リベラル勢力総結集で政権交代！(343)
《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《【安田純平-日本の不当拘束】外務省の旅券発給拒否に根拠なし、「悪質な嫌がらせだ」/藤原 亮司（ジャパンプレス）》
シリアで拘束され、昨年10月に帰国したジャーナリストの安田純平氏に対し、外務省は今月10日付けの通知においてパスポート発給を拒否した。その理由を、トルコから5年間の入国禁止処分を受けたからだとしている。旅券法13条1項1号にある「渡航先に施行されている法規により、その国に入ることを認められない者」には「一般旅券の発給又は渡航先の追加をしないことができる」を適用した。しかしパスポート申請の際に渡航計画提出を求められた安田さんは渡航先をインドや欧州としており、トルコに立ち寄る計画はない。2015年、シリア取材を計画していたカメラマン・杉本祐一氏（管理者：以前「リベラル広場」として、裁判闘争戦カンパを要請）が外務省により返納命令を受けたケースでは、その後、再発給されたパスポートはシリアやイラクへの入国が認められない制限付きのものであった。
多少状況は違うとはいえ、安田さんには渡航先制限付きパスポートさえ発給せず、出国そのものを「禁止」した。同1項1号が理由ならトルコ入国だけ制限すればよく、出国禁止状態に置く理由にはならない。この措置は明らかに過剰な行政裁量、つまり「解釈」でしかない。杉本さんの件で代理人を務めた弁護士・中川亮さんは、安田さんへの措置について「政府にプライベートの家族旅行を止める権利等ない。それを制限できるという考え自体が傲岸不遜」と話す。「旅行計画にトルコが含まれていないにも関わらず発給を拒否するのは、悪質な嫌がらせとしか考えられない。法律以前の問題であり、誰が考えたっておかしい」旅券法13条1項には別の条文がある。同7号に「著しく、かつ、直接に日本国の利益又は公安を害する行為を行う虞があると認めるに足りる相当の理由がある者」には、パスポート発給を拒否できる旨のことが書かれている。しかし日本の法律を犯した訳でもない安田さんに、「日本の利益を害する」と謳う同7号を適用する訳にもいかないので、同1号を行政裁量により「実質上の7号適用」とした、と考えざるをえない。要は「迷惑をかけたやつ」への懲罰的措置だ。「国に迷惑をかけた」。これはフジテレビのバラエティ番組やSNS等で、安田さんに投げかけられた言葉だ。パスポート発給拒否にも、SNSでは「当然だ」との意見が少なくない。「過去に何度も人質になった」「身代金で解放された」。だが実際は過去に人質になった事も無ければ、複数のジャーナリストや報道機関が調べても身代金が支払われた形跡はない。それでもネットで、ばら撒かれたデマや憶測が「一つの言論」かのように扱われ、「政府の裁量」による措置を後押しする。「帰国後も自由な状態に戻ることができないというのは、今も拘束が終わらないのだと感じる。その状態が続くことは常に心理的圧迫感がある」と、安田さんは語る。40カ月の拘束を耐え抜いた彼を、今度は政府が未だ苦難の記憶から逃れられない状況に置いている。「シリアには密入国で入った。それは世界中の記者も同じで特殊な事ではない。一般的な紛争地取材の手法を、かつて使ったことを理由に、『将来もやるかもしれない』と予防的処罰をしているとしたら、法の運用としておかしい」
安田さん同様にシリアで拘束され、政府によって解放されたとされるスペイン人ジャーナリストは帰国後1年を経たずしてトルコ経由でシリアを取材し、現在も戦争取材を続けている。同じくシリアで拘束された別のジャーナリストは解放後、「これほど自分がスペイン人で良かったと思ったことはない」と語った。彼らの国では、政府からも世論からも批判の声は、ほぼ聞こえない。安田さんはジャーナリストであると同時に1人の犯罪被害者だ。
武装集団に拘束され、長期間自由を奪われた状態からようやく解放された。
だが帰国した祖国は犯罪被害者どころか犯罪者のように叩き、政府は「出国禁止」という形で彼を再び「拘束」し続ける。この国の民主主義は、何かにつけ非常に危うい。（基本文献-週刊金曜日/管理者：部分編集）
《【無法-技能実習】違法謝礼横行か：監理団体に及び腰の派遣機関》
外国人技能実習制度を巡り、日本で受け入れを担う「監理団体」が、途上国で実習生を集める「送り出し機関」から違法な謝礼を受け取るケースがあり、問題になっている。
ミャンマーの人材派遣会社の幹部が見せたのは「裏帳簿」の一部だった。
同社は、実習生を日本へ派遣する「送り出し機関」としてミャンマー政府に認定されている。裏帳簿は送り出し機関としての記録だ。書かれていたのは、派遣手続きの手数料として実習生４人から計1512万チャット（約110万円）を受け取ったこと▽推薦状作りやビザ申請等の実費を引き、約1298万チャット（約94万円）が残ったこと▽その半分の約649万チャット（約47万円）を、実習生を受け入れた西日本の監理団体に払ったこと-等。
幹部は、この約47万円について「監理団体へのキックバック（謝礼）だ。払いたくないが仕方ない」と明かした。これを含めて、昨年は約20人分、計200万円超を払ったという。技能実習法は、監理団体は非営利として、手数料や報酬を受け取る事を禁じている。
謝礼は違法だ。受け取ったとされる監理団体は７月下旬、朝日新聞の質問状に「キックバックの授受はありません」と書面で回答したが、それ以上の取材には応じなかった。
一方、ミャンマーやベトナムの複数の送り出し機関も、同様の謝礼の授受があると取材に証言した。違法な謝礼がやりとりされる主な原因は、送り出し機関同士の競争。
送り出し機関は、実習生を多く送り込めば手数料収入が増えるため、監理団体に少しでも受け入れてもらおうと「袖の下」を使うのだ。その「財源」は、送り出し機関が実習生からの徴収を認められている手数料。ミャンマーは2800ドル（約30万円）、ベトナムは3600ドル（約38万円）と、各国は１人当たりの手数料の上限を決めているが、実習生が制度をきちんと理解していないこともあり、しわ寄せで実習生の渡航費用が増える事例もある。
中には、謝礼や接待費を払った上で自分たちの利益もしっかり確保しようと、１人から１万ドル（約１０６万円）超を徴収する送り出し機関もあるという。
実習生の大半は多額の借金をして、送り出し機関への手数料や渡航費を払っている。
返済のため、日本で賃金未払いや長時間労働があっても我慢している。
中には失踪したり、自殺したりするケースもある。日本は送り出し国と悪質仲介業者を排除する約束をしているが、違法な謝礼は締め出せていない。実習生を支援している自由人権協会の旗手明理事は「不正資金を最終的に負担するのは実習生だ」と強調。
「監理団体が、犯罪行為を犯している事になる。監督権限がある出入国在留管理庁と税務当局が連携して調査しないと、キックバックはなくならないだろう」と指摘する。
＜「罰則対象」でも表沙汰にならないキックバック＞
技能実習制度の中核をなす外国人技能実習機構によると、同機構に活動を認められた監理団体は約2700。違法なカネをもらっている団体の数は不明だ。裏帳簿をつけているミャンマーの送り出し機関は「監理団体に契約をもちかけると、半分がキックバックの話を持ち出してくる」と明かす。同機構は６月、「送り出し機関との不適切な関係」について昨年１２月に出した注意喚起を公式サイトに再掲し、キックバックは罰則の対象だと警告した。
だが、表沙汰になった事例は殆どない。送り出し機関の多くは謝礼の支払いに不満を持っている。だが「実態を明かしたら事業免許を取り上げられる」「日本でのけ者にされる」等と告発に及び腰だ。一方、違法なカネや接待を拒む監理団体もある。
九州の団体は、これまでに約40人のベトナム人実習生を受け入れており、送り出し機関から頻繁に謝礼を提示されてきたが断ってきたという。団体の幹部は謝礼の問題について、「放置していると、実習生がいつまで日本に来てくれるか分からない。『日本人はカネの亡者』と思われる」と話した。（基本文献-朝日新聞デジタル）
《【官邸記者-“諜報活動要員”】望月衣塑子著「官邸が記者をスパイに仕立て上げる」》
・官邸は一部の記者をスパイに仕立て上げているようにも見えます。元自民党議員は「政治部記者の前で安倍政権に批判的な発言をすると、翌日か翌々日には官邸サイドから必ず、「こんなことを言っているそうですね」と伝えてくる。「政治部記者ほど信用できない人種はいない」と言っていました。勿論皆がそうだとは思いませんが、一部の政治部記者が官邸に“諜報活動要員”として利用されているのだと思いました。官邸は、その見返りとして彼らに何をしているのか。思想家の内田樹さんは現在の官僚制は安倍総理に奉仕して出世できる“アベマイレージ制”だと表現していましたが、それと同じように現在の官邸クラブは官邸に奉仕するとネタが貰える「スガマイレージ制」になってはいないかと懸念します。
実際、現在の官邸クラブは、一部で“密告村”のようになっていて、記者がそれぞれの問題意識で官邸に対し、自由に発言できないような空気があるように見えます。
批判を口にしようものなら、その内容はすぐに、官邸と通じている記者を経由して、菅や菅の秘書官らに伝わり、安倍首相や菅長官に嫌われてしまえば、情報が取れなくなり、仕事にならなくなるーこういう不安に記者達が覆われているようにも思えます。
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望月記者は個人と官邸との関係を書いている。だが、もっと大規模に新聞社が「諜報機関」化していると思う。記者は取材したものをデスクに出す。デスクはこの中から記事にするものを峻別する。しかし、ある新聞社は、このデスクに上がってきたものを、ほぼ全て官邸に提出する。こういう事が現実に存在している。（基本文献-孫崎享のつぶやき）
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