《【虚像のアホノミクス】「消費増税延期論／経済失政認めることが先だ」》
「消費増税延期論／経済失政認めることが先だ」（河北新報社説-見出し）
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税率を10％に引き上げる来年４月の消費税増税を見送ることが、あたかも決まったかのような政治状況である。そのための布石を、安倍（経済音痴）総理と、その周辺は次々と打ってきた節がある。増税を延期する条件として首相は「リーマン・ショックや（東日本）大震災級の事態」をずっと挙げてきた。【管理者：既に外国人投資家の日本株式の引き上げは、リーマン・ショックを超えている】だが年明け以降「世界経済の大幅な収縮」が条件に加わり、更には「税率を上げても、税収が上がらなくては元も子もない」と、増税に伴い景気が悪化する場合も延期を排除しない考えを示し、ハードルを自ら下げた。首相の経済ブレーン達は増税延期と共に景気テコ入れの財政出動を提唱し、外堀を埋める役割を果たしてきた。極め付きは中国経済の減速等から先行き不安が高まる世界の経済状況に、５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の議長国として適切に対応するための「勉強会」と称し設置した国際金融経済分析会合である。既に３回の会合があり、共にノーベル経済学賞を受けた米経済学界の重鎮２人が、予定通りの増税に反対した。２人からお墨付きを得た形で、流れは固まりつつある。だが思い起こしてほしい。首相が2014年11月、翌15年10月予定の増税延期を決め、アベノミクスを「この道しかない」として、衆院解散を表明した際の記者会見だ。「国民の所得をしっかり押し上げ、地方経済にも景気回復の効果を十分に波及させていく。そうすれば消費税率引き上げの環境を整えることができる」と訴えた。しかし再延期ならアベノミクスによって増税環境は整えられなかった事になるのではないか。確かに世界経済という外的要因はある。が、「リーマン」を増税延期の条件にしたからには、その変動をある程度は織り込んでいたはずだ。現状が「大幅な収縮」に当たるのかどうかさえ疑問だ。重鎮２人は、増税反対を提言しただけではない。「金融政策は役割を全うした」等として、金融緩和は限界にある事を指摘している。アベノミクスは、日銀の大規模緩和を頼りに円安、株高で大企業や富裕層が受ける恩恵を中小や地方に及ぼす事を狙いながら、一向にその政策効果が上がらない。それどころか格差の拡大を招いている。個人消費が低迷したままなのが、その証しだ。スティグリッツ米コロンビア大教授は先進国で進む、その格差拡大を問題視。格差縮小が経済の改善に必要だとし、富の再配分に向けた相続税や金融取引税の増税、教育に対する政府支出増についても提言した。まさにアベノミクスに欠けた視点ではないか。増税を見送るなら、経済失政を認め、路線の転換を図るのが先だ。
スティグリッツ氏らの提言の一部を強調し増税延期だけを決めるのは筋が通らない。「耳の痛い」指摘にこそ耳を傾けるべきだ。増税延期について、再び国民に信を問うとして衆院を解散し「衆参同日選」に打って出ようものなら、ご都合主義以外の何物でもあるまい。【管理者：そもそも「消費税10%再延長」を理由とした衆議院解散総選挙を打ったとしても然程、「アメ玉」効果はないだろう。マイナス金利導入時の一定、実体経済に功を奏した時期なら、いざ知らず今や「消費税10%再延長」しなければ景気は更に冷え込む事ぐらい巷の常識。返って、それこそ「アメ玉」ミエミエで、返って反発・逆効果を招くと思うのだが】（基本文献-孫崎享のつぶやき/管理者一部編集）
《【マスコミの歪】『NEWS23』最後の放送！鳥越俊太郎が官邸のやり口を暴露》
膳場貴子キャスターとアンカーの岸井成格氏が、25日の放送をもって『NEWS23』を降板した。
更に岸井氏の後任が朝日新聞特別編集委員で保守派寄りの星浩氏が交替することになっている。
膳場貴子キャスターとアンカーの岸井成格氏の最後の挨拶は、実に含みのあるものだった。「様々な立場からの視点や、健全な批判精神を大切に考えて、皆様に未来を考える材料を提供できたらと取り組んで参りましたが、いかがでしたでしょうか」（膳場貴子）「報道は変化に敏感であると同時に、やっぱり極端な見方に偏らないで、そして世の中や人間としての良識・常識を信じて、それを基本にする。そして何よりも真実を伝えて権力を監視する。そういうジャーナリズムの姿勢を貫く事が益々、重要になってきているなと感じています」（岸井成格）しかし金曜日は放送時間が短いため特集コーナーもなし。先日『報道ステーション』が緊急事態条項の危険性、ヒトラーと安倍（独裁）総理の符号を指摘するという渾身の特集を放送したが、それと比べると食い足りなさが残ったのは事実だ。しかも最後の最後に星浩氏が登場「皆さんの思いをしっかりと引き継いでいきたい」と語ったが、保守寄りの記者だった星氏に期待等できそうにない。安倍政権への最後の一撃を期待していただけに残念な放送だった『NEWS23』。しかも岸井氏は、最後の放送の前日に日本外国特派員協会の会見に出席。会見は高市（経歴詐称）総務相の「電波停止」発言に絡んだものだったが、その席で岸氏は政権からのメディア圧力について、このように語っていた。「私に対して直接、間接の政権側からの圧力は一切ありません」この発言に対しネトウヨは「本人が圧力はないと認めました！」「アベノセイダーズ涙目w」と沸き返ったが、この岸井氏の発言を額面通り受け取ってしまう頭の悪さに、それこそ呆れ返ってしまう。膳場・岸井氏降板の背景にあったのは、言うまでもなく安倍政権の圧力だ。『NEWS23』に対して安倍政権は、かねてより非常に強い不快感を示しており、様々なチャンネルを使って揺さぶりをかけていた。例えば2014年に安倍（独裁）総理が『NEWS23』に生出演した際、街頭インタビューのVTRに「厳しい意見を意図的に選んでいる」と難癖をつけ、その後、自民党が在京テレビキー局に「報道圧力」文書を送りつけるという問題が起きたが、その後も自民党や官邸は、政治部記者等を使って同番組に圧力をかけ続けていた。
そうした圧力は「戦争法制」審議中に文化芸術懇話会の弾圧発言が問題になったこともあり、一時は収まっていたが、同法が成立した直後から再び活発化。自民党の「放送法の改正に関する小委員会」の佐藤委員長がテレビの「戦争法制」報道は問題だとして「公平・公正・中立は壊れた。放送法も改正した方がいい」と露骨な恫喝発言をする等、またしてもTBS やテレビ朝日への圧力を強め始めた。しかも自民党及び官邸は、膳場キャスターと岸井氏を徹底的にマーク。というのも膳場キャスターは14年の総選挙特番で安倍（独裁）総理に対して報道圧力問題について問い質した事に激怒したといわれ、一方の岸井氏は自民党側は“保守色が強い記者”と認識していたにも関らず、そんな岸井氏が「戦争法制」に厳しい姿勢を貫いたことで「裏切りだ」と怒り倍増。政治部を通じて「岸井をなんとかしろ」という声をTBS幹部に再三届けてきたという。更に、そんな中で岸井氏を個人攻撃する「放送法遵守を求める視聴者の会」による意見広告が産経・読売新聞に掲載された訳だが、これも仕掛人は極右思想の安倍応援団の面々だった。つまり岸井氏は「圧力は一切ありません」と言うものの、TBSには、いろんな形で“官邸の怒り”が伝えられていた。その結果、岸井氏と膳場キャスターは降板させられたのだ。事実、岸井氏と共に記者会見に出席していた鳥越俊太郎氏は、政権側からのメディア圧力、中でも菅官房長官の“手口”を、このように語っている。少々長いが、重要な話なので紹介したい。「菅官房長官が恐ろしいのは、オープンでの台詞ではない。大臣と記者との間ではオフ懇、オフレコの懇談会というが必ずあるのですね。『これはオフレコですよ。書いちゃだめですよ』と言いながら本音を言う-と。記者も本音が聞けるから一応、オフ懇を受け入れている訳です。その場で例えば『昨日の『NEWS23』の岸井さんのあのコメントは、ちょっとね、頂けないよね』『あれ、ちょっと困るよ』というような事を呟く訳ですね。そうすると、それはオフ懇ですから表には出ませんけども、記者はチャンとメモをして、それを上司に上げる訳です。その上司は更に上の上司に上げて、それはドンドン上に上がっていきますから『どうも政府筋は岸井キャスターのコメントに嫌悪感を抱いているらしい』という空気がバッと広がる訳です。
これはTBSだけじゃなくて、他の局も皆そうですけども、そうすると現場が先ず反応する訳です。
『ここまで言うとまた言ってくるのじゃないか』と。『この人を出したらヤバイのじゃないか』とかね。人選とか街頭で話を聞くときも、できるだけ穏当な人の話を聞くとか。それから問題の設定でも、できるだけ柔らかめにするとか。こういうふうに萎縮をしていく訳です。毅然として切り込んでくという姿勢が段々なくなる」こうした実態を岸井氏も知らないはずがないと思うが、4月からTBS専属のスペシャルコメンテーターに就任する事が決まっているため、岸井氏は「直接の圧力はなかった」という言い方で、TBSを悪く言うのを控えたのだろう。しかし「直接の圧力はなかった」というのは、イコール報道が歪められていないという事ではない。局の上層部は常に政権の意向を忖度し、それを人事という形で反映している。現場の人間は、もっと注意深く政権とメディアの間で、何が起きているかを凝視しなければならない。（リテラ/管理者一部編集）
《【腐蝕する安倍政権１】「石破・林」担当大臣、答弁ミス続く》
国会審議で15日、閣僚によるミスや資質が問われかねない答弁が相次いだ。石破茂地方創生担当相は審議入りした地域再生法改正案の提案理由説明で、同じ法律を昨年改正する際に作成した提案理由書を間違えて読み上げた。林幹雄経済産業相は原子力政策の答弁で立ち往生し、勉強不足の自覚があると認めた。参院選への影響を懸念する与党からは「たるんでいる」（自民党幹部）との指摘が出た。菅官房長官は記者会見で、石破大臣の誤りに関し「誠に遺憾だ。関係部局に厳重注意し、二度と、このような事が起こらないよう徹底したい」と強調した。地域再生法改正案は15日の衆院本会議で審議入りし、続いて開かれた特別委員会で、石破大臣は事務方が用意した本来の改正とは別の説明が書かれた書類を約二分半に亙り最後まで読み上げた。誤りに気付いた後に「違うものでした」と陳謝。改めてやり直した。本会議では正しい内容を説明した。石破大臣は終了後、記者団に「長く大臣をやっているが、こんな事は初めてだ。部下の責任は私の責任だ」と語った。
林大臣は参院予算委員会で、使用済み核燃料の再処理事業等の質問で答弁ができず、審議が何度も中断。質問した民主党議員から「勉強不足という自覚はあるか」と質されると、林氏は「ございます」と認めた。会見では林大臣は「（事前）通告のない専門的な質問が多かった」と釈明した。
《【腐蝕する安倍政権２】第二の“ゲス議員”か?自民-石崎議員にセクハラ&二股疑惑》
第二の“ゲス議員”か。週刊新潮が自民党の石崎徹衆院議員のメチャクチャな女性関係を報じている。あの宮崎謙介前衆院議員に負けない乱れっぷりだという。新潮によると石崎議員は2014年、地元秘書として採用した３０代前半の女性に対しキスを迫ったりホテルに誘ったりした。その事実を示すメモも存在しており“セクハラ”を苦にした秘書は、採用から僅か１カ月で事務所を辞めた。
更に地元・新潟のテレビ局の女性記者と同棲中に、自民党の丹羽秀樹衆院議員の公設第２秘書とも交際していた“二股”疑惑も浮上。丹羽議員の事務所では「プライベートな事なので、詳細は答えられない。ただ、その秘書が2015年９月末に辞めたのは事実です」と回答した。財務省出身の石崎議員は、１２年に初当選した“安倍チルドレン”の一人。新潟１区から出馬し、当時は２８歳で最年少だった。現在は２期目で婚活・街コン推進議員連盟やイクメン議員連盟等に所属。不倫騒動で議員辞職した宮崎前議員とは同期だ。永田町関係者はこう言う。「以前から永田町では『いつか女性問題が出るぞ』と心配されていて、とうとう報道された形です。地元でも直ぐに若い女の子に声をかけるので『発展家』と呼ばれていました」今回の一連の疑惑について石崎議員の事務所に問い合わせたが回答はなかった。独身の石崎議員が遊ぶのはもちろん自由だが、秘書が辞めた“セクハラ”疑惑が本当であれば、政治家としての資質を疑わざるを得ない。政治評論家の伊藤達美氏はこう言う。「石崎議員も宮崎前議員も（ホモ買春疑惑で）自民党を離党した武藤貴也議員も、皆“同じ体質”なのでしょう。高学歴でエリートだけど、国民を代表しているという責任感やモラルが欠如している。こうした議員を、いつまでも放置している自民党も問題です」これで官製「高校生未来会議」を演出する「安倍-自民党」。むしろ自民党の大嫌いな人権活動家・学者等、講師に呼んで「自民党若手議員-人権集会」でも開催したらどうか。（基本文献-日刊ゲンダイ/管理者部分編集）
【ご案内１】
政治家に放送法の遵守を求める視聴者の会
岸井さん応援署名に続く第二弾！
「【高市総務大臣「電波停止」発言に抗議する放送人の緊急アピール】を応援します」署名に賛同を！→https://goo.gl/TNskKX
2/29にTBSの岸井さん・金平さんはじめ６人のジャーナリスト達が高市総務大臣の停波発言に抗議する記者会見を行いました。現役のキャスター達が、こうした会見をするのは、非常に勇気あることだと思います。これで他のジャーナリスト達も後に続くのか、政権のメディア圧力は異常だという声を大きくしていけるのかが今、問われています。ただ残念なことに、この会見を伝えるテレビニュースの多くは、短いものでした。報道ステーションもNEWS23も、短く伝えてコメントもありませんでした。これは視聴者が応援するしかありません。署名という目に見える形で、テレビ局に「高市発言はおかしい」という声をつきつけましょう。電波は、放送は、メディアは国民のものです。政府や、大臣や、総務省のものではありません。
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Twitterでリツイート→https://goo.gl/9GM9ZV
※2/29の会見で、岸井さん応援署名を岸井さんご本人が紹介してくれました！署名用紙も手に持って。その部分を書き起こしましたのでご覧ください↓https://goo.gl/O7blS
【ご案内２】
「沖縄に『建白書』を実現し未来を拓く島ぐるみ会議」
◎活動のご案内と寄付のお願い
＊詳しくは【サイト/［島ぐるみ会議］http://shimagurumi.org/】をご覧ください。
【ご案内３】
［ナビラ募金への御協力のお願い］
パキスタンでの戦争やテロによって教育を受けられなくなったナビラさんの兄妹たちが、教育設備の充実したペシャワールの「Smart School等」で寄宿舎生活により教育を受けることができるよう「ナビラ募金」を起ち上げ、早急な支援を実施していくことといたしました。
年間で二百万円ほどの資金が必要です。
募金先は、三菱東京ＵＦＪ銀行赤坂見附支店、普通預金口座0280580
「一般社団法人現代イスラム研究センターナビラ募金」。
問い合わせは当センター☎042（426）8280までお願いいたします。
多くの皆様にご賛同頂き、ご協力を賜りたく思います。
[一般社団法人 現代イスラム研究センター]
＊なお「現代イスラムセンター」理事長 宮田律さんは「リベラル広場」にも友好関係で、以前も投稿していただき、イスラム諸国の平和立国としての日本の価値と非武装・非軍事援助の重要性を「戦争関連法」反対の中で力説しています。
【ご案内４】
ラッキィ池田さんと踊って憲法学んじゃおう！
日 時：２０１６年４月２日（土）午後３時～午後４時４５分
（開場：午後２時３０分）
会 場：大阪弁護士会館２階ホール（大阪市北区西天満１－１２－５）
定 員：６００名（事前申込制・先着順）
（但し大人のみ、子どものみでのお申込みはできません。）
参加費：無料
大阪弁護士会主催 あすわか共催
お申し込みは、こちらから
［http://www.osakaben.or.jp/event/2016/2016_0402.php］
【ご案内５】
［動画］「韓国人です。いっしょにハグしませんか？」と、京都で呼びかけてみたら…
［http://blog.goo.ne.jp/koube-69/e/004d86e724dc88b155bd1cadb25f8c3b］
ぜひ、ご覧ください。感動しますよ♪
【ご案内６】動画「卒業～アベ政治からの卒業～」をご覧ください。面白いですよ♪
https://www.youtube.com/watch?v=Q4rwbXwAVbk&feature=share
【ご案内７】動画
◎「戦争のつくりかた」アニメーションプロジェクト-What Happens Before War?-
https://youtu.be/cUGu73hnjdY
【ご案内８】
[拡散希望]関西市民連合：関西市民連合のHPを公開しました。
［www.kansaishiminrengo.com］
1 安全保障関連法の廃止
2 立憲主義の回復（集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回）
3 個人の尊厳を擁護する政治の実現（とりわけ憲法第13条個人の尊重、24条個人の尊厳の擁護に基づいた両性の本質的平等、25条生存権、26条教育権、27-8条労働権の確立に向けて）
【お願い】
[三上智恵監督新作製作のための製作協力金カンパのお願い]
『戦場ぬ止み』のその後――沖縄の基地問題を伝え続ける三上智恵監督が、年内の公開を目標に新作製作取り組んでいます。製作費確保のため、皆様のお力を貸してください。
■振込先
郵便振替口座：00190-4-673027
加入者名：沖縄記録映画製作を応援する会
◎銀行からの振込の場合は、銀行名：ゆうちょ銀行/金融機関コード：９９００/店番 ：０１９
預金種目：当座/店名：〇一九 店（ゼロイチキユウ店）/口座番号：０６７３０２７
加入者名：沖縄記録映画製作を応援する会
（民守 正義）
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