《【マスコミの歪】日本は自由な発言が許されない国になりつつある》
日本は自由な発言が許されない国になりつつある-日本外交と政治の正体：孫崎享（日刊ゲンダイ）
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最近２つの発言が気になった。ＮＨＫ「クローズアップ現代」のキャスターだった国谷裕子さんと女優の木内みどりさんの発言である。1993年に始まった「クローズアップ現代」は17日に最終回を迎えた。番組の終了には、官邸や自民党の不満が背景にある―と囁かれている。2014年７月３日の番組で、国谷さんは菅官房長官に対し集団的自衛権の行使容認について舌鋒鋭く迫った。
〈解釈の変更は日本の国のあり方を変えるというような事だと思うのですが、国際的な状況が変わったというだけで憲法の解釈を本当に変更してもいいのかという声もありますよね〉〈密接な関係のある他国のために、もし集団的自衛権を行使した場合、第三国を攻撃する事になって、第三国から見れば日本からの先制攻撃を受けたという事になるかと思うんですね〉極めて真っ当な質問だが、菅長官はそう思わなかったらしい。約１週間後に発売された写真週刊誌「フライデー」は〈国谷キャスターは涙した-安倍官邸がＮＨＫを“土下座”させた一部始終〉と題した記事を掲載した。
官邸が放送内容についてＮＨＫ幹部らを叱責したという内容だ。この頃から国谷さんに対する風当たりが強くなり「降板」の動きが進んでいったとみられている。〈時代が大きく変化し続ける中で物事を伝える事が次第に難しくなってきました〉クロ現の最終回で、国谷さんは広報局を通じてコメントを発表した。言葉を濁していたが、文言には無念さが滲み出ていた。一方、女優の木内みどりさんのケースは16日付の朝日新聞に掲載された発言だ。記者が「脱原発主張で女優業に影響あるか」と尋ねると、木内さんは衣装合わせの日程も決まっていた企画が突然中止になったエピソードを紹介しつつ、こう答えていた。〈影響はあると思います。その代わり自分の好きな事ができる〉出演した番組で「こういう内容の発言は困ります」と予め注意される事はあるかもしれない。
しかし番組と全く関係ない場所で、全く番組と関係ない発言をしたタレントを除外する―というのはあまりに異常だ。過剰反応という言葉だけでは済まされない。（孫崎享のつぶやき）
《【戦争準備の安倍政権】安倍（戦争）総理が防衛大卒業式で自衛隊を「私兵」扱い：裏では任官拒否者の隠蔽工作や自衛隊“皇軍化”も進行中》
そこで安倍はとんでもない計画を進行させている。それはズバリ「自衛隊の皇軍化」だ。
これは、どういう事かというと自衛隊の制服組トップである統合幕僚長や陸上幕僚長を任官にあたって天皇の認証が必要とされる「認証官」へ格上げしようというのである。集団的自衛権の行使容認や自衛隊の「国防軍」への転換等を見越して、制服組幹部を国家機構の中枢に位置付ける狙いがあるというのだ。防衛省担当記者は言う。「これは降って湧いた話ではありません。安倍さんを筆頭とする右派議員が『制服組の地位向上』として以前から目論んでいた事です。防衛省の内部文書には『国家として、その職責に見合う名誉を付与する事が必要』と明記されており、集団的自衛権の行使容認とリンクしている事は間違いありません。幹部が認証官になる事で自衛隊の政府内での権威・発言力が大幅に強まるばかりか、現行憲法下での天皇＝象徴、自衛隊＝専守防衛の関係を乗り越え、天皇の権威を自衛隊に直結させる非常に危険な思想といえます」現在、認証官は首相を除く国務大臣、副大臣、内閣官房副長官（政務・事務）、特命全権大使、宮内庁長官、最高裁判事等で、これに陸海自衛隊の最高幹部である幕僚長や陸幕長を加えようという話だ。
実現すれば防衛大臣と自衛隊幹部が「天皇の認証」という意味で形式上、同格になる。
軍人と天皇が直結するとどうなるか。これは大日本帝国憲法下で「統帥権の独立」を盾に陸軍大臣、海軍大臣を無視して陸軍の参謀本部、海軍の軍令部が暴走したのと同じ構図といってもいい。
まさに自衛隊を皇軍（天皇の軍隊）にしようという動きともいえる。このままいくと軍事が政治に優先する危険すらある。実は自衛隊における制服組（軍人）優位の動きは安倍政権下、既に国民に見えない形で着々と進められている。自衛隊の運用に関する意思決定については、かつては内局官僚（背広組）が自衛官（制服組）より優位にあるとされてきたが、昨年6月の防衛省設置法改悪で「文官統制」制度が全廃され、背広組と制服組が対等になっている。更に具体的な作戦計画策定についても、制服組が背広組に大幅な権限移譲を要求しているという。安倍が望む“戦前回帰”が既に現場レベルで進行しているという訳だ。幕僚長、陸幕長らの認証官問題は、まさにこの流れに沿ったものなのだ。軍人の地位を高めるために安易に“天皇の権威”を利用しようとする安倍のやり口は、保育士の地位向上に叙勲を持ち出すのと同じアナクロな精神構造だ。「新安保法制」の施行で自衛官の戦死リスクは確実に高まるにも関らず、殉職自衛官の遺族に対する経済的補償を充実させる訳でもなく、天皇の政治利用でごまかそうとする。こんな事を続けていたら、その内、安倍が「私の軍」と思っている、その自衛隊の中から安倍批判の動きが出てくるかもしれない。（リテラ/管理者一部編集）
《【大衆収奪の安倍政権】安倍政権の基準厳格化もザル “首切りビジネス”は》
不要な社員を退職させて助成金で儲ける「首切りビジネス」が横行しつつある。政府は４月から助成金の支給基準を厳格化する方針だが“首切り自由化”の流れは止まらない。安倍政権は「１億総活躍」どころか「１億総リストラ」社会へ向け、ひた走っている。厳格化のキッカケは、製紙大手・王子ＨＤのリストラ策が衆院予算委等で問題視された事。王子は人材大手・テンプスタッフの“首切りマニュアル”に基づき退職勧奨を行っていた。その後、テンプに手数料を支払い、不要な社員の再就職支援を依頼。支援を依頼した時点で１０万円、再就職完了後は国から社員１人当たり最大６０万円の「労働移動支援助成金」を受け取っていた。要するに助成金の受給を当て込んだビジネスモデルである。厚労省は助成金の支給について、４月１日から「会社側が退職を強要しなかったか本人に確認し、申請書類に明示させる方針」を決めた。行き過ぎたリストラで人材会社が“不当に”儲けるのを防ぐ目的だが、厚労省関係者は「実効性はゼロに等しい」とこう話す。「社員が退職を強要された事実を証明しようとしても、会社から『そんな事実はない』と突っぱねられるのがオチです。最終的には裁判で争う事になりかねません。しかし一般の会社員に、そこまでの経済的余裕も時間的余裕もないでしょう。結局、泣き寝入りするしかありません」【管理者：実際、裁判で「退職強要」を立証するのは極めて厳しい。一応の対抗手段は①リストラ（愛就職支援の勧誘等）の臭いがしたら行政（都道府県）の労働相談セクションまたは本ブログ「リベラル広場」民守まで直ちに連絡・相談しながら対処する事②絶対「退職届」に記名しない事③ボイスレコーダー等で「退職強要」等の会話を隠し取りする事（記録保持のための録音は、法律上も相手方の了承は必要ない）】実際、王子ＨＤの進藤清貴会長は先月２２日の会見で“首切りビジネス”との批判に対し「制度に則ってやったものであり、退職勧奨が違法という訳でもない」と話していた。監督官庁の塩崎厚労相も３月11日の衆院厚労委で、王子ＨＤとテンプスタッフの問題について「個別の事案へのコメントは控える」と、明確な答弁を避けた。そこでテンプスタッフが「貴社人員適正化施策実施のご提案」と銘打った“首切りマニュアル”を入手。「最近の実施例」として、退職に追い込んだ社員数を誇らしげに記している。大手化学企業や大手小売企業、中堅製造業等の企業で、退職同意人数は計272人に上る。退職勧奨が様々な業界で横行しているのが実態だ。この問題を国会で徹底追及している民主党の山井和則議員はこう言う。「王子ＨＤとテンプスタッフの“首切りビジネス”は許し難い事です。ところが塩崎大臣や王子ＨＤ、テンプスタッフも問題を明確に認めようとしません。これが御咎め無しならば、首切りが“自由化”されたも同然。日本にいる約6400万人の労働者は、将来的に路頭に迷う事にもなりかねません。今後もシッカリと追及しなければなりません」このご時世、一度首を切られれば再就職は難しい。世の中「格差社会」と「１億総リストラ」社会の到来が「安倍政権-勤労者収奪」で襲いかかってくる。（日刊ゲンダイ/管理者：一部編集）
《【腐蝕する安倍政権１】「暴力-安倍政権」が「共産党-破防法適用団体」》
政府は22日の閣議で、共産党について「警察庁としては現在においても『暴力革命の方針』に変更はないものと認識している」とする答弁書を決定した。鈴木貴子衆院議員（無所属）の質問主意書に答えた。答弁書は、共産党が戦後に合法政党になって以降も「日本国内において暴力主義的破壊活動を行った疑いがあるものと認識している」と指摘。「現在においても破壊活動防止法に基づく調査対象団体だ」とした。しかし私自身「赤旗」も「前衛」も読んでいるが、どこに「暴力革命方針」の記載があるのか、具体的に示して欲しい。「公安」は偏差値が低いから字が読めないのだろうか。
むしろ「戦争法-暴行採決（?）」みても明らかに「暴力・憲法破壊-安倍政権・自民党」の方が「破防法適用団体」だ！まあ今時、こんな古臭い「反共・レッテル張り」も通用しないが-。
これに関し共産党の山下書記局長は同日の記者会見で、「何の根拠をもって公党に対する不当な調査を続けているのか。厳重に抗議し答弁書の撤回を求めたい」と反発した。（基本文献-時事ドットコム/管理者部分編集）
《【腐蝕する安倍政権２】“安倍（独裁）総理の天敵”山尾議員：無知な総理の改憲論議に異議》
安倍（独裁）総理が一番嫌いな女性議員と言われる山尾志桜里議員。国会審議では舌鋒鋭い追及や怯まない姿勢が際立つ。しかも理路整然。首相の憲法観の乏しさや無知を浮き彫りにしたのも「保育園問題」で政府を動かすキッカケをつくったのも、この人だ。１強多弱の永田町だが、新たな野党のヒロイン登場で面白くなってきた。
■ニヤニヤ、言い訳、批判は不安の裏返し
―予算委員会では４度も質問に立ち、安倍（独裁）総理から注目される答弁を、たくさん引き出しました。首相と対峙してみて、どうでしたか。
山尾：総理と議論するのは今回初めてだったんですけど、自分の庇護の下にある女性には紳士だけれど、自分の範疇を超えてくると、もの凄く不安になるんだなという事がよく解りました。前の女性活躍担当の有村大臣に「看板娘です、頑張れ」と言いましたが、自分の範疇にいる女性には「応援するよ、サポートするよ」と言う。しかし、いざ対等になってくると不安になる。その不安がニヤニヤしたり、言い訳をひたすら続けたり、批判して被せてきたり、尋常じゃない対応になって表れるんだなと思いました。
―「精神的自由の経済的自由に対する優越的地位」という憲法の基本について質問されましたが、安倍（独裁）総理はまともに答えられなかった。あれには驚きました。
山尾：実は私の前に同僚の大串議員が同じ質問をしたんです。その際、総理は「自由の証しである」と、法律的には使わない、歌詞に出てくるような言葉でごまかした。多分、知らないのだなと思ったので、改めて質問してみる事にしたのです。
―知らないものだから、最後は「クイズは意味がない」と逆ギレでした。
山尾：憲法の技術的な議論をしようと思っている訳ではありませんが、次の参院選で「憲法改正」を争点にすると言っている総理だから、だったら今の憲法の中核部分は知っていないと困る。
メディアの規制を含め、放送法を巡る表現の自由の問題もあるし、デモがテロだと言った大臣もいる。個人に表現の自由があるという事を、この政権がどう捉えているのかは、国民の関心事です。
―まさに憲法を改悪しようとしている首相が憲法を解っていない。恐ろしい話です。
山尾：象徴的なのが「自民党改憲草案」です。憲法を知らない政党で憲法を知らない人が書いたのだという事が一目瞭然。例えば「個人の尊厳」ですが、自民党改憲草案では、個人を全部、人あるいは人間に置き換えて、個を消している。人間であるための最低限の権利は保障するけれども、人と違う個人であるという最低限の権利は保障しない。個の抹殺です。憲法を少しでも学んだ事のある者なら本当にビックリします。
―放送法について高市（経歴詐称）総務相が「停波もあり得る」とした発言も大問題です。
山尾：あれは２つのポイントがあります。一つは政治的公平を判断するのが政治家では本来ダメだろうということ。もう一つは、一つの番組だけで政治的公平性がないと判断されれば停波し得るとしたこと。第１次安倍政権ですら、そこまでは踏み込まなかったのに去年、自民党参院議員の質問に高市（経歴詐称）大臣が呼応する形で出てきた。マッチポンプじゃないかと私は思っているんだけれど「一つの番組でも判断し得る」という“高市基準”が、ある市民団体の質問書に答える形で「高市ペーパー」となり、今年の予算委で「安倍ペーパー」に格上げされた。強権的な解釈が政府の統一見解となったことは重大です。
―高市（経歴詐称）大臣はブログで「テレビでテロを呼びかけるような放送があったら、停波しなくていいのか」と突拍子もない事例を挙げていましたね。テロは犯罪ですから、停波の問題ではなく現行犯逮捕ですよ。それに、これまでは一応「一つの番組でも繰り返し直らない場合には」と言っていたのですが、テロを呼びかける番組を停波する場合には、多分、繰り返し要件もない。瞬間的に停波し得ると解釈できる。どうして、そんな現実離れした事案を出してくるのか。結局、問題があるから解決しなきゃいけないのではなく、発言が先にあって、事案を後付けするから、おかしな話になってしまう。憲法改悪もそうだと思うのです。最初は９６条改正だった。しかし国民的な常識の中で潰れ、今度は緊急事態条項だと。
―参院予算委で首相はついに「私の在任中に憲法改正をしたい」と明言しました。
山尾：「そんなこと起きない」「実際、困っていない」と潰されても「僕、やりたいんだ」と思いが募る。これから先もいろんな事案を出してくるでしょう。憲法に無知な総理が自己実現のために憲法に手をつけようとしているという、この国の不幸な状況を、次の参院選で脱しなければならないという思いを強くしています。
政府の「待機児童ゼロ」は“打ち上げ花火”にならないかチェックが必要
―保育園問題でも首相を追い詰めましたね。「保育園落ちた日本死ね！！！」のブログに対する答弁は酷かった。
山尾：「あれは匿名なので私は知らないけどね」というのが今の政権です。世論の支持が拡がったのは社会問題だからです。２月29日に質問した後、涙の電話も来るし、涙の後が付いた手紙も来ましたよ。「子供が待機児童になって自分は仕事に戻れない。でも仕事に復帰しないと、これから先、絶対、子供を大学にも入れられない。将来の事を考えて泣いている」と言うのです。
保育士さんも「自分は保育を２０年以上やってきた。子供の未来のために誇りを持って仕事をしてきたけれども、給料が低い上、最後は心身を壊して辞めた」って言う。
―批判が広がり、塩崎厚労相が署名を受け取って、安倍（独裁）総理は「待機児童ゼロを必ず実現させていく」と言いだしましたが……。
山尾：最初は冷たい態度だった総理が、社会が動いたら掌返しの対応です。塩崎大臣は「山尾さんと総理が向いている方向は同じ」と言っていましたが、全く違います。勘弁して欲しい。安倍政権は政策の“打ち上げ花火”がうまいので、保育園問題についても今後、本腰を入れて取り組むのかどうか、チェックする必要があります。【管理者：ウソツキ総理だけに実行するまでワカラナイ】
（消費増税とセットで決まった）子育て支援3千億円について、キチンと財源をつけて実現させるのか。私達が提出する「保育士の給与を引き上げる法案」に政府は賛成するのか。国民の皆さんも、しっかり見ていて欲しい。
■日本のリアルが総理の風景には見えない
―パートで25万円とか、景気が良くなったから働く女性が増えたとか、安倍（独裁）総理は感覚がズレていませんか。
山尾：総理の言う「女性活躍」て、子育てを終えたゆとりのある主婦が、カッコいいスーツを着て能力高く、正社員となって成長戦略に貢献する。そういうイメージなのでしょうね。一般庶民というのは、得であっても損であっても働かないといけない。子供のため、家族のため、自分の老後のために。そういう日本のリアルが総理の風景には全く見えていない。
―結局「女性活躍」て掛け声だけですね。
山尾：来年度予算の「女性活躍」の大柱の一つが「トイレの整備」ですよ。女性が力を発揮するためには快適な環境が必要だと。被災地のトイレや男性のトイレも整備するっていうのです。
子供の貧困対策や男女の賃金格差改善等、他にやるべき事がある。要は本気じゃないということ。
一昨年の秋に「女性活躍」を打ち上げ、解散をした時に総理の中の「女性活躍」の役割は終わった。だから「１億総活躍」に衣替えして、今回の「女性活躍」の予算の柱がトイレになってしまった。それが証左です。
―最後に甘利前経済再生相の口利き疑惑について。元検事の郷原信郎弁護士等は、捜査機関が直ぐ着手できる案件だと言っています。山尾さんは元検事として、どうご覧になっていますか。
山尾：郷原先生が、そう仰るのは理があると思います。でも私は、三権分立で立法府の国会議員なので、個別の事案について捜査に入るべきだとか、起訴すべきだということは控えるべきだ-と思っているのです。ただ一つ言えるのは、恐らく「あっせん利得」が法制化されたのは、今回のような事案でも、行われた事が適法か違法かに関らず、お金の力で政治を曲げちゃいけない-という事だった。こういう事案も、しっかり法の網がかかるようにする事で、再発を防ぐというのが国会の意思だったと思います。
▽やまお・しおり 1974年、仙台市生まれの東京育ち。東大法卒。０４年検察官任官。09年の衆院選で民主党から出馬し初当選（愛知７区）。12年衆院選は落選、14年に政界復帰。（日刊ゲンダイ/管理者：一部編集）
【ご案内１】
政治家に放送法の遵守を求める視聴者の会
岸井さん応援署名に続く第二弾！
「【高市総務大臣「電波停止」発言に抗議する放送人の緊急アピール】を応援します」署名に賛同を！→https://goo.gl/TNskKX
2/29にTBSの岸井さん・金平さんはじめ６人のジャーナリスト達が高市総務大臣の停波発言に抗議する記者会見を行いました。現役のキャスター達が、こうした会見をするのは、非常に勇気あることだと思います。これで他のジャーナリスト達も後に続くのか、政権のメディア圧力は異常だという声を大きくしていけるのかが今、問われています。ただ残念なことに、この会見を伝えるテレビニュースの多くは、短いものでした。報道ステーションもNEWS23も、短く伝えてコメントもありませんでした。これは視聴者が応援するしかありません。署名という目に見える形で、テレビ局に「高市発言はおかしい」という声をつきつけましょう。電波は、放送は、メディアは国民のものです。政府や、大臣や、総務省のものではありません。
Facebookでシェア→https://goo.gl/XOINRy
Twitterでリツイート→https://goo.gl/9GM9ZV
※2/29の会見で、岸井さん応援署名を岸井さんご本人が紹介してくれました！署名用紙も手に持って。その部分を書き起こしましたのでご覧ください↓https://goo.gl/O7blS
【ご案内２】
「沖縄に『建白書』を実現し未来を拓く島ぐるみ会議」
◎活動のご案内と寄付のお願い
＊詳しくは【サイト/［島ぐるみ会議］http://shimagurumi.org/】をご覧ください。
【ご案内３】
［ナビラ募金への御協力のお願い］
パキスタンでの戦争やテロによって教育を受けられなくなったナビラさんの兄妹たちが、教育設備の充実したペシャワールの「Smart School等」で寄宿舎生活により教育を受けることができるよう「ナビラ募金」を起ち上げ、早急な支援を実施していくことといたしました。
年間で二百万円ほどの資金が必要です。
募金先は、三菱東京ＵＦＪ銀行赤坂見附支店、普通預金口座0280580
「一般社団法人現代イスラム研究センターナビラ募金」。
問い合わせは当センター☎042（426）8280までお願いいたします。
多くの皆様にご賛同頂き、ご協力を賜りたく思います。
[一般社団法人 現代イスラム研究センター]
＊なお「現代イスラムセンター」理事長 宮田律さんは「リベラル広場」にも友好関係で、以前も投稿していただき、イスラム諸国の平和立国としての日本の価値と非武装・非軍事援助の重要性を「戦争関連法」反対の中で力説しています。
【ご案内４】
ラッキィ池田さんと踊って憲法学んじゃおう！
日 時：２０１６年４月２日（土）午後３時～午後４時４５分
（開場：午後２時３０分）
会 場：大阪弁護士会館２階ホール（大阪市北区西天満１－１２－５）
定 員：６００名（事前申込制・先着順）
（但し大人のみ、子どものみでのお申込みはできません。）
参加費：無料
大阪弁護士会主催 あすわか共催
お申し込みは、こちらから
［http://www.osakaben.or.jp/event/2016/2016_0402.php］
【ご案内５】
［動画］「韓国人です。いっしょにハグしませんか？」と、京都で呼びかけてみたら…
［http://blog.goo.ne.jp/koube-69/e/004d86e724dc88b155bd1cadb25f8c3b］
ぜひ、ご覧ください。感動しますよ♪
【ご案内６】動画「卒業～アベ政治からの卒業～」をご覧ください。面白いですよ♪
https://www.youtube.com/watch?v=Q4rwbXwAVbk&feature=share
【ご案内７】動画
◎「戦争のつくりかた」アニメーションプロジェクト-What Happens Before War?-
https://youtu.be/cUGu73hnjdY
【ご案内８】
[拡散希望]関西市民連合：関西市民連合のHPを公開しました。
［www.kansaishiminrengo.com］
1 安全保障関連法の廃止
2 立憲主義の回復（集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回）
3 個人の尊厳を擁護する政治の実現（とりわけ憲法第13条個人の尊重、24条個人の尊厳の擁護に基づいた両性の本質的平等、25条生存権、26条教育権、27-8条労働権の確立に向けて）
【お願い】
[三上智恵監督新作製作のための製作協力金カンパのお願い]
『戦場ぬ止み』のその後――沖縄の基地問題を伝え続ける三上智恵監督が、年内の公開を目標に新作製作取り組んでいます。製作費確保のため、皆様のお力を貸してください。
■振込先
郵便振替口座：00190-4-673027
加入者名：沖縄記録映画製作を応援する会
◎銀行からの振込の場合は、銀行名：ゆうちょ銀行/金融機関コード：９９００/店番 ：０１９
預金種目：当座/店名：〇一九 店（ゼロイチキユウ店）/口座番号：０６７３０２７
加入者名：沖縄記録映画製作を応援する会
（民守 正義）
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