リベラル勢力総結集で政権交代！(350)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》

《【消費税－本来思考】消費税を「便利な税収」にするな！本来の利用目的に戻すべき鷲尾香一/元ロイター通信編集員》

　安倍（経済音痴）首相は6月30日夜、インターネット番組の党首討論会に出席し、「10月から幼児教育・保育を無償化し、高等教育を無償化する。そのためにも安定財源である消費税が必要だ」と述べた。また年金問題については、「デフレから脱却し、受給額が減らないように経済を良くする」とし、景気回復をすれば年金受給額が減ることはないと強調した。
　金融庁が6月3日にまとめた「高齢社会における資産形成・管理」という報告書で、「95歳まで生きるには、取り崩しができる金融資産が夫婦で約2000万円は必要になる」との試算を示した問題は年金制度の信頼性に“飛び火”し、国会で取り上げられる等、物議を醸した。
　しかし同報告書は金融庁が進める“貯蓄から投資へ”を促進するためのツールであり、年金制度を検討したものではないことは明らかだ。確かに金融庁が同報告書の中で、年金制度のあり方に迂闊に言及した事は軽率の誹りを免れない面もあろう。
　しかし全ての高齢者世帯が同程度の生活水準を営んでいる訳ではない事は、小学生でも分かる事だ。筆者は、本誌5月10日号の「『消費税の5％以下への減税』を求めることに賛成？反対？」キャンペーン記事で、安倍政権が“甘言を弄して”消費税収を本来の目的に使わないのであれば、消費税率を5％に引き下げるべきだと述べた。1989年（平成元年）2月、当時の竹下登首相が消費税3％の導入の際に、消費税による税収の利用目的を「高齢化に向けた安定的な財源確保」と述べている。それが安倍政権下では、消費税は“便利な税収”として、様々に利用目的が変更された。冒頭のインターネット番組の党首討論会でも、安倍（経済音痴）首相は、消費増税分の使い道を「10月から幼児教育・保育を無償化し、高等教育を無償化するため」と述べている。年金制度の拡充を取り上げると「年寄り優遇」という声が筆者の元にも届く。しかし2017年の「家計の金融行動に関する世論調査」では、2人以上世帯で運用や将来への備え等を目的とした金融資産が「ない」と答えた世帯の割合は31.2％と過去最高となった。日本総研の試算によると、現在40歳前後の就職氷河期世代で貯蓄ゼロ世帯は17.3％、30代も14.5％にも及ぶ。今、日本に起こっている様々な問題の元凶の一つが、「少子化」にあることは、誰もが知っている。そして少子化の一因となっているのは、若者世代が抱える将来への不安、老後への不安があることも明らかだ。筆者の子供達は、「年金をもらえない世代」と平然と言い放つ。消費税の利用目的を「高齢化に向けた安定的な財源確保」に戻し、若者世代が将来への、老後への不安を感じることのない年金制度の検討を行なうべきだ。
＊鷲尾香一：マクロ経済政策、企業ニュース、政治問題、社会問題など多分野で取材・執筆。(週刊金曜日）

《【腐蝕の安倍政権】 厚労政務官が外国人在留申請で口利き「100人で200万円」》

　安倍政権のゴリ押しで今年4月から始まった外国人労働者受け入れ拡大。その外国人労働者受け入れを巡って早速、安倍自民党の政治家による“口利き疑惑”が発覚した事は一般メディアのとおり。その内容は、自民党の上野宏史・厚生労働政務官が、人材派遣会社が在留資格を申請している外国人について法務省に問い合わせする等し、その見返りに金銭を求めていた。上野厚労政務官は経産省出身で、義父は小泉純一郎政権で官房副長官を務めた上野公成。しかも結婚披露宴の仲人を務めたのは安倍（利権）首相（当時は幹事長代理）だという。そして覚えめでたく昨年10月の第4次安倍改造内閣では政務三役である厚労政務官に任命された上野だが、そんな中で今回、伝えられた“口利き疑惑”は、かなり衝撃的なものだった。　というのも、上野厚労政務官本人が“口利き”についてや、それで得られる金額を秘書に対して具体的に語っている“音声データ”が存在するからだ。「僕がネオキャリアの西沢（亮一）さんという社長と交渉することになっている」「（在留資格認定証明書の交付を）早くしたっていう実績をウチが作ってあげて、その分ウチは（もらう金額を）交渉して、これを党費にあてようと思って。（交付申請が）百人だから、（一件二万円で）二百万円で、家族党員千人分にあてる」ここで上野厚労政務官が口にしているネオキャリアというのは、2000年に創業した人材派遣会社で、飲食店や薬舗等に外国人を派遣しているという。
　外国人労働者の在留資格を取得するため、出入国在留管理局に交付申請を行っているが、迅速かつより多くの交付を受けるべく、仲介者を通じて、上野厚労政務官が“口利き”する事になったという。実際、ネオキャリアが上野事務所に送った在留資格申請中の一覧表も今年2〜6月に申請されたものだけで、合計人数は187人にも上る。しかも秘書が〈一覧表を法務省国会連絡室に送って報告を待ち、認定の可否を一つずつ聞き取る〉という作業まで行っていた。上野厚労政務官は現在、厚労省の「技能実習生の職種のあり方に関する検討チーム」のトップである主査を務めており、出入国在留管理庁とも緊密な連携を図る立場にある。
　その立場を利用して口利きを行い、その結果、ネオキャリアから見返りを得ていたとなれば、上野厚労政務官は、あっせん利得処罰法違反にあたるのは明々白々だ。現に公開されている音声データでも、上野厚労政務官は「だってこれ、うちがネオキャリアからお金もらう案件になっているんだから」「党費にあてるんで僕がやってるんだから。遊びでやってんじゃないんだよ」と述べ、これに対して秘書は「これあっせん利得になっちゃいますよ、代議士」と苦言を呈している。　しかも堂々と「社長と交渉することになっている」「お金もらう案件になっているんだから」等と違法性のある行為を政治家本人が実行しようとしている発言自体が衝撃であり、本人は「党費にあてるから遊びじゃない」等と言い放っているが、それも選挙区を持たない上野が、今後の選挙でも自民党から公認を得られるためにアピールする工作でしかなく、結局は私利私欲のためだ。だいたい、外国人労働者の受け入れ拡大は安倍（利権）首相の肝いりで強引に押し通されたものだ。それを早速、安倍政権の政務官が食い物にしていたというのだから、腐りきっているとしか言いようがない。

＜証拠音声が出ても菅官房長官はコメント拒否＞

　これに対し22日午前の定例会見では、菅義偉官房長官が「報道は承知しているが、個別の記事の内容に一つ一つコメントは控える」と言い、調査を行う方向さえ示さず回答を拒否するという無責任ぶりを見せた。しかし上野政務官は、だんまりで身を隠しがらも事実上、「あっせん利得」等の違法行為を認めたのか、8月28日、政務官自体は辞任表明した。
　しかし議員辞職の意思は示しておらず今後、検察庁が、またも「忖度捜査」で、有耶無耶に終わらすのか「安倍政権と検察庁との癒着・腐食体質」の実態の程度が、問題の焦点が移る。いずれにしても国民の厳しい監視の目と、最終的には「腐食の安倍政権」の息の根を止めるために「安倍政権－打倒」しか解決の道はない。（基本文献-リテラ/管理者：部分編集）

《【賭博騙し】横浜市長、慎重一転「ＩＲ誘致」反対派「だまし討ち」》

　横浜市は22日、カジノを含む統合型リゾート（IR）を誘致すると発表した。
　羽田空港からアクセスがいい横浜港の山下ふ頭（同市中区、47ヘクタール）を候補地とし、2020年代後半の開業を目指す。首都圏でIR誘致を表明した自治体は初めて。市民の中にはギャンブル依存症や治安悪化等への懸念から反対論があり、曲折が予想される。
　この日の定例記者会見で林文子市長は「横浜の将来への強い危機感がある」と話し、▽19年をピークに市の人口が減少に転じ、財政悪化が進む▽観光客は日帰りが大半で１人あたり観光消費額が少ない―など市の課題を列挙。国際会議場やホテル、カジノ等を含むIRの誘致によって、建設時に１兆円前後の経済波及効果がもたらされ、市には年１千億円前後の増収効果が生じる等と利点を示した。市は９月２日から始まる市議会定例会に、専門的な調査分析、ギャンブル依存症の実態調査等の費用として計２億６千万円の補正予算案を提出する。

＜市長「一切やらないというのではない」＞

　林は２期目の14年、IR導入を検討するプロジェクトを開始。「（観光客を呼べる）インパクトある施設が横浜には足りない」等と述べ、誘致に前向きな考えを示していた。
　誘致反対を掲げる２氏との争いとなった17年の市長選を前に「白紙」に転じたが、昨年７月のIR実施法成立後、民間事業者からIRの開発構想案を募ったり、IRに関する市民説明会を開いたり、誘致の「下準備」を進めていた。林市長はこの日の会見で、慎重姿勢からかじを切った理由について「一切やらないということではなかった」と釈明。
　自民党のベテラン市議は「市長選でトーンダウンしたが、（誘致を）やるという方針はずっとあったのでは」とみる。林市長の表明を受け、誘致を働きかけてきた横浜商工会議所は「誘致を実現するために積極的に支援・協力して参りたい」とのコメントを発表。
　一方、立憲民主党県連の阿部知子代表は「騙し討ちに等しい」と反発。
「（IRが）そんなに良いものなら選挙の洗礼を受けてやればいい。こそこそ、やるのはやましいからでは」と批判した。誘致反対派の市民団体も記者会見を開き、林市長のリコールを検討する考えを表明。市民数十人と無所属議員らが誘致反対の署名や意見書を直接手渡そうとして、市役所内で市職員や警備員と揉み合う場面もあった。小林一美副市長が代理で受け取ったが、抗議は約２時間に及んだ。

＜事業者からは熱い視線＞

　横浜市の動きに即応したのはIR事業者だ。22日、業界最大手の「ラスベガス・サンズ」（米国）は「東京と横浜での開発の機会に注力する」とし、大阪府・市の事業者選定への参加を見送ると発表。マカオ等でIRを運営する「メルコリゾーツ＆エンターテインメント」（香港）も「横浜市はプレミアムな海外観光客を対象とする大型開発の理想的な候補地」とし、みなとみらい地区に事務所を開くと明らかにした。横浜市が首都圏で初めて誘致表明した事を受け、東京都の担当幹部は「早いもの順で決まる訳でもない。できる事をやっていく」。慎重な姿勢を示してきた小池百合子知事は報道陣に「都の姿勢は、これまでと何ら変更はない」と話した。千葉市の熊谷俊人市長は会見で、「我々としての作業手順を一つ一つした上で、誘致するかしないか、総合的に判断していきたい」と述べた。

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＜カジノを含む統合型リゾート（IR）を巡る動き＞

・2018年7月：IR実施法が成立
・19年4月：ギャンブル依存症対策の基本計画を閣議決定
・19年秋以降
　規制・監督機関となる「カジノ管理委員会」を国が設置
　管理委の意見を踏まえ、国が基本方針を策定
　都道府県や政令指定市がIR事業者と区域整備計画を作り、国に申請
　国が全国で最大３カ所の設置場所を決める
・20年代前半目途：ＩＲ開業（基本文献－朝日新聞デジタル）
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（民守　正義）