、日本政府は自国のレーダーでミサイル発射の状況を捉えることができず、海外メディアや韓国は発射後すぐに情報を発表していたのに、日本は国民への公表が遅れた。批判を受けた政府は事後検証を実施し、内閣官房がまとめた報告書で「地理的に優位な位置を占める韓国軍はより早期に正確な情報を得ていたことを考慮し、韓国軍との様々な情報共有を進めていくべき」と提言したことで、日韓GSOMIAが必要との声が高まった。〉
　だが韓国では当時から日本へ軍事機密を提供することに対し反発の声が大きく事実、締結は当初の予定より延期された。それでも日韓がGSOMIAを締結したのは安倍政権の強い要望だったという。日韓GSOMIAは一度、李明博政権で締結寸前まで行ったのだが、韓国世論の反対や、竹島上陸などのいわゆる『反日政策』の影響で延期という事になった。
　その後、安倍政権と朴槿恵政権が同調したのは、北朝鮮によるミサイル発射実験が加速したからだ。韓国の野党は『GSOMIAは売国行為』と猛批判したのだが、安倍政権の方が熱心に働きかけて、ようやく締結に持っていったという経緯がある」（政治評論家）
　もし、これで「GSOMIA破棄は日本に影響しない」のだとしたら、いったい何のために日本政府は締結を求めたというのだろう。いずれにしても、GSOMIAがなくなったことで、日本が取れなくなる情報が出てくるのは明らかだ。「マスコミには匿名の自衛隊幹部らの『影響は限定的』というコメントが掲載されているが、現場は『限定的なわけがない』『情報入手に遅れが出るのは必至』、という声が殆どだ」（防衛省担当記者）要するに安倍政権が「困るのは韓国」「影響はない」と言い張っているのは、“韓国の反応を予想できず強硬策で日本の安全保障を危うくした”というような批判を封じるためのゴマカシに過ぎない。
　ところがマスコミも、その強弁を殆ど検証する事なく、「韓国が自分の首を締めただけ」等という解説を垂れ流している。これでは先の戦争で戦況がドンドン悪化する中「我が軍勝利」と喧伝し続けた「大本営発表」ではないか。日韓GSOMIAの解消は、日本の安全保障環境に重大な影響を与えるもので、そこまで韓国政府を追いつめてしまった安倍（差別）首相の失策は明らかだ。要するに韓国への嫌がらせ的な圧力に執心の日本の総理大臣は、逆に、それによって日本の国民を危険に晒してしまっているのである。
　いい加減に国民は、安倍晋三と“忖度マスコミ”の深刻な「アベック－亡国への道」に気づくべきだ。（基本文献－リテラ/管理者：部分編集）
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（民守　正義）