リベラル勢力総結集で政権交代！(341)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》

《【原発被災者-追い出し作戦】福島県「来年までに避難者ゼロ」に向け露骨な追い出し施策：「懲罰的」な家賃2倍請求/藍原 寛子（ジャーナリスト）》

　参議院選のドサクサに紛れて福島県は、原発事故で避難し、全国の国家公務員住宅で暮らす63世帯に対して、家賃と駐車場代を合わせた使用料（家賃+駐車場代）の2倍を「損害金」として支払うよう求める請求書を避難者に送りつけていた。「損害金」は1世帯当たり月約2万円から15万円に上る。「パートで働きながら通院し、何とか生活している状態で、県から9万円も請求された。とてもじゃないけど払いきれない。転居したらパートも、慣れてきた病院へも行けなくなるかもしれない。60歳未満なので都営住宅も入居対象外。せめて転居先が決まるまで待っていてほしいだけなのに…」請求書を受け取った避難者の女性が失望と不安を口にする。支援者からも「不当な懲罰的意味合いのある高額請求が避難者を追い詰める」と批判の声が上がる。県は2017年3月、みなし仮設住宅の無償化を打ち切ったが、「急な追い出し政策だ」と批判が高まった。そこで県は民間賃貸住宅やUR住宅の避難者に対しては2年間の激変緩和措置を行なうと同時に、国家公務員住宅に関しては財務省と協議し、19年3月までの2年間に限り、国家公務員と同額で入居できる「セーフティネット契約」を避難者と結んだ。そこに「2年後に退去しなければ、県は2倍額の損害金を請求する」という内容の条項が盛り込まれた。内堀雅雄知事は7月16日の記者会見で「契約通りに請求した。未退去世帯には丁寧な対応を取る」と述べたが、原発事故に責任のある立場の国や県が、避難者の実情を無視して、代替支援策も不十分なまま、「契約だ」と紋切り型で退去を迫る、この対応を追い出しと言わずして何というのか。福島県復興計画は「平成32年（＝令和2年）までに避難者ゼロ」の目標指数を掲げるが、指数達成と引き替えに生活困窮や自殺、病気の悪化等、更なる危機を加速する可能性がある。「1年ほど前からやっと働けるようになりましたが、到底家賃を支払える状態ではなく、住むところがない。追い出すことだけはしないで」（南相馬市からの避難者）「子供のために無我夢中で子育てして築いた今の生活を壊さないで」（妊娠中に避難した女性）原発事故から8年、避難生活の中での病気、子供の学校や進学、転居先確保の難しさ、生活困窮、身寄りのない人、離婚したシングルマザー等、生活環境が激変して、すぐには退去できない複雑な事情を抱えた人が増えている。
　7月12日には「避難の協同センター」世話人の熊本美彌子さん、事務局長の瀬戸大作さん、原発事故被害者団体連絡会の村田弘さん、武藤類子さんらが、「入居者の生活実態の把握、説明会の実施等、最低限の事前対応措置を取るよう求めたのに、何ら納得できる説明がないまま、今回の強硬措置に至った。原発事故被害者の生存権をも否定する暴挙。今回の措置を取りやめ、避難者の現状に本当に寄り添った対応を取るまで、当事者が取るあらゆる正当な行動を全面的に支え続ける」とする抗議文を、1万3338人の署名（提出時現在）を添えて提出した。県は退去を求める姿勢は崩さず「個別の事情に合わせて新たな住まいが見つかる支援をしたい」と答えるに止まった。村田さんは「生活保護や公営住宅入居確定者には新たに財務省から借り受けて継続入居を認めており、その他の避難者にも『やってできないことではない』はず。ただ福島県が、ここまで頑なに『2倍請求』に拘る背景には、無償で頑張っている避難者への対処を視野に、『ここでケリをつけろ』という政府の意思があり、内堀知事もこれに同調している実態が隠されているのではないか」と指摘する。
「いつまでも居座るつもりなんてないです。ただ次の住まいがなかなか決まらない。それと福島県が県外避難した県民に対して『居させてあげているのだ』という態度が本当に悲しいです」南相馬市から避難している女性が声を落とした。（基本文献-週刊金曜日）

《【対韓輸出規制「天にツバ」】アベ“断韓”外交で早くも始まった経済損失に日本企業が悲鳴》

　世耕弘成経産相は15日の会見で、韓国が輸出管理上の優遇対象国から日本を外すと発表した事について「日本が韓国から輸入している品目を見る限り、経済影響は少ないのではないか」と強弁したが、とんでもない。日本企業や地方自治体は既に悲鳴を上げている。
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　安倍政権は参院選後の今月２日、韓国をいわゆる「ホワイト国」から除外することを閣議決定。韓国サイドも12日、報復として日本を「ホワイト国」から除外すると公表した。
　日本政府は日本国内の経済損失を過小評価しているが、発表から２週間足らずで韓国に進出している日本企業の売り上げに暗い影を落とし始めている。予想以上に、日本製品の不買運動、いわゆる“ボイコット・ジャパン”が効いているのだ。韓国の「聯合ニュース」は15日、韓国国内で人気の日本の衣料品やビール等の販売が急減していると報じた。
　日本ブランドが加盟する韓国のクレジット会社８社の集計によると、衣料品大手の「ユニクロ」「無印良品」、靴小売店「ABCマート」、化粧品の「DHC」のカード決済による売上額は、６月最終週の約88億9300万円から７月第４週には半減したという。
　ブランド別で見ると、ユニクロの売り上げの下げ幅が最大。６月最終週から７月第４週までの間に、７割も落ち込んだというから驚きだ。ソウル市内の１店舗は契約満了を理由に閉店に追い込まれてしまった。コリア・レポート編集長の辺真一氏がこう言う。「衣料品や飲食料品の他に、日本車も不買の対象になっています。韓国政府高官五十数人が日本車を愛用していたことが判明し、買い替えする事態になっています。韓国国内で『戦犯企業』と言われるメーカーのコピー機やカメラも不買の対象です」

■九州地方で韓国への直行便運休が続出

　日本の地方自治体も、韓国からのインバウンドの減少に頭を悩ませている。
　ホテル予約サイト「ホテルズコンバインド」によると、昨年、日本は韓国人の人気旅行先ベスト３を独占。１位大阪、２位福岡、３位東京だったが、今年は１位ダナン（ベトナム）、２位グアム（アメリカ）、３位バンコク（タイ）に取って代わられた。
　既にインバウンドによる経済効果が大きく落ち込んでいる。前出の聯合ニュースによると、韓国国内のクレジットカード会社８社の売上額は、東京、大阪、沖縄、福岡の４都市で減少。６月最終週から７月第４週までに18.8%落ち込んだという。とりわけ打撃を受けているのが九州だ。九州では昨年のインバウンド（511万人）の内およそ半分を韓国人旅行者（２４１万人）が占めていた。ところが、佐賀や大分、熊本等で韓国への直行便の運休・減便が相次いでいるのだ。九州運輸局国際観光課の担当者がこう言う。「九州は韓国と日本をつなぐ路線が多いので、全国に比べても訪日韓国人旅行者が多い。団体旅行の中止やホテル予約のキャンセルが出ています。これからどれだけ経済的な損失が出るか見通せない状況です」航空・旅行アナリストの鳥海高太朗氏は13日のテレビ朝日系「モーニングショー」で、韓国人の訪日客数減少によって「全国で1450億円の経済損失が考えられる」と指摘している。
　天にツバ吐いた“輸出規制”だ。（基本文献－日刊ゲンダイ/管理者：部分編集）

《【香港騒乱から世界恐慌？】香港空港占拠を誘発した暴力警察：世界同時株安の引き金に》

　中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案への抗議デモは、アジア有数のハブ空港を機能停止に追い込む異例の事態に発展している。13日も前日に続き、1000人以上が香港国際空港で座り込みを再開。400便以上が欠航したが、デモ隊を突き動かすのは警察の常軌を逸した暴力への怒りだ。「地下鉄駅構内に催涙弾を発射し、一般市民が無差別に逮捕される等、デモとは無関係の人々まで巻き添えになっています。デモ隊との衝突もより攻撃的となり、抵抗の意思のない逮捕者を流血するまで殴りつけ、参加者に扮装した警官がデモを煽り、周囲の人々を一網打尽で逮捕する。決定的だったのは、11日の九龍デモの強制排除です」（デモ隊の一人）。デモ隊の女性が警察の発射した鎮圧用の弾を右目に被弾。「失明した」との情報が駆け巡ると、翌12日から空港で右目をガーゼで覆って「目を返して」と書かれたプラカードを掲げ抗議するようになった。
　怖いのは日本人も、いつタガの外れた香港警察に襲われてもおかしくないことだ。
「警察は、『そごう』がある銅鑼湾など観光客が集まる繁華街でも無差別的に暴力を振るっています。実際、現地在住の韓国人やフィリピン人等が“暴徒”扱いされ、逮捕されました」（前出のデモ隊の一人）香港政府トップのキャリー・ラム行政長官は抗議について、「自由と正義の名で多くの違法行為が行われている」と非難し、怒りの火に油を注ぐだけ。
　御蔭で香港株は急落し、観光客のキャンセルも続出。「『ペニンシュラ』など高級ホテルの宿泊代は、どこも通常の半値程度の激安水準」（現地記者）と経済に悪影響を及ぼしている。一方、中国共産党機関紙「人民日報」は、香港に接する深圳市に中国の武装部隊が集結する動画をSNSに投稿。デモ隊を「テロ分子」と表現するなど武力介入を示唆した内容だ。
　13日は中国本土の「公安」と疑われた男性ら２人が空港でデモ隊に包囲されて殴られた。
　この香港の混乱は、国際経済にも悪影響（香港発-世界同時不況）を及ぼしかねない。（基本文献-日刊ゲンダイ/管理者：部分編集）
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（民守　正義）