リベラル勢力総結集で政権交代！(346)
《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《【日本軍事費－青天井】米国製兵器購入費大幅増へ：2020年度予算概算要求基準－歳出上限見送りで青天井要求可能・軍事費上限は既に撤廃》
2020年度予算の編成に向けて、安倍政府が概算要求の基準創りを急いでいる。
2019年度は軍事予算や武器購入費の膨張を含め、当初予算が初めて100兆円に達して問題になった。だが財務省は歳出上限を7年連続で見送る方針を示している。
既に昨年末に策定した中期防衛力整備計画（中期防）で軍事費総額の「上限枠」を削除し、3月には米国から武器を購入し易くする改定武器調達特措法も整備している。
参院選の陰に隠れて、米国からの兵器購入額を大幅に増やす下準備が動いている。
安倍政府は参院選を終え、経済財政諮問会議で、20年度の概算要求基準を了承した。
この基準に基づいて各省庁が財務省に予算要求を提出（8月末まで）する。
その要求を財務省が査定し、年末に予算案をまとめる段取りとなっている。
この概算要求の歳出上限は各省庁が予算を作成する基準であり、その上限設定見送りは各省庁が「青天井」で予算要求できることを意味している。なお2020年度概算要求基準の骨格では「社会保障費の自然増が6000億円程度」「公共事業等の裁量的経費が19年度予算より1割減」「成長分野の特別枠は4兆～5兆円規模」「消費増税対策では金額を示さない事項を要求」を示している。安倍政府は、こうした動きに先駆けて、2019～2023年度の中期防で軍事費総額の「上限枠」を初めて削除し、単年度の兵器購入費に上限を設けなかった。
中期防は元々、原則5年毎に「防衛費」（米軍再編関係費は対象外）の総額を定め、「各年度予算は、その枠内で決める」としてきた。2014～2018年度の中期防も5年間で「23兆9700億円程度の枠内」と規定し、その枠内で予算を組んでいる。ところが新たに策定した中期防は「防衛関係費は、概ね25兆5000億円程度を目途とする」という表現で「上限」を無くし「限度額」規制を撤廃した。更に3月には改定武器調達特措法も成立させた。同法は通常5年である支払期間を一部の兵器に限って最長10年に延長する事が目的だ。最初は今年3月までの時限立法だったが、改定特措法で2024年3月末まで期間を延長した。更に19年度からは、同制度を米政府との直接取引である有償軍事援助（FMS）に適用することも決定している。
元々、武器調達を巡って財政法は、国による装備品調達の支払期間を原則5年以内と定めていたところが2015年に、高額兵器を買い易くするため長期契約を認める時限立法を成立させた経緯がある。総額2000億円の兵器は「原則5年以内」なら単年度400億円の予算が必要になる。だが「最長10年間」の長期契約を結ぶなら、単年度は200億円の予算しか表面化しない。こうして単年度の兵器購入費を少なく見せるために創ったのが改定武器調達特措法だった。
防衛省は同法成立の趣旨について「防衛力の計画的な整備を引き続き実施していくため」と明記し、「目的・効果」について「調達コストの縮減」を強調した。
そして「平成27（2015）年度から平成30（2018）年度までにおける特定防衛調達に係る長期契約を行った（過去7件）ことによる縮減効果は、約787億円である」と宣伝した。
ところが防衛省が2015年度から2018年度にかけて行った特定防衛調達は、PI哨戒機20機（3396億円）やSH60K哨戒ヘリ17機（1052億円）など総額5327億円に達した。
「787億円の縮減効果」ばかり宣伝して、5000億円以上も米国製兵器の購入に注ぎ込んでいる現実を覆い隠してきたのが実態だった。そして問題は、この長期契約をFMSにも拡大することである。FMS調達は米国の兵器メーカーと直接取引するのではなく、米国政府を窓口にした取引である。米国側が「軍事援助をしている」という位置づけで同盟国に武器を売りつけるシステムである。米国の武器輸出管理法はFMSについて、①契約価格も納期も全て米側の都合で決める、②代金は前払い、③米政府は自国の都合で一方的に契約解除できる、と規定している。そのためFMS調達は欠陥装備を高額で売りつけたり、代金を前払いさせておいて武器を納めない「未納入」が常態化している。このFMS調達を大幅に増額させてきたのは安倍政府だ。FMS調達額は第2次安倍政府登場前の2011年が431億円だった。それが2013年には1179億円になり、2019年度予算概算要求では6917億を計上している。こうした流れの中で概算要求の歳出上限を定めない動きも出ている。（基本文献-長周新聞）
《【日韓対立-米国メデイアの指摘する日本の責任】『ワシントン・ポスト』が日本の歴史修正主義が原因と指摘！「日本が罪への償いを怠ったことが経済を脅かす」》
嫌韓煽動報道が完全に日常化してしまった日本メディア。8月14日の「日本軍慰安婦被害者をたたえる日」、8月15日の「光復節」を巡っても「反日ムードが高まる日」「反日集会」「文大統領が『光復節』で日本に対抗」等と、対立ムードを煽りに煽っていた。
実際には、文在寅大統領は「慰安婦をたたえる日」集会には出席せず、「光復節」のスピーチでも日本に対話を呼びかける非常に冷静なものだったが、テレビのワイドショーは「文大統領のトーンが弱まった」としつつも、朝鮮民主主義人民共和国(以下「北朝鮮」)との経済協力を強調していた事に難癖をつけたり、8月2日のホワイト国除外閣議決定を受けて文大統領が発した「賊反荷杖」という言葉を、もう一度引っ張り出す等して（しかも例の「盗人猛々しい」という“煽り訳”をつける形で）、相変わらず文大統領攻撃を展開。
「光復節」についても、まるで「韓国の反日が、これまで以上にエスカレートした」「日本糾弾イベント続々」等と報じた。しかし今年の「光復節」は決して、日本のマスコミが決めつけるような単なる「反日の日」「日本糾弾の日」ではなかった。
日本メディアは全くと言っていいほど報じなかったが、「光復節」の演説で文大統領は日本に対話を呼びかけただけでなく、その「光復節」の本質について、こう語っていた。
〈光復は私達にとってのみ嬉しい日ではありませんでした。日清戦争と日露戦争、満州事変と日中戦争、太平洋戦争まで60余年間の長く長い戦争が終わった日であり、東アジア光復の日でした。日本の国民たちもまた、軍国主義の抑圧から逃れ、侵略戦争から解放されました。〉日本メディアでは「日本が敗戦した日は、韓国にとっては勝利、日本の植民地から解放された日」等と二項対立的に報じているが、文大統領は、多くの日本人にとっても終戦記念日は戦争と軍国主義から解放された日だとし、ナショナリズムを乗り越えるよう、日韓両国の国民に呼びかけたのだ。どう見ても「安倍」と文大統領では、発想のオツムが違う。
こうした姿勢は、韓国国民も同様だ。韓国国内の反日・不買運動等に対して当の韓国市民がNOの声を挙げて撤回させている事等が既に報じられているが、日本メディアが「反日集会」「反日デモ」と決めつけたデモや集会も、単純に日本という国や日本人を攻撃する内容ではなくなっている。プラカードの多くはハングルで「NO安倍」と書かれ、抗議の内容も、多くは戦前回帰を志向し侵略戦争を肯定する安倍政権の動きを批判するものだ。
また韓国では今、『日本会議の正体』（青木理・著）の韓国版がベストセラーになる等、安倍政権の極右思想の背景を検証する報道に注目が集まっている。
これらの現象から解るのは、韓国国民が日韓対立問題の本質をはっきりと認識するようになったという事だ。今、起きている日韓対立のエスカレートの責任のかなりの部分は、明らかに日本の歴史修正主義の台頭、そして安倍政権の侵略戦争肯定と戦前回帰政策にある。
安倍（嫌韓）首相は第一次政権で首相に就任するや、日本軍「慰安婦」の強制性を否定。
米国から非難を浴びて撤回した後も、政権周辺が事ある毎に日本の戦争犯罪を否定し、先の戦争を肯定する発言を繰り返してきた。第二次政権になると、この動きは更にエスカレート。2015年の敗戦記念日には、日本の植民地支配と侵略を謝罪した村山談話を見直し、2015年末には慰安婦問題でまともな謝罪をする事無く、金で黙らせるような慰安婦問題日韓合意を結んだ。こうした安倍政権の姿勢が、韓国の国民の怒りと危機感を高まらせ、逆に日本の戦争犯罪を問い直す動きを加速させていったのだ。
＜ワシントン・ポスト「日本は何十万人を性奴隷にし朝鮮文化を根絶やしにしようとした」＞
ところが安倍政権は、この韓国との対立の沈静化を図るどころか、逆に“反韓感情”を煽動し続けた。徴用工問題で韓国の裁判所で日本企業に賠償責任を求める判決が出ると、参院選直前、消費税や年金問題等の不利な争点を隠そうと、官邸主導で、その報復措置として対韓国輸出規制を決定した。しかも国内では御用マスコミにオフレコで“徴用工問題への対抗措置”とリークして勇ましい姿勢をPRしながら、国際社会では批判を浴びると「対抗措置ではなく、韓国に安全保障上の不備があったから」等とゴマカシを図るという、姑息な二枚舌作戦まで展開していた。こうした安倍政権の体質、やり口こそが最大の元凶であり、日韓対立をエスカレートさせているという事に、韓国の人達が気づき始めたのだ。
いや、韓国だけではない。欧米でも安倍政権の歴史修正主義の責任を問う声がドンドン強くなっている。例えば米紙ワシントン・ポスト11日付電子版は、「日本が過去の罪への償いを怠った事が如何に世界経済を脅かしているか」という記事を掲載した。
記事は先ず、世界のマーケットへの悪影響を指摘しながら、安倍政権の目的が徴用工問題での「報復」にある事を、こう指摘する。〈日本の動きは既にメモリーチップの価格を急騰させており、世界のテクノロジーマーケットに恐ろしい影響を与えている。日本政府は制裁の理由として安全保障上の懸念を上げているが、殆どの識者は、日本企業が第二次世界大戦中に強制労働させた朝鮮人に賠償金を支払うべきとした最近の判決に対する韓国への報復と見なしている。〉その上で、日本政府が未だに戦中のアジアへの侵略行為を清算できていない事を、このように解説するのだ。〈日韓では何十年もの間、日本が、どのようにして植民地支配の過去を償うべきかについての意見が分かれてきた。過去の数々の残虐行為をキチンと考慮してこなかった事が、東アジア地域を超えた経済的影響を齎しているのかもしれない。更なる平和と繁栄のために、国家というものは歴史に取り組まなければならない─その歴史がどれだけ醜悪だったとしても。第二次世界大戦の終焉と共に日本が帝国主義を放棄した、そのときから、韓国のような元植民地では日本に対する根深い恨みが残り続けた。
先ず帝国主義の支配の下、そして第二次世界大戦の間に、日本が犯した残虐行為の数々は歴史上、最も恐ろしいものの一つだった。そこには、何十万人の“慰安婦”を性奴隷にした事や、韓国の学童達に日本語を教え込む事で朝鮮文化を根絶やしにしようとした事も含まれている。〉
＜国際社会の批判を無視し、安倍政権の歴史修正主義と同化する日本マスコミ＞
更に同紙は、1965年の日韓基本条約にも触れ、〈しかし、この条約はまた、日本を過去の残虐行為の清算から逃れさせた〉として、交渉において日本政府と韓国軍事政権が戦争被害者の視点を考慮しなかったと指摘。その後、80年代から90年代にかけての韓国民主化の流れの中で、それまで沈黙を強いられていた元「慰安婦」が声を上げたと解説し、〈条約は彼女達の不満を扱うのに十分でないことを証明した〉と述べる。そして過去の戦争犯罪を忘却させようとする日本社会と政治の歴史修正主義的な性格を指摘し、日韓の貿易問題に限らず、こうした状況が世界に及ぼす悪影響を示唆して記事を締め括っている。
〈日本はまた口先だけの努力で（両国の）論争を煽り続けている。90年代以降、日本の政治的リーダーらは、日本の過去の悪行のお詫びと反省を表明する幾つもの談話や声明を出してきた。しかしながら彼らの釈明、或いは、その誠実さに疑問符を付けさせる悪名高い靖国神社参拝等の行為で、談話や声明を一貫して弱めてきた。日本社会は、第二次世界大戦で日本軍がした事を認め、反省を示す事を失敗してきた。ドイツとは違い、日本は第二次世界大戦での残虐行為を人々に教育し思い起こさせる記念碑や記念館を建てなかった。
現在の総理大臣である安倍晋三は、歴代の首相よりも歴史問題で強固な姿勢を取っており、それまで以上の謝罪を行わない事を明確にしている。学校教育では20世紀初めの日本は純粋に利権を追求したに過ぎないと教えられ、日本の若者もまた自分達の国が過去に行った事について謝罪する必要は殆どないと思っている。こうした傾向は全て、ナショナリストのパブリックメモリーとしてより強化し、現在の貿易問題を悪化させる恐れがある。
貿易戦争が地域経済と世界経済に波及する前に日本と韓国が何かしらの合意に達する可能性はあるが、現在の問題が解決したとしても、日本が、近隣諸国との和解を達成するために、更に広く一貫した努力をしない限りは、アジアは常に、別の経済的あるいは軍事的な危機に近い状況に不安定な形で置かれるだろう。難しい歴史の考慮を怠った事が未来の繁栄に限界を齎し、そして世界の他の地域が苦しむ結果になるかもしれない。〉
日本政府がアジア侵略や戦争犯罪を反省し、被害を受けた市民一人一人に対して謝罪や真摯な対応をしなかった事が、現在の日韓関係の悪化を招き、更には世界経済を混乱させかねない。そう追及するワシントン・ポストの論調は、国際的に考えて至極当然のものだ。
しかし韓国国民が反日ではなく、安倍政権の戦前回帰、大日本帝国肯定に危機感を持っている事も、そして欧米をはじめとする国際社会がワシントン・ポストと同様に「安倍政権が過去の罪の償いに向き合わないこと」が韓国との対立の最大の原因だと捉えている事も、今の日本のメディアは全くと言っていいほど報道しようとしない。それどころか、テレビのワイドショー等は全く逆に「安倍政権の歴史修正主義、戦争犯罪否定、植民地時代の差別的視線」そのままに、洪水のような韓国ヘイト報道を展開しているのだ。
17日、ジョージメイソン大学大学院博士課程の社会学研究者・古谷有希子氏が、「Yahoo!個人」に「日韓関係の悪化は長期的には日本の敗北で終わる」と題した論考を発表。
その中で、日本政府に対して〈例え貿易戦争で一時的に国民をスカッとさせるような結果を得ても、歴史修正主義に立った「歴史戦」は、日本の外から見れば明らかに日本の劣勢であり、長期的に見れば勝ち目のない戦いである〉と警鐘を鳴らした。
安倍政権の煽りに乗っかって、日本が、のっぴきならない状況に追い込まれたら、間違いなく、その共犯者はマスコミである。（基本文献-リテラ/管理者：部分編集）
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《第2次インティファーダ連帯企画：古居 みずえさん講演会》
「人びとの暮らしから見るパレスチナ」
◎主催：オリーブの会（協賛：セーブ・ザ・オリーブ）☎090-2044-6106
◎日時：2019年9月28日（土）（14：00～16：30）
◎場所：大阪府高槻市民会館207号
◎資料代：1000円
＜パレスチナごはん交流会＞◎食事代：500円
《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》
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＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。【費用：交通費等、実費＋α（委細相談）】
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