リベラル勢力総結集で政権交代！(349)
《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《【自衛隊派遣】米国が有志連合への海上自衛隊派遣を要求：日本は「横車協力法」で参加するか》
トランプ米大統領は6月24日、ツイッターで「ホルムズ海峡を主な石油輸入路としている日本、中国は石油タンカーをそれぞれ自国で守るべきだ」との趣旨の発言をした。
7月9日には米統合参謀本部議長ジョセフ・ダンフォード海兵大将が記者団にホルムズ海峡等の航海安全のため「有志連合」結成をめざし関係諸国と調整中であることを表明。
11日には米国務次官補デビッド・スティルウェル空軍准将（予備役）が来日、外務省、防衛省と意見を交換した。19日にはワシントンで有志連合計画の説明会があり、日本の大使館公使が出席、22日には強硬派の米大統領補佐官（安全保障担当）ジョン・ボルトン氏が訪日、有志連合参加と、海上自衛隊の派遣を求めた。米国側の説明では、米軍は指揮と情報収集、警戒監視等にあたり、タンカーの護衛は各国が各々、行なう構想で、直接イランと戦闘する事は避けたい様子だ。これだと米国は安全で安上がりにイラン包囲網を作れるから虫が良い。「イラン核合意」を巡る米国とイランの対立はトランプ政権が引き起こした。
米、露、英、仏、中、独の6カ国と欧州連合（EU）がイランの穏健派政権との2年余の交渉の末、2015年7月に署名に漕ぎ着け、国際原子力機関（IAEA）もイランが完全に履行している事を確認、経済制裁解除に向かっていた。だがトランプ政権は18年5月、一方的に離脱を宣言し経済制裁を再発動、イランと取り引きする他の諸国にも経済制裁を行なう事を表明した。これは交渉の成果をひっくり返すものだから、他の締約国が怒ったのも当然だ。
しかも米国は6月13日に日本とノルウェーの企業が運航するタンカー2隻が攻撃された事件は「イランの犯行」と唱えたが、これは米国の「自作自演」との見方が、今や常識的だ。
しかし日本政府は、「有志連合の参加」に密約的に約束していたが、トランプ大統領は、いとも簡単にばらしてしまった。従って日本-安倍政権は、特別措置法を制定して自衛隊を派遣することは、ほぼ間違いない。その新法は「横車協力法」とも言う。
ただ7月31日、ドイツは「有志連合に参加しない」事を表明しており、かつフランスと密接に調整し、「欧州主導による商船護衛任務」を目指しており、そもそもトランプ大統領が目指す「有志連合」自体、頓挫する可能性もある。トランプ大統領の目論見は「イランとは、戦争の火種を起こして、儲けを狙い、朝鮮民主主義人民共和国(以下「北朝鮮」)とは、韓国-文大統領を通じた『北朝鮮-鉱山開発』で前のめり」で一見、「ダブルスタンダード」のようだが、トランプ大統領にしてみれば「アメリカンファースト」で一元的だ。
いずれにししても日本は米国の「コバンザメ」。安倍は「EU諸国の主体外交」が、どうであれ、トランプ大統領から、現ナマも無いのに「大量武器購入」を約束されて、「ヘラヘラ」笑う無能ぶりを、世界に見せつけるだけだ。もう「安倍」は、政治的廃棄物。
外交は厳しい。「首を据え替える」以外に「日本沈没」を救う道はない。(文責-民守正義)
《【日韓対立の根源】慰安婦合意から輸出規制まで…「安倍」の韓国ヘイト政策を一から検証》
「日韓請求権協定に違反する等、国と国とのですね、信頼関係を損なう対応が残念ながら続いている、韓国側が続けているわけでありますが、日本はその中にあってもですね、現在の北東アジアの安全保障環境に照らせば、日米韓の協力に影響を与えてはならないという観点から対応してまいりました」韓国政府によるGSOMIA（軍事情報包括保護協定）破棄について23日、官邸での囲み取材でこう語った安倍（差別）首相。要するに「全て韓国が悪い」という事らしいが、いや、安倍（差別）首相だけではない。この国は今や、マスコミも国民も、ほぼ全員が「韓国が全て悪い」「韓国のせいでこうなった」「文在寅大統領が日韓対立を引き起こした」等と、がなり立てている。今回のGSOMIA破棄の背景は“戦後最悪”といわれる日韓関係の悪化にあるわけだが、この間、次々と生じた両国間の問題を遡って点検すると、関係をここまでこじれさせてしまった発端は、何から何まで、日本の安倍政権が原因だ。結論から言うが、今日に至るまでの関係悪化を最初に引き起こしたのは安倍（差別）首相であり、その後のエスカレートも多くが、安倍（差別）首相からの“仕掛け”に起因している。では、その始まりは何なんのか。日韓対立は韓国のせいだと叫ぶマスコミは、韓国の徴用工判決やレーダー照射問題を始まりだと言っているが、原因はもっと前にある。
それは2015年末のいわゆる「慰安婦日韓合意」だ。
念のため、おさらいしておくが、日韓合意は、日本政府は韓国政府が設立する元慰安婦を支援するための財団（和解・癒やし財団）に10億円を拠出し、一方の韓国政府はソウルの日本大使館前の少女像について関連団体と協議した上で「適切に解決されるよう努力する」とし、日韓政府は「慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決」を確認するという内容だった。
だが、この合意について、元慰安婦の支援団体や韓国世論は猛反対した。
当然だろう。その実態は、安倍政権がアメリカ側からのプレッシャーに渋々、従い、「真摯な反省」を抜きに、カネで慰安婦問題を封じ込めようとするものだったからだ。
交渉は当時の朴槿恵大統領と安倍（差別）首相の「側近による秘密交渉」であり、元慰安婦の意見が十分反映されなかったことも明らかになっている。だいたい、この日韓合意は、慰安婦問題の歴史認識を軽視し、カネで全てを解決しようとする安倍政権の意向が強く滲み出たものだ。事実、そこには河野談話にあった強制性を認める文言は全くなく、安倍（差別）首相自身が実際に公の場で「元慰安婦達への御詫びと反省」を語った訳でもなかった。その後も安倍（差別）首相は一切謝罪の言葉を述べず、元慰安婦達が首相による「御詫びの手紙」を求めた際も、国会答弁で「毛頭考えていない」と全否定した。
しかも最悪なのは、この合意の中に、在韓国日本大使館前の少女像を巡る項目があり、韓国政府が「関連団体との協議を行う等を通じて、適切に解決されるよう努力する」としていたことだ。そもそも市民が平和を希求する像を建てることを、公権力が制限すること自体が「表現の自由」の侵害であり、当然のことながら韓国市民は猛反発した。
＜民間の“慰安婦像”設置にヒステリックな反応、森友・加計隠しで韓国攻撃しかけた安倍＞
翌2016年、かつての軍事政権の系譜にある保守系の朴政権がスキャンダルで倒れた後、大統領に就任した文在寅の登場は、まさに安倍（差別）首相の歴史修正主義に抗する韓国世論の象徴でもあった。周知の通り、文在寅は公約通りに日韓合意の交渉過程を再検証し、撤回へ向かう。安倍政権は、これにヒステリックな嫌がらせを繰り返した。
例えば2017年の始めには、韓国で慰安婦問題を象徴する少女像が新たに設置されたことを受け、安倍政権が駐韓大使の一時引き揚げや日韓通貨スワップ協議の中断等の対抗措置を強行。更に韓国政府が慰安婦問題日韓合意見直しの方針を打ち出すと、安倍（差別）首相は平昌冬季五輪開会式への欠席をちらつかせる等、幼稚な圧力を加え始めた。
その結果、米国、韓国、北朝鮮での平和的交渉から“蚊帳の外”になったのは周知の通りだが、結局、安倍は“国益”を幾ら損ねようとも、韓国を敵視する事で国民の目を逸らさせ、森友・加計問題等で揺れる政権の再浮上を計ったのである。そして2018年にはいると、安倍政権が仕掛けた歴史修正主義の愚行は益々、深みに嵌っていく。GSOMIA破棄に直接的に繋がった徴用工問題の泥沼化も、そもそもは安倍（差別）首相の歴史修正主義が原因だ。
同年10月、韓国の最高裁判所（大法院）が、戦中に日本へ労働力として強制的に動員された元徴用工らの訴えを認め、日本企業に賠償を請求する決定を下した。
元々、元徴用工の個人請求権の問題は、歴代韓国政府も「日韓の政治的配慮」の下で封印してきたが、この司法の判決を受けて、文大統領は「司法の独立」を重視し、尊重する意向を見せた。念のため言っておくが、三権分立を原則とする民主主義国家の行政の長として当たり前の判断である。ところが「安倍」は、自ら「立法府の長」とも宣う「独裁性」の強い総理大臣。「法治主義」も「人治主義」も知らないオツムの悪い総理大臣だから、当然「三権分立」も意味解らず、ピンボケの「ありえない判断」「日韓請求権協定で解決済み」等と猛批判を繰り返した。つまり安倍は民主主義の原則を完全に無視し、非常識極まわる「隣国の司法へ介入」したのだ。もはや底が抜けた状態だが、事が徴用工問題等の戦中日本の戦争犯罪（蛮虐行為）に絡んだ人権問題だから、韓国民の怒りも沸騰だ。
＜徴用工判決で安倍（差別）首相がネグった「個人請求権は消滅していない」という共通認識＞
改めて確認しておくが、1965年の日韓基本条約の際、両国政府によって締結された請求権協定には、確かに韓国人徴用工の損害賠償請求権等を含む取り決めもなされた。
しかし、この条約及び協定は日本政府が「賠償」するものではなく、あくまで「経済協力」という名目であり、植民地支配や戦争犯罪に対する謝罪の性質は一切盛り込まれなかった。更に個人請求権については消滅していないというのは、日韓両政府ともに踏襲してきた認識だった。そして、条約締結当時の韓国は軍事政権であり、アメリカの意向もあって、被害者や遺族個人に対して満足な保障は行われなかった。それまで沈黙を強いられていたものが、韓国社会の民主化で改めて人権問題として出てきたというのが、徴用工問題の本質なのだ。ところが安倍はこうした背景を一切ネグって、壊れたロボットのように「請求権協定で解決済み」と繰り返し、メディアもバカの一つ覚えのように首相の言い分をリピートした。
もう一度言うが、法的にも「解決済み」とする日韓請求権協定には個人の請求権は無関係であり、韓国司法が認定した「植民地支配の違法性」等についても、それを謝罪・賠償するものではないのだから、安倍は問題の本質をすり替えているにすぎない。
実際、戦時の朝鮮人の強制労働については、企業レベルでの和解等も、これまで成立してきた。だが徴用工問題は、大日本帝国の加害性に関する極めて歴史的なイシューだ。
つまり安倍政権が企業に対して請求を受けないよう働きかけたのも、徴用工問題を認める事で“日本の加害性”を認めたくないという歴史修正主義の現われだったのである。
にも関わらず、国内メディアは政府の「解決済み」なるペテンを鵜呑みし、日本国内での“嫌韓感情”を煽っていった。その裏側にも、安倍政権の策動があった。
元徴用要工判決と同じ時期には、韓国で開かれた国際観艦式における海上自衛隊の艦旗「旭日旗」をめぐって、掲揚自粛を求める通知を韓国政府が出すと、安倍政権は「遺憾だ」等として拒否、参加を見送る。言っておくが、旭日旗は戦中日本で“天皇の代わり”とされた旗で、大日本帝国のミリタリズムの象徴だ。植民地とされた韓国側の反発は当然であり、安倍政権の対応は過剰としか言いようがないのだが、安倍政権は敢えて、こうした大げさな反応をとることによって、メディアや大衆の劣情を煽動し続けたのだ。
＜「レーダー照射」問題で関係を悪化させる「動画」を公開させた安倍＞
そんな中、勃発したのが昨年末の「レーダー照射」問題だった。発端は韓国軍と自衛隊の間での偶発的なトラブルだったが、安倍政権はこれを“徴用工問題への反撃”の奇貨として、猛烈な韓国バッシングに利用した。安倍自民党の政治家は口を揃えて「日本への敵対行為だ」と喚き立てたが、しかしレーダー照射問題が、ここまでこじれてしまった最大のポイントは、防衛省が韓国側の不意をつく形で動画を公開してしまった事にあった。
この動画公開によって、韓国国防省も、あの「反論動画」という応酬を招き、両国政府の引っ込みがつかなくなる形で対立が激化したわけである。
この動画公開は、安倍の“鶴の一声”で公開されたものだ。時事通信の報道によれば、防衛省は当初〈防衛当局間の関係を一層冷え込ませると慎重だったが、韓国に苛立ちを募らせる安倍首相がトップダウンで押し切った〉〈複数の政府関係者によると、方針転換は（12月）27日、首相の「鶴の一声」で急遽、決まった〉という。改めて指摘しておきたいのは、安倍政権が知性的な外交感覚を持っていれば、「レーダー照射」問題は担当部署での話し合いにより、粘り強く調整を続けるという選択が妥当だったはずだ。
にも関わらず、安倍（差別）首相が動画公開を支持したのは、この問題で韓国政府を追いつめることで、徴用工問題を押し切ろうとしたからに他ならない。同時に国内マスコミによる“嫌韓キャンペーン”に燃料を与える事で、政権の支持をとりつけようとの欲望もあった。
実は、このレーダー照射問題が沸騰する間、文在寅大統領は徴用工問題で「政治的争点化」を避けたい希望を述べる等、両国の関係改善の糸口を模索する動きもあったのだが、安倍（差別）首相の方が、それを反故にしたわけである。そして安倍政権は今年、参院選での争点隠しのために、韓国への輸出規制を発表、次いで「ホワイト国」から除外した。
韓国側は、これを「経済侵略」と捉えたが、それは誇張ではない。何せ、安倍は一連の輸出規制を、明らかに韓国経済に打撃を与えようとの意図の下で行っているからだ。
日韓関係は最早“武器を使わない戦争”への第一歩を踏み出してしまったのである。
こうして冷静に振り返ってみれば明らかだろう。韓国側のGSOMIA破棄を呼び込んだのは、安倍による醜悪な歴史修正主義と韓国への責任転嫁の破滅的な積み重ねだったのだ。
＜GSOMIA破棄「韓国の方が困る」を強弁する日本政府とマスコミの異常＞
ところが、日本政府はGSOMIA破棄という深刻な事態に至っても、「困るのは韓国」「日本は困らない」「たいした影響ない」等と強弁。マスコミも「日本の衛星の方が、数が多く優れている」「困るのは韓国なのに、韓国はバカ」等と相変わらずの調子で騒いでいる。
日本メディアは「GSOMIAが北朝鮮情勢を把握したい日本の要望で締結された」と言う経緯を知らないのか。いずれにしても、GSOMIAの解消が東アジアと日本の安全保障に緊密に関わる以上、安倍が引き起こした事は、この国を危機に晒す事に他ならない。
敢えて右派の言葉を借りれば“亡国の宰相”と言わざるをえない。「最悪」を更新し続ける日韓関係と「GSOMIA破棄への道」は、まさに慰安婦問題や徴用工問題に代表される戦中日本の加害性の問題に対して、日本政府が真摯に対応するどころか、逆に安倍が、その歴史修正主義的性質をエスカレートさせ続けたからに他ならない。自民党-石破氏も同様の事を言っている。ところが、未だに国内マスコミは「韓国けしからん」の大合唱、世論全体が最早、戦中さながらの好戦的マインドに侵されている。このままでは最悪の場合、なんらかの弾みで軍事衝突が起きれば、本当に戦争への道が開けてしまう可能性すら、決してゼロではないだろう。だからこそ、何度でも言わねばならない。日韓関係をこじらせて国民の危険を招いた責任は、安倍晋三にある。今すぐ、総理大臣を辞任すべきだ。（基本文献－日刊リテラ/管理者：部分編集）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》
①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。【費用：交通費等、実費＋α（委細相談）】
②「企業内人権研修」等の講師派遣も行います。【但し有料（2万円程度-委細相談）】
③採用コンサルタント。
＊出版実績：『公正採用と採用選考・応募と人権のハーモニー』絶賛発売中！
（求人・就職活動中の方には必見！）
◎なお寄せていただく相談意見等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp（なおツイッターでの投稿は①匿名性が高いこと、②ウイルス対策上等、業者助言により一切、開封・受付いたしません。）
（民守 正義）
0コメント