《【虚像のアホノミクス】アベノミクスで暮らしはどうなったか？》
「Buy My Abenomics！」（アベノミクスは買いです！）とニューヨークで放言した人がいたが実際、庶民の生活はどのような影響を受けたの？以下にまとめてみた。選挙前の判断材料に！
１．国税庁のデータによると、2014年はワーキングプアが1139万人まで増えています。
２．2015年12月に厚生労働省が発表した資料には、2013年以降ないの貧困率推移が載っていない。
理由は不明。＊「相対的貧困率等に関する調査分析結果について 」（厚生労働省）
これだけのデータでも日本では、働いても貧困から脱することが出来ないことが解る！
最後の砦として生活保護受給という手段がある。しかし日本では本来受け取るべき人の内、実際に受給している割合（捕捉率）がとても低い。行政の怠慢だが、故意にやっているので悪質だ。福島原発事故により放出された放射性物質は、人間の五感では解らない。しかし確実に健康被害をもたらしている。安倍政権は見て見ぬふりを決め込んでおり、国民も心地よいウソに流されている。本当に、このままでいいのか？アベノミクスで生活が苦しくなるのも問題だが、健康を害するのは、もっと問題だ。最後に：暮らしやすい社会は、ただジッと待っていても実現しない。お上が勝手に考えて、我々庶民のためにプレゼントしてくれる事はない。選挙での投票をはじめ、有権者が意思表示・行動をする事で勝ち取らねばならない。日本人は奴隷根性を捨てて、お任せ民主主義の悪習から抜け出すべき時期に来ている。【紹介サイト：お役立ち情報の杜（もり）
[http://useful-info.com/how-abenomics-damaged-our-life]】ぜひ、ご覧ください。
《【マスコミの歪】安倍政権はメディア批判排除。日本いいの？もう独裁国家へ》
3月27日FACE BOOKへ一市民からの投稿です。ご一読ください。
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「NHKクローズアップ現代の国谷裕子キャスター降板。出演は3月まで。放送時間を午後10時に。
クロ現を担当の大型企画開発センターは続投を強く求めたが、上層部は内容一新方針を昨年末に決定（朝日）。日本は本当に怖い状況になった。安倍政権はメディア批判を次々排除。日本いいの？もう独裁国家へ」（元外務省国際情報局長・孫崎享氏2016-1-8ツイッター）「時代が大きく変化しつづける中で、物事を伝えることが次第に難しくなってきました」（クローズアップ現代・国谷裕子氏・クロ現退任コメントより）歴史修正主義者であり反知性主義者でもある右翼小児病（＝アジア諸国に対して排外主義を掲げながら、米国には極端に追従する妄信的な極右のこと；作家・宮崎学氏の評）の安倍晋三違憲状態首相率いる自民党の「日本国憲法改正草案」は、表現は柔らかですが、内容は戦前回帰の凄まじい「極悪ファッショ憲法」です。その中でも「改憲案21条」は、現憲法が保障する「言論の自由」を葬るおぞましい条項です。しかし自公ファッショ政権の毒饅頭を喰らった大手メディアは、この条項の危険性を全く報じていませんし、それどころか毎日飽きることなく政権の「提灯記事」を垂れ流しています。この条項の危険性について、人口比例選挙を求めて、全国で訴訟を起こされている、弁護士の升永英俊先生が論評されています（2016-3-27 Facebook）ので、御紹介します。
－以下、升永先生の記事の転載（コピペ、一部編集）です－
【大拡散希望】
Ⅰ：「新聞,テレビが【現違憲状態首相の改憲の目的は、現憲法の“言論の自由”の否定である】と報道すれば、それ一発で自民党支持者・全員が、参院選で野党統一候補に投票しますよ」（某自民党支持者＝タクシ―運転手・談）。
Ⅱ：ところが全新聞、全テレビは、一切この情報＝「自民党改憲案21条2項は、現憲法の“言論の自由”否定する」という情報を報道しない。これは酷い。
Ⅲ：全新聞、全テレビが、自民党改憲案は「現憲法の“言論の自由”を否定している！」という「天と地がひっくり返る程の世紀の大ニュース」を国民に報道しない理由は広告料である。
①新聞はインターネットに食われて大幅に購読者を失った。その穴埋めのため、新聞広告に依存している。
②新聞広告の依頼者は、各企業である。
③現違憲状態政権は、一方で消費税を5％から8％、更に10％を予定にし、他方で法人税を大幅に縮小して、企業の期待に応えている。
④輸出志向の企業は円安を期待する。現違憲状態政権は、円安政策で企業の期待に応えている。
⑤企業の一部は、TPP締結（自由貿易）に賛成である。関税障壁がなくなるか低くなるため、企業は輸出し易くなるからである。現違憲状態政権は、TPPを締結し企業の期待に応えている。
⑥企業の一部は、非正規労働者の割合を増やして、社員の賃金コストを減らすよう望んでいる。現違憲状態政権は、企業の期待に応えている。
⑦企業の一部は原発推進を望んでいる。その理由は、原発廃止となると電力会社の原子力発電関連資産が、貸借対表上ゼロ円になる。その結果、全電力会社は債務超過となり破産。金融機関は、全電力会社に巨額の融資をしている。そのため電力会社が倒産すると、金融機関は、大きな不良債権を保有する事になる。よって金融機関は、原発廃止に反対である。東芝、日立は、原子力関係事業（原子力発電設備の輸出を含む）を事業の柱に一つとしているため、原発推進を望んでいる。現違憲状態政府は、この産業界の期待に応えて原子力推進中である。
⑧三菱重工らは、潜水艦ら武器を製造・販売している。最近、日本の重工業メーカーは、オーストラリアに潜水艦を輸出する予定であると報道された。現違憲状態政府は、戦後一貫して維持されてきた「武器輸出禁止の大原則」を廃止し企業の期待に応えている。
⑨以上のとおり、企業の一部は、現違憲状態政権（自民党）が、次の選挙で負けないことを期待している。企業は、新聞に広告を出すか出さないかに自由を持っている。
Ⅳ：新聞、テレビは、広告料収入の減少を防ぐため、現違憲状態政府にとって、報道されたくない情報、即ち「自民党改憲案21条2項が現憲法の“言論の自由”を否定している」という「世紀の大ニュース」を国民に報道しない可能性がある。
Ⅴ：「自民党改憲案21条2項が現憲法の“言論の自由”を否定している」という「世紀の大ニュース」が国民の一部に伝われば、この「大ニュース」は、瞬く間に広く国民の間に拡散するであろう。
そうなると7月の参院選で、自公が勝利することはないであろう。自民党改憲案21条2項が現憲法の「言論の自由」を否定しているという「天と地がひっくり返る程の世紀の大ニュース」の衝撃は、それほど決定的である。よって7月の参院選で、野党統一候補が勝つ可能性がある。
私は共産党支持ではない。しかし7月の参院選では、野党統一候補方式（沖縄方式）を強く支持する。それ以外に「自民公明、大阪維新」合計77議席を阻止する方途はないから。
コメント付シェア、期待です。拡散力が違うので。「拡散希望」の4文字でも、OK。ガンガン発信、期待します。世論を創るためです。：市民・升永英俊
－以上、升永先生の記事の転載（コピペ、一部編集）おわり－
私達や私達の子供や孫達が毎日安心して楽しく暮らせる平和な社会を築く事は私達、大人の責任です。次の国政選挙では、全ての「戦争推進議員」を落選させ、自公ファッショ政権を打倒しましょう。
『ストップ・ザ・アベ！』『ストップ・ザ・極右！』です。（管理者：ほぼ原文どおり）
《【腐蝕する安倍政権１】「日本の核保有認める」トランプ発言に安倍政権は大混乱》
「在日米軍を撤退させる」「日本の核保有を認める」―ニューヨーク・タイムズ紙（26日付）が報じたトランプのインタビュー記事に今頃、安倍政権はパニックになっているはずだ。ビーンボールを投げてきたからだ。日米安保条約についてトランプは「片務的な取り決めだ。アメリカが攻撃されても日本は防衛に来る必要がない」「アメリカには日本の防衛に巨額の資金を費やす余裕はない」と文句をつけた上で、日本が在日米軍の駐留経費の負担を大幅に増額しなければ、在日米軍を撤退させると明言したのだ。更に日本が核兵器を保有する事も容認した。在日米軍が日本から撤退すれば辺野古問題も解決し、マイナスばかりではなさそうだが７０年間、在日米軍の存在を当然視してきた日本の外務省は大慌てしているらしい。外務省ＯＢでレバノン大使だった天木直人氏はこう言う。「トランプ発言のポイントは、決して少なくないアメリカ人が、トランプと同じ考えを持っているという事です。トランプは、アメリカ国民の声を代弁したに過ぎないと考えた方がいいでしょう。時期は分からないが、いずれアメリカから『日米同盟を一から考え直したい』と、同盟関係の解消を切り出される可能性はゼロではないと思う。国益最優先のアメリカは、そういう国です。戦後７０年間“対米追随”一本やりの外交をしてきた日本は、その時“自主外交”を迫られ、途方に暮れる恐れがあります」
トランプが大統領に就任したら「日米同盟」の見直しや、在日米軍の撤退を強行してくる可能性が高いのか。「ビジネスマンのトランプは、大統領に就いたら現実的な政策をしてくるはずです。“日米同盟”の解消を突きつけてくる事はないでしょう。恐らく日本に対しては『同盟国ならアメリカのために血を流せ』『それが無理なら在日米軍の駐留経費をもっと負担しろ』と迫ってくるはずです。現在、日本は75％を負担していますが、100％の負担を求めてくるでしょう。これまで日本は平和憲法を口実にして「アメリカのために血を流せ」という要求をかわしてきましたが、安倍（戦争）総理が解釈改憲をしたため、もう憲法９条は口実に使い辛い。血を流すかカネを出すか、要求を受け入れざるを得なくなる恐れがあります」（天木直人氏）トランプ大統領が実現したら、本当に米国の属国か、自主独立の平和立国か、それこそ真剣に選択を迫られる。（日刊ゲンダイ/管理者：一部編集）
《【腐蝕する安倍政権２】スキャンダル探しに躍起 安倍政権が狙う“山尾志桜里潰し”》
衆参156人で27日発足した「民進党」。週末の共同通信の世論調査では「期待しない」が67％にも上り前途多難だが、唯一の明るい材料が山尾志桜里衆院議員（４１）の政調会長抜擢だ。テレビやスポーツ紙も大きく取り上げている。山尾が前面に出れば、支持率がアップする可能性がある。だからだろう、安倍政権は早速“山尾潰し”を画策し始めているという。27日の結党大会は岡田代表が党名を「新進党」と言い間違えたり、維新の党代表だった松野頼久が「民主党」と言い誤ったりと、どうにも締まらない船出だった。そんな中、注目されるのは当選２回で政調会長に就任する山尾議員だ。
政策に強く弁も立つだけに、政調会長として連日、記者会見やテレビ討論で顔を売れば、民進党のイメージアップに繋がる可能性が高い。岡田代表も４月24日に行われる２つの衆院補選等で、山尾を現地に入れフル活用するつもりだ。「丁度、保育園問題が大きくなり、安倍政権に対する“女性の怒り”が強まっている。もちろん党内にはヤッカミもありますが『保育園落ちた』の匿名ブログを国会で取り上げた山尾さんは、女性からの支持も高く、安倍批判の世論を広げていくのにもってこいです」（民進党中堅議員）
■山尾政調会長の夫は元ライブドア役員
これに焦りまくっているのが安倍（独裁）総理だ。ただでさえ自民党議員のゲス不倫や失言の連発で女性票がドンドン減っている上、山尾には国会の論争で徹底的にやり込められているからだ。安倍官邸が「山尾を潰せ！」の大号令をかけ、自民党は山尾のスキャンダル探しに躍起になっているらしい。国民の人気が急上昇している山尾さえ潰してしまえば、民進党は怖くないと考えているようだ。
「検事時代から政治家になるまでの経歴や政治資金等、金銭関係はもちろんですが、調べているのは山尾本人だけではありません。山尾さんの夫はＩＴ系企業の経営者で元ライブドア役員。夫の素性を洗いざらい調べれば、何か出てくるのではないかというワケです」（自民党関係者）安倍政権の悪辣さは、これだけじゃない。自公は待機児童解消の緊急対策を慌ててまとめ上げたが、そのウラでは「保育園落ちた」の匿名ブログを書いた母親の身元まで調査させているという。自民党担当の全国紙記者がこう言う。「複数の自民党議員から『あのブログを書いた女性のバックは共産党系らしいですね』と言われました。共産党と繋がってという情報を拡散したがっているのだな-と思いました」権力を使って何でもやるのが安倍政権だ。そういう体質に女性が嫌悪感を抱いているのを、全く分かっていない。【管理者：自民党のヤリ口は、まるで米国CIAか旧ソ連KGBのようだ。正攻法で対抗するなら「自民党にも、こんな優秀な女性議員がいる」と起用すればいいものを「高市（経歴詐称）大臣」や「ウチワ『松島元法務大臣』」「科学的根拠のない放弁『丸川大臣』」では話にならない。
ただ民進党にも厳しい事を言わせて頂ければ、本当に「国民に開かれた民進党」にするなら、先ず合同過程で「民主党内：岡田一任」は頂けない。これでは「ボス政治」もいいところで、よく共産党を「独裁（本当は民主集中制）的」と言えたものだ。本来ならサポーターも含めた公然・公開論議で決める事だ。もう一つは、細野は「共産党の綱領を見て大分、違う。これでは一緒にやれない」と言っていたが、党が違えば綱領が違うのは当り前のこと。だから当面の共通課題で「選挙共闘」と「暫定政権-国民連合政府構想」を共に目指そうと言っているのだ。そのくせ「民進党」は党名先行で「綱領協議」は、これから。政党の作り方も知らないのかと言いたい。もっとも「民主党綱領」も、まともに無かったがー。最後に執行部役員選出。何故、せめて全党員公開選挙をせず、これまた「ボス決定」なのだ？形だけの大会決定では「北朝鮮以上に北朝鮮手法」だ。因みに山尾議員自身の能力は評価するが、だからと言って真に「民主的選挙」で選ばれた訳でなく、戦術的にも今、起用する発想には安易で、かつ勿体ない気がする。それよりも真に「民進党」をリベラル国民にアピールするには「岡田・細野・前原」位は下野して「福山・小西・大塚・（山尾）」等々、完全に若手に譲るべきだ。
そうすれば「民進党イメージ」も大分、刷新されリベラル国民の期待度も上がる。岡田代表は「参議院選挙が敗北したら責任をとって辞任する」と言っているが、今度の参議院選挙（ダブル選挙？）は敗北できない。悪いが「『岡田』のみならず民主党オッサン右派幹部は全て退け！」と言いたい。
補足だが私は元民主党員・連合系組合幹部として「腹立たしく残念に思う」気持ちは解ってほしい】（基本文献-日刊ゲンダイ/文責：管理者-民守 正義）
【ご案内１】
政治家に放送法の遵守を求める視聴者の会
岸井さん応援署名に続く第二弾！
「【高市総務大臣「電波停止」発言に抗議する放送人の緊急アピール】を応援します」署名に賛同を！→https://goo.gl/TNskKX
2/29にTBSの岸井さん・金平さんはじめ６人のジャーナリスト達が高市総務大臣の停波発言に抗議する記者会見を行いました。現役のキャスター達が、こうした会見をするのは、非常に勇気あることだと思います。これで他のジャーナリスト達も後に続くのか、政権のメディア圧力は異常だという声を大きくしていけるのかが今、問われています。ただ残念なことに、この会見を伝えるテレビニュースの多くは、短いものでした。報道ステーションもNEWS23も、短く伝えてコメントもありませんでした。これは視聴者が応援するしかありません。署名という目に見える形で、テレビ局に「高市発言はおかしい」という声をつきつけましょう。電波は、放送は、メディアは国民のものです。政府や、大臣や、総務省のものではありません。
Facebookでシェア→https://goo.gl/XOINRy
Twitterでリツイート→https://goo.gl/9GM9ZV
※2/29の会見で、岸井さん応援署名を岸井さんご本人が紹介してくれました！署名用紙も手に持って。その部分を書き起こしましたのでご覧ください↓https://goo.gl/O7blS
【ご案内２】
「沖縄に『建白書』を実現し未来を拓く島ぐるみ会議」
◎活動のご案内と寄付のお願い
＊詳しくは【サイト/［島ぐるみ会議］http://shimagurumi.org/】をご覧ください。
【ご案内３】
［ナビラ募金への御協力のお願い］
パキスタンでの戦争やテロによって教育を受けられなくなったナビラさんの兄妹たちが、教育設備の充実したペシャワールの「Smart School等」で寄宿舎生活により教育を受けることができるよう「ナビラ募金」を起ち上げ、早急な支援を実施していくことといたしました。
年間で二百万円ほどの資金が必要です。
募金先は、三菱東京ＵＦＪ銀行赤坂見附支店、普通預金口座0280580
「一般社団法人現代イスラム研究センターナビラ募金」。
問い合わせは当センター☎042（426）8280までお願いいたします。
多くの皆様にご賛同頂き、ご協力を賜りたく思います。
[一般社団法人 現代イスラム研究センター]
＊なお「現代イスラムセンター」理事長 宮田律さんは「リベラル広場」にも友好関係で、以前も投稿していただき、イスラム諸国の平和立国としての日本の価値と非武装・非軍事援助の重要性を「戦争関連法」反対の中で力説しています。
【ご案内４】
ラッキィ池田さんと踊って憲法学んじゃおう！
日 時：２０１６年４月２日（土）午後３時～午後４時４５分
（開場：午後２時３０分）
会 場：大阪弁護士会館２階ホール（大阪市北区西天満１－１２－５）
定 員：６００名（事前申込制・先着順）
（但し大人のみ、子どものみでのお申込みはできません。）
参加費：無料
大阪弁護士会主催 あすわか共催
お申し込みは、こちらから
［http://www.osakaben.or.jp/event/2016/2016_0402.php］
【ご案内５】
［動画］「韓国人です。いっしょにハグしませんか？」と、京都で呼びかけてみたら…
［http://blog.goo.ne.jp/koube-69/e/004d86e724dc88b155bd1cadb25f8c3b］
ぜひ、ご覧ください。感動しますよ♪
【ご案内６】動画「卒業～アベ政治からの卒業～」をご覧ください。面白いですよ♪
https://www.youtube.com/watch?v=Q4rwbXwAVbk&feature=share
【ご案内７】動画
◎「戦争のつくりかた」アニメーションプロジェクト-What Happens Before War?-
https://youtu.be/cUGu73hnjdY
【ご案内８】
[拡散希望]関西市民連合：関西市民連合のHPを公開しました。
［www.kansaishiminrengo.com］
1 安全保障関連法の廃止
2 立憲主義の回復（集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回）
3 個人の尊厳を擁護する政治の実現（とりわけ憲法第13条個人の尊重、24条個人の尊厳の擁護に基づいた両性の本質的平等、25条生存権、26条教育権、27-8条労働権の確立に向けて）
【お願い】
[三上智恵監督新作製作のための製作協力金カンパのお願い]
『戦場ぬ止み』のその後―沖縄の基地問題を伝え続ける三上智恵監督が、年内の公開を目標に新作製作取り組んでいます。製作費確保のため、皆様のお力を貸してください。
■振込先
郵便振替口座：00190-4-673027
加入者名：沖縄記録映画製作を応援する会
◎銀行からの振込の場合は、銀行名：ゆうちょ銀行/金融機関コード：９９００/店番 ：０１９
預金種目：当座/店名：〇一九 店（ゼロイチキユウ店）/口座番号：０６７３０２７
加入者名：沖縄記録映画製作を応援する会
（民守 正義）
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