リベラル勢力総結集で政権交代！(348)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》

《【高江－政権弾圧「全国化」】街宣会場で政権が圧殺する声/阿部岳（『沖縄タイムス』記者）》

 　前回参院選の投票日翌朝、私は米軍基地のゲート前に立ち尽くしていた。
　2016年7月11日、沖縄県東村高江。まだ全国で開票が続いていた午前6時、沖縄防衛局がヘリパッド建設の資材を基地内に運び込んだ。休止していた移設工事が突如、動き出したことを知り、慌てて駆け付けた。前夜、沖縄選挙区では、基地の県内移設に反対する野党候補が安倍内閣の現職閣僚を大差で破っていた。不意打ちの工事再開は、沖縄の民意を即座に踏みつける暴挙だった。一方、全国では政権信任票が積み上がり、改憲勢力が発議要件である3分の2を超えた。溝は広がるばかりに映った。「沖縄でこうやって民主主義が壊されているのは、本土にとっても対岸の火事ではない。明日は我が身になる」。
　ゲート前に抗議に来た男性は言った。その後、高江で起きたこと。全国から応援の機動隊約500人が投入され、市民による非暴力の抵抗を実力で封じ込めた。機動隊員は座り込みの市民をごぼう抜きした後も別の場所で取り囲んだまま、拘束を続けた。理由は「また座り込むかもしれないから」。戦前の治安維持法で悪名高い予防拘禁が21世紀に甦った。
　今回の参院選期間中、よく似た事態が札幌市や大津市に拡大した。安倍（戦争）首相の街頭演説に抗議の声を上げた人が警察官によって強制排除され、その後も行動の自由を奪われた。札幌で「増税反対」「安倍やめろ」と訴えた女性と見られる匿名の日記がネットにある。「（警官に）確認しても『法律違反ではない』と言うし、それなのに平気で身体を抑えて物理的に外側に連れてこうとしているのがヤバいと思った」。警察が法的根拠もないまま、主権者が為政者に抗議する権利を奪う。異常事態を、周囲はただ傍観していた。
　メディアもその中にいた。この女性は「後日取材してきた新聞記者さんに『私も、あの場にいたけど、皆、黙って見ていて異様な光景でした』みたいな事を言われて笑ってしまった。見ていたなら貴方が加勢してくれれば良かったのだよ」と明かしている。
　加勢するかどうかは別として、警官に法的根拠を糺す事は取材の一環として必要だったのではないか。排除の事実を報じたのもネット上で問題が広まった後で、反応は鈍かった。
　高江の市民が言ったように、これはメディアにとっても「対岸の火事」ではあり得ない。
　高江では強制排除の様子を取材していた沖縄2紙の記者2人が機動隊員に拘束された。
　腕章を示し、記者だと伝えても、解放されなかった。日本国憲法下で前代未聞の報道弾圧だった。記者拘束を批判された安倍政権は当時、「現場における混乱や交通の危険防止等のための必要な警備活動」との答弁書を閣議決定し、正当化した。
　理論上は既に全国どこでも同じ事ができるようになっている。安倍政権の信任は、市民の自由と権利を蝕む。その事を、身をもって知る沖縄は、今回も野党候補を勝たせた。
　全国では、改憲勢力が3分の2を割り込んだ。政権支持は底堅いが、一定の歯止めはかかった。憲法が定める通り、自由と権利を守る不断の努力が続く。（週刊金曜日）

《【安倍政権-廃棄物】泥沼の日韓対立・この政権が続く限り解決は不可能》

　韓国叩きでアドレナリンを出しまくってきた安倍政権にとって、寝耳に水の展開だ。
　元徴用工訴訟に端を発した対韓輸出規制にブチ切れた文在寅政権が22日、通知期限の24日を待たずにGSOMIA（軍事情報包括保護協定）の破棄を決めた。戦後最悪といわれる日韓関係の更なる泥沼化は避けられなくなった。会見した金有根国家安保室第１次長は、「日本政府が明確な根拠を示さず、韓日間の信頼喪失で安全保障上の問題が発生したとの理由から『ホワイト国』から韓国を除外し、両国間の安全保障協力の環境に重大な変化をもたらした」ことを理由に挙げ、協定維持は「韓国の国益にそぐわないと判断した」と説明。
　安倍（差別）首相が「韓国が言っていることは信頼できない」と見下し、歴史問題を安全保障にすり替えたのを逆手に取ってやり返してきたわけである。現地で取材する国際ジャーナリストの太刀川正樹氏は言う。「安倍政権は大阪G20で日韓首脳会談に応じず、特使派遣による解決策提案も蹴り飛ばし、対話を呼び掛けた文在寅大統領の８月15日の光復節演説にも反応しなかった。韓国の尊厳を踏み躙るような安倍政権の一連の対応を文在寅政権は〈韓国を破滅させる陰謀〉と捉えています。文在寅大統領は〈困難に直面した時は原則に忠実に対処する〉を信念にしている。経済報復という奇襲をかけてきた安倍政権に対し、奇襲で応じたという事です」韓国の主要メディアも直前までGSOMIA破棄回避の見通しを報じ、この展開を読み切れていなかった。訪韓中の米国のビーガン北朝鮮担当特別代表が更新を要請する等、米国は日韓の安保協力継続を繰り返し求めてきたためだ。
　在韓ジャーナリストの朴承珉氏はこう言う。「韓米日同盟を重視する米国がギリギリまでGSOMIA更新を働きかける中、文在寅政権が破棄を選択したのは、世論の後押しもある。
　韓国の調査機関リアルメーター（７日発表）の世論調査では、延長せずに「破棄すべきだ」との回答が47.7%に達し、反対の39.3%を上回る結果でした。米国への説明材料になると判断したのでしょう」報復の応酬がエスカレートし、日韓関係はのっぴきならないところまで来てしまった。

＜今後、日本の安全保障にどんな影響があるのか＞

　GSOMIAが締結されたのは、朴槿恵政権時代の2016年11月。核・ミサイル開発に猛進する朝鮮民主主義人民共和国(以下「北朝鮮」)への対応で連携するため、日本や韓国と同盟関係にある米国の要請で結ばれた軍事協定だ。GSOMIA破棄は日本の安全保障にどんな影響を及ぼすのか。軍事評論家の前田哲男氏が言う。「GSOMIAによって維持されてきた日米韓３カ国による対北安保協力の一角は崩れる可能性があります。ただ日韓の情報共有に関しては、それほど大きな影響は出ないのではないか。そもそも米国が仕切り、媒介の役割を果たしているため、軍事情報が一気に遮断され、決定的な欠落を招くような状況は考えにくい」
　その一方で「米国の媒介役等と言っても、その手続きは複雑化し、実効性が低下する」との声も多い。

＜国蔑視でタカを括っていたオレ様政権の右往左往＞

　韓国のマサカの反撃に安倍政権は、あたふたするばかりだ。官邸入りした安倍は報道陣の問いかけには応じず、無言でスルー。この国の安全保障を揺るがす事態にダンマリ！
　外遊先の北京で日韓外相会談を終えたばかりの河野外相は、慌てて南官杓駐日大使を外務省に呼び出し、直接抗議。その後、報道陣に「現下の地域の安全保障環境を完全に見誤った対応と言わざるを得ない」と韓国を猛批判し、「日韓関係は、今回の決定を含め韓国側からの極めて否定的かつ非合理的な動きが相次ぎ、非常に厳しい状況が続いている」等と吠えまくった。高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）は言う。「儒教文化が根付く韓国は礼節もプライドも重んじる国柄。それを、よりによって歴史修正主義の安倍政権がズタズタにしてしまった。こうなるのは必然だったと思いますが、GSOMIAは米国の要請で締結された軍事協定という経緯がある。対米追従が当たり前の日本からすれば、米国の意向に反する行動を取ることはあり得ません。安倍政権は日米が揃って維持を求めれば文在寅政権は折れる他ないと踏んでいたのでしょうが、だからこそ、文在寅政権は日本に対抗し得るカードだと判断し、それを切ってきたのです」実際、韓国は「国家安全保障会議」の前日、管理者情報（韓国外交筋）によると、韓国はトランプ大統領に電話会談で「GSOMIA破棄」を連絡し、トランプは「基本的には二国間の問題として捉える」と了承を得ている。
　よく日本メディアは「米国も韓国の措置に不満を表明」と報道しているが、何故か必ず「ポンペイ国務大臣のコメント」。ポンペイは「対北朝鮮強硬派」で、「文大統領を通じた『北朝鮮鉱山開発』に意欲を示しているトランプ大統領」とは意志一致していない。
　米国の意志となると「ポンペイを持ち出す日本メディアの手法」は、姑息な世論操作としか言いようがない。そして「輸出規制の煽りで対韓貿易の黒字額は縮小し、インバウンドにも悪影響を及ぼしています。日本側に戻されたボールを安倍政権はどう投げ返すつもりでしょうか」（五野井郁夫氏＝前出）実際、「日本の対韓輸出規制」のリスクは、日本の方が多大なのだ。

＜問題の根本は元徴用工巡る国際法の「勝った、負けた」ではなく、安倍政権の非礼にあるのではないか＞

　それにしても、なぜ両国関係はここまでこじれてしまったのか。ヒートアップの発端が元徴用工問題にあることは間違いない。韓国側の訴訟への対抗措置として、日本政府が対韓輸出規制を発動。韓国を「ホワイト国」から除外したことで、対立が先鋭化した。
　だが、両国が知恵を出し合えば、徴用工問題は解決の糸口を見つける事もできたはずだ。
　それが外交というものである。事実、同じ問題を抱える中国との間では、原告と日本企業が和解している。韓国の徴用工訴訟については、昨年10月に韓国最高裁の判決が出た直後から、安倍政権は敵意剥き出しで韓国政府を非難してきた。日本企業が和解に応じることを認めず、民事訴訟を国と国の外交問題にしてしまった。当初は静観の構えだった韓国政府も、さすがに黙っていられなくなった。「韓国に対する“経済報復”という安倍政権の強硬策は、徴用工問題の解決が目的ではない。政権浮揚のために、世論の反韓感情を煽る手段として徴用工問題を利用しただけです。それは参院選の直前に半導体素材の輸出規制を打ち出した事からも明らかでしょう。安倍政権は、韓国側の主張は国際法に反していると一方的な正義を振りかざしていますが、国際法が、どうこうとは次元が違う話で、支持率のためにナショナリズムを煽っている。根本的な問題を解決する気はないから、韓国側が話し合いの場を持とうとしても、取りつく暇もない居丈高な態度に終始してきた。自らの支持率のために、外交や経済を犠牲にしているのです」（元外務省国際情報局長の孫崎享氏）強硬姿勢をアピールして支持を集めるためなのか、河野がテレビカメラの前で駐日大使をドヤしつけるなど、この問題で安倍政権は韓国に対して外交非礼を見せつけてきた。こんな侵略時代を彷彿とさせるやり方では、日韓対立が泥沼化するのは当然だ。

＜秋の改造で外相、経産相を代えようが問題は収まらないだろう＞

　東アジアの安全保障問題にまで発展した日韓対立に火を付けた“ツートップ”が、河野と世耕経産相だ。外相会談で居丈高に振る舞う河野も、経済制裁を発動した世耕も、最初からケンカ腰で、韓国の反発を招く一方だった。秋の内閣改造でも世耕は留任が濃厚。
　河野は外相就任を熱望している茂木経済再生相にバトンタッチするという情報もあるが、外相や経産相を交代させたところで、この問題は収まらない。何故なら元凶は安倍本人だからだ。米紙ワシントン・ポスト電子版（11日付）でも「過去の罪を償わない日本の怠慢が、如何に世界経済を脅かすか」と題し、＜安倍晋三は歴代首相より歴史問題で強固な姿勢をとっており、それまでのような謝罪を行わないことを明確にしている＞＜歴史の考慮を怠った事が未来の繁栄に限界を齎し、世界の他の地域が苦しむ結果を生むのではないか＞等と、過去に向き合わない安倍の歴史修正主義が日韓対立や世界経済に与える悪影響に懸念を表明していた。「過去の反省もなく、黙って言う事を聞けという上から目線だから、第２次安倍政権の６年半で日韓関係は悪化の一途を辿ってきました。河野談話や村山談話で決着した慰安婦問題を蒸し返したのも安倍首相です。根底には、大日本帝国の植民地時代と変わらない韓国蔑視があるのだと思う。だから、韓国人の怒りの矛先も『反日』ではなく『反安倍政権』なのです。そもそも、輸出規制をゴリゴリに強化したり、韓国を敵視しておきながら、軍事情報だけは協力しろというのはムシがよすぎる。まさか韓国がGSOMIA破棄を選択するとは思わなかったと、日本政府内には驚きの声が上がっているようですが、そうするように仕向けたのは、対立を煽ってきた安倍首相自身です」（政治評論家・本澤二郎氏）
　最早、外交の常識。「廃棄物-安倍の顔」をリセットしない限り、問題解決は不可能だ。

＜北朝鮮－安倍の「ワンコリア時代」への認識ボケを指摘＞

　北朝鮮－金正恩朝鮮労働党委員長は、GSOMIAを「戦争協定」と批判。「早急に破棄されるべきだ」と主張していた。党機関紙「労働新聞」は18日、10月から始まる幼児教育の無償化から朝鮮学校を除外したことに反発。＜安倍政権は我が国との『条件なしの対話』を掲げて騒ぎ立てているが、真に受ける者はいない＞と一蹴した。翌19日には、安倍が拉致問題の解決を強調している事について＜敵対の雰囲気を煽り、政治的利得を上げるのが目的だ＞と非難している。安倍は「私が金正恩委員長と向き合わなければならない」と念仏のように唱えているが、その気があるなら、韓国と揉めている暇等ないはずだ。

＜韓国の決定に日本の世論がイキリ立つのが最大の懸念＞

　政治評論家の森田実氏は「世界中で格差社会が広がり、鬱屈した不満がガスのように溜まっているため、何かが起きると火が付きやすい。右翼的な政治家は、そこに非寛容ナショナリズムや排外主義を持ち込み、火を付けて支持を得る。その典型がトランプ米大統領と安倍首相であり、今回の韓国の件もその流れにある」と指摘する。拳を振り上げるばかりでは、外交問題は何ら解決しないし、時の政権に踊らされて世論が一気に右向け右になるのが一番怖い。先の大戦でも「日本は強い」等と妄信して無謀な戦争に突入し、大量の悲惨な戦死者を生んだではないか。（参考文献-日刊ゲンダイ/文責：民守正義）
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《第2次インティファーダ連帯企画：古居　みずえさん講演会》
「人びとの暮らしから見るパレスチナ」

◎主催：オリーブの会（協賛：セーブ・ザ・オリーブ）☎090-2044-6106
◎日時：2019年9月28日（土）（14：00～16：30）
◎場所：大阪府高槻市民会館207号
◎資料代：1000円
＜パレスチナごはん交流会＞
◎食事代：500円

《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》

①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。【費用：交通費等、実費＋α（委細相談）】
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（民守　正義）