安倍政権の破滅的リスクと参議院選挙の展望（87）

本日《安保法制の施行に反対する関西緊急街宣アピール》19:00〜20:00から、大阪梅田ヨドバシカメラ前で開催され、管理者：民守も参加するため、本日の本ブログ「リベラル広場」原稿更新UPを16時にUPします！

《【虚像のアホノミクス】日銀黒田総裁、米国スティグリッツ教授に「ボケ質問」》

いやはや驚いた。日銀の黒田総裁はグローバル時代を理解していないみたい。黒田総裁が無知を曝け出したのは、国際金融経済分析会合の初回の席。ゲスト参加した米コロンビア大のジョセフ・スティグリッツ教授に「不可思議なことがある」と切り出し呆れた質問を投げかけた。「急速な賃上げが起きるのが普通だと思われるが、実際の賃上げのペースは緩い」本人は異次元緩和の“黒田節”で、企業収益は伸び、雇用も改善したと思い上がっているのだろう。そこでベア幅サッパリの今年の春闘にイラ立っている。インフレ目標２％が遥か彼方だからだ。焦る気持ちを質問に込めたのかも知れないが、ノーベル経済学賞に輝いた世界的エコノミストも面食らったに違いない。優しくたしなめるように「失業率は、もはや労働市場を正確に表していない」「失業率とインフレ率の関係も瓦解してきている」と応じた。スティグリッツ教授のコメントは、グローバル時代の“模範解答”だ。ヒト・モノ・カネが国境を飛び越え、自由に行き来する時代には、かつての経済概念は通用しない。国境の垣根を前提とした古い経済学は死んだのも同然なのである。黒田総裁の質問は、古い経済学の常識に依拠したものだ。政府の有識者会合で、口にすること自体が恥ずかしい。

現在の世界経済の枠組みを理解していない日銀総裁と、一国の財政問題を身勝手に扱おうとする首相が経済の舵取り役を担っているのだ。これでは日本経済はとても良くはならない。国民にとって不幸な状況である。消費税10％の先送りについては多くを語る必要はない。日本の財政再建という大きなテーマを「政争の具」にする時点で首相失格。かような人物に国政を委ねるべきではない。

増税を先送りすれば、国民の負担はもちろん軽くなる。そこで先送りを名目に衆参ダブル選に打って出れば、確かに人気取り策にはなる。だが日本政府はＧＤＰの２倍強、１千兆円を超える世界一の債務残高を抱えているのだ。この問題解決に一筋の光を見つけたのなら、いざ知らず選挙目当ての先送りは、一国のトップとしての責任放棄に等しい。しかも安倍（経済音痴）総理は14年11月の最初の先送り会見で「国民全体の所得を押し上げ、消費税率引き上げに向けた環境を整えることができる」と国民に約束した。この間「３本の矢」を２度も放ったのに成果なし。今年は一段と厳しい景気の冷え込みが予想される。この公約違反の責任を取ることが、安倍（経済音痴）総理には先決である。そして今の時代を踏まえた新たな経済の舵取り役を据えなければ、日本は沈没してしまうに違いない。【管理者：そもそも「消費税10%再延長」を理由とした衆議院解散総選挙を打ったとしても然程、自民党にとって「アメ玉」になるだろうか。マイナス金利導入時の一定、実体経済に功を奏した時期なら、いざ知らず今や「消費税10%再延長」しなければ景気は更に冷え込む事ぐらい巷の庶民は皆、知っている。それで再度の「消費税解散」しても「アメ玉」ミエミエで、返って反発・逆効果だと思うのだが】（基本文献-日刊ゲンダイ/管理者一部編集）

《【腐蝕する安倍政権】「衆参同日選挙」に惑う安倍（独裁）総理》

安倍（独裁）総理が前回、総選挙に踏み切ったのは、2012年に首相に就任してから僅か２年後の事だった。即座に解散総選挙を決めた安倍（独裁）総理の目は、野党陣営の混乱ぶりと議席数を増やすチャンスを捉えていた。それでも安倍（独裁）総理は「公約の重大な変更について国民の信を問う」という大義名分の下に、この選挙を進めた。経済が停滞するのに鑑み、以前から決まっていた消費税引き上げを延期すると決断したからだ。選挙は自民党の圧勝に終わった。しかし今、国民の信を問う必要がある重要政策が再び浮上するだろうか。日本経済が一向に回復の兆しを見せない中、安倍（独裁）総理がまたしても消費増税を先送りする可能性はある。決断のタイミングは、日本が議長国を務める５月のＧ７（先進国首脳会議）を終えてからになるだろう。前例に従うならば、この問題に関して解散総選挙を行わない訳にはいかない。７月には参議院選挙が予定されている（参院議員の半数が改選される）。もし「消費税解散」をまたも行うとしたら安倍（独裁）総理は、おそらくこれに合わせて総選挙の日程を決めるだろう。

■原発、安全保障、スキャンダル

　自民党の中には、より早い時期の総選挙を望む者もいる。安倍（独裁）総理の運が尽き果てない内に急いで済ましてしまいたいのだ。現在、安倍政権の前には様々な困難が立ちはだかっている。

最大の懸念は経済だ。個人消費の冷え込みを受け、2015年10～12月期の日本経済は年率換算で1.1％縮小した。日本銀行（日銀）は１月、マイナス金利政策を打ち出して需要の喚起を図ったが、その狙いとは裏腹に株価は下落し円高が進んだ。遅かれ早かれ日本の有権者は、停滞する経済への不満を安倍（独裁）総理にぶつける事になる。同総理は経済立て直しを約束していたのだから。

　国民の支持を得られていない政策は他にもある。安倍（独裁）総理は、それらに対する制裁をまだ受けていない。原子力発電所の再稼働はその一つだ。５年前の、この時期に発生した福島第１原発のメルトダウンという最悪の事態を受け、日本の原発は全て運転を停止していた。昨年、成立した新たな「戦争関連法」について、多くの専門家がこれを違憲だとしている。この法律は海外で、これまでより幅のある行動を日本に許すもので、多くの日本人が不快に感じている。ただでさえ、こうした不満が渦巻いているところに複数の与党議員が不祥事を起こした。１月には安倍（独裁）総理の側近だった甘利-元経済再生担当相が政治献金疑惑を巡って辞任した。また男性国会議員として初めて育児休暇をとると宣言して話題を集めていた議員が、妻の妊娠中に他の女性と不倫関係にあったことが発覚。それ以来、安倍政権の支持率は50％を下回っている。

■首相が進める改革は十分か

　消費税に関しては、2014年に行われた最初の増税（５％から８％）が個人消費に打撃を与えた。

安倍（独裁）総理の経済アドバイザーを務める本田悦朗氏は、安倍（独裁）総理が経済を回復させるべく広く取り組んでいる政策について国民の信頼を失いたくないなら、今度の引き上げを延期することが不可欠だと話す。３年間に亙って大がかりな金融緩和を行った今でもコアインフレ率はゼロに近く、日銀が目標に掲げる２％には程遠い。労働組合の幹部達でさえ、大幅な賃上げを要求してはいない。そして銀行が貸し出しによって得られる利ざやは相変わらず圧迫されている。

こうした状況は全て、安倍（独裁）総理が約束する「賃金・消費・投資の増加による好循環」を脅かすものだ。こうした状況下で夏の選挙に臨んだ場合、有権者が安倍政権に投票するかどうかは疑問だ。日本経済の自由化を進めるべく安倍（独裁）総理は一層、努力すべきだ-と考える人は多い。例えば労働市場を徹底的に改革する。非正規労働者は低賃金に甘んじており、個人消費の足かせとなっている。これを改善するための、もっと強力な政策を打ち出す事もできる。だが、ある政府官僚によると踏み込んだ改革計画が発表される予定は当面ないという。一方、中道左派政党の野党-民主党は総選挙に向け候補者の擁立に奔走している。だが確固とした足掛かりは築けそうにない。世論調査によれば民主党の支持率は僅か10％足らずにすぎず、哀れなほどの水準に留まっている。これに対して自民党の支持率は３～４割に上る。民主党は消費増税の２度目の延期を取り上げ、アベノミクスの失敗が、その原因であると追求する構えだ。だが普通世帯を取り巻く困難な状況を考慮し、増税の延期そのものには反対しないと思われる。

■確かな憲法を求める安倍（独裁）総理

　衆参ダブル選挙を実施する事の是非を考えるにあたり、安倍（独裁）総理は自らの夢の実現に繋がる大勝利が可能かどうかを検討する事になる。安倍（独裁）総理の夢、それは憲法改悪だ。

その中心にあるのは1940年代後半に進駐軍が策定した平和憲法を書き換えたいという思いである。安倍（独裁）総理は、こうした改悪が必要となる理由について、次のように説明している。

あの悲惨な戦争から70年が過ぎた今、日本はもはや、時代遅れの平和主義によって、がんじがらめにされる必要はない。日本を取り巻く環境は日増しに危険度を増しているのだから―。

日本で憲法を改正（改悪）するためには、衆参両院の各々で議員の３分の２以上が賛成し、国民投票で半数以上の賛成票を得る必要がある。自民党とその連立相手である公明党は、衆議院では議席の３分の２以上を確保している（475議席中325議席）が、参議院においては、かろうじて過半を超える程度である（242議席中136議席）。安倍（独裁）総理が参議院で議席数を増やす事は可能かもしれないし、右派の小政党、おおさか維新の会の協力も期待できる。それでも憲法を改悪しようとすれば、日本の平和主義を誇りに思う国民の多くが大きな警戒心を抱くだろう。

つまり選挙での勝利を願う安倍（独裁）総理にとって、憲法改悪の取り組みについて喜々として話す、その性向が最大のリスクとなるのだ。（参考文献-「日経」/文責：管理者-民守　正義）

《【マスコミの歪】政府と大手メディアが黙殺をはかる安倍政権の「不都合な事実」》

「カナダの企業が米国政府をISDで訴えた！」「日本の教科書から『イラク侵攻』の文字が消える！？」—これは、どちらも2016年の重大ニュースだ。前者は世界中を震撼させ、後者は今後の日本の教育の根幹「安全保障」政策の根幹に関わる、どちらも我々国民の生活に大きなインパクトを与える出来事である。しかし不思議な事に、この2つのニュースについて、日本の大手メディアは殆ど報じていない。「問題の重大性に応じた標準的な報道が存在しない」—こう指摘するのは「TPP交渉差止・違憲訴訟」では弁護団共同代表を務める岩月浩二弁護士だ。岩月弁護士は名古屋に拠点を起きながら、誰でも気軽に相談できる「町医者」のような弁護士（マチベン＝街角の弁護士）」として、市民の生活に寄り添う姿勢を貫く弁護士だ。早くからTPPに盛り込まれる「ISD条項」の危険性に着目し、2013年7月には「TPPの『ISD条項』は国家主権の侵害に繋がる」として「TPPに反対する弁護士ネットワーク」（有志の弁護士320名以上が参加）を設立。その危険性に警鐘を鳴らし続けている。岩月弁護士は今回、自身のブログ「街の弁護士日記」で、この2つのニュースを取り上げながら、日本の報道界にはびこる「検閲コード」を徹底的に批判している。

＜「カナダの企業が米国政府をISDで訴えた！」TPP参加国を震撼させた大ニュース！しかし日本で報じた大手メディアは日経新聞のみ！しかも「ISD」の存在を黙殺し、TPPの問題を矮小化！＞

　「カナダの企業が米国政府をISDで訴えた！」というニュースは、カナダに本社を置くエネルギー企業大手トランスカナダ社が進めるカナダ・米国間の石油パイプライン建設を巡り、米国政府を訴えたもの。オバマ大統領が、自身の掲げる「気候変動対策」に則り、パイプライン建設を認めない決定を下したことを不服として、米国政府を相手取り、パイプラインの建設費用と更に、この投資によって将来得られたであろう利益も含めた150億ドル（1兆8000億円）の賠償を要求したものだ。企業の利益のために国内法の変更を余儀なくされるISD条項の恐ろしさを改めて認識させられる出来事として、このニュースは今、世界中で大きな波紋を呼んでおり、米国を含めTPP参加国内でISDが盛り込まれたTPPに否定的な動きがわき起こっている。TPP協定とは、日本や米国、オーストラリアやニュージーランドなど１２カ国内で、多国籍企業や投資家が自由に利潤を追及できるよう、その国独自のルールや規制を取り払うものだ。撤廃の対象となるのは農産品や工業製品の関税だけでなく、その国の教育や医療、食の安全や公共インフラを守るための国内法や慣習も含まれる。ISD条項は、そうした多国籍企業や投資家にとって邪魔なルール・規制によって彼らの利益が不当に損なわれた-と彼らが判断した場合、その国を訴え、超高額な賠償請求ができるというものである。その一つの事例が、今回のトランスカナダ社による訴えだ。しかしTPPの国会承認に前のめりな日本では、このニュースを伝えたのは「しんぶん赤旗」と、大手メディアでは日経新聞のみ。しかも日経新聞の書きぶりが凄まじく、記事内には一言も「ISD」の文字が出てこないのだ。岩月弁護士はブログで「各社の検閲コードには、“ＴＰＰの問題は、関税問題以外は触れてはならない”と書いてあるに違いない。検閲コードに従うと、マンガのような記事しか書けない。誤報とも捏造とも言い難い、読者を誤解させる目的で書かれた記事を何と呼べばいいのだろう。」と、TPPの問題を関税分野に矮小化させたい政府と大手メディアの姿勢を批判している。

＜「イラク侵攻」は「誤解を与える記述」！？イラク戦争の総括をせず「米国の戦争」に付き従う安倍政権！＞

　また岩月弁護士が同ブログ記事で取り上げている「日本の教科書から『イラク侵攻』の文字が消える！？」というニュースについても、日本の大手メディアの「検閲」ぶりは酷い。政府・文科省は今年の「教科書検定」で「生徒が誤解する恐れのある表現である」という理由から、教科書の「（集団的自衛権の行使容認によって）日本が世界のどこでも戦争ができる国になるのかもしれない」「イラク侵攻」という記述を修正させた。安倍政権が、自身の「戦争する国づくり」である「安全保障」政策に対する国民の反感を無力化するために、教育を書き換えるという暴挙に出た、絶対に見過ごせない出来事だ。しかし、このニュースについても詳しく報じたのは3月18日のNHKの7時のニュースのみ。他の大手メディアでも、教科書検定の結果自体を報じているところはあるものの「イラク侵攻」の文字は、NHK以外のどの大手メディア記事でも見当たらない。教科書の修正を伝えるニュース記事自体が「修正済」であるという、笑えない冗談のような状況となっている。そもそも集団的自衛権の行使容認が「日本が世界のどこでも戦争ができる国になるもの」という記述は、海外ニュースでは頻繁に書かれている世界の共通認識だ。また「イラク侵攻」という記述についても、当事国の米国やイギリスでも同様の表現が度々、用いられ「あれは失敗だった」という議論が巻き起こっている。どこがどう「誤解」だというのだろうか？安倍政権が、集団的自衛権の行使容認の本質を国民に「誤解」させ、自身も参加したイラク戦争の「総括」も「反省」もしないという姿勢を貫いているのは、それこそが、彼らの目的が「米国の戦争に無条件で付き従い、自衛隊が海外で米軍の『下請け軍隊』として機能できるようにする」ことである-という証明に他ならないのではないか。岩月弁護士も同ブログで、こうした安倍政権の姿勢と、それを忖度する大手メディアの姿勢を以下のように喝破している。「今の日本の官僚組織は、朝鮮総督府の官僚組織と同様に厳格に宗主国に忠誠を誓い、マスコミは忖度検閲コードを厳格に適用して宗主国（軍産複合体やウォール街）の名誉を害することは決してしない。戦後レジームからの脱却等というと勇ましげだが何のことはない。戦後レジームから脱却した先は米軍占領下に戻るということだったのだ」安倍政権がTPPと集団的自衛権の行使容認によって目指している「美しい日本」とは「米帝国に従属する植民地・日本」であり、日本政府は、かつての大日本帝国下の「朝鮮総督府」へと成り果てつつあるのだ。（ＩＷＪ/管理者：一部編集）

　【ご案内１】

政治家に放送法の遵守を求める視聴者の会： 岸井さん応援署名に続く第二弾！

「【高市総務大臣「電波停止」発言に抗議する放送人の緊急アピール】を応援します」署名に賛同を！→https://goo.gl/TNskKX

　2/29にTBSの岸井さん・金平さんはじめ６人のジャーナリスト達が高市総務大臣の停波発言に抗議する記者会見を行いました。現役のキャスター達が、こうした会見をするのは、非常に勇気あることだと思います。これで他のジャーナリスト達も後に続くのか、政権のメディア圧力は異常だという声を大きくしていけるのかが今、問われています。ただ残念なことに、この会見を伝えるテレビニュースの多くは、短いものでした。報道ステーションもNEWS23も、短く伝えてコメントもありませんでした。これは視聴者が応援するしかありません。署名という目に見える形で、テレビ局に「高市発言はおかしい」という声をつきつけましょう。電波は、放送は、メディアは国民のものです。政府や、大臣や、総務省のものではありません。

Facebookでシェア→https://goo.gl/XOINRy

Twitterでリツイート→https://goo.gl/9GM9ZV

※2/29の会見で、岸井さん応援署名を岸井さんご本人が紹介してくれました！署名用紙も手に持って。その部分を書き起こしましたのでご覧ください↓https://goo.gl/O7blS

【ご案内２】

「沖縄に『建白書』を実現し未来を拓く島ぐるみ会議」

◎活動のご案内と寄付のお願い

　＊詳しくは【サイト/［島ぐるみ会議］http://shimagurumi.org/】をご覧ください。

【ご案内３】

［ナビラ募金への御協力のお願い］

パキスタンでの戦争やテロによって教育を受けられなくなったナビラさんの兄妹たちが、教育設備の充実したペシャワールの「Smart School等」で寄宿舎生活により教育を受けることができるよう「ナビラ募金」を起ち上げ、早急な支援を実施していくことといたしました。年間で二百万円ほどの資金が必要です。募金先は、三菱東京ＵＦＪ銀行赤坂見附支店、普通預金口座0280580「一般社団法人現代イスラム研究センターナビラ募金」。

問い合わせは当センター☎042（426）8280までお願いいたします。多くの皆様にご賛同頂き、ご協力を賜りたく思います。[一般社団法人　現代イスラム研究センター]

＊なお「現代イスラムセンター」理事長　宮田律さんは「リベラル広場」にも友好関係で、以前も投稿していただき、イスラム諸国の平和立国としての日本の価値と非武装・非軍事援助の重要性を「戦争関連法」反対の中で力説しています。

【ご案内４】

《安保法制の施行に反対する関西緊急街宣アピール》

[日時]3月29日（火）19:00〜20:00

[場所]大阪梅田ヨドバシカメラ前

[スピーカー]SEALDs KANSAI メンバー、しーこぷ。 メンバー.

【ご案内５】

ラッキィ池田さんと踊って憲法学んじゃおう！

日　時：２０１６年４月２日（土）午後３時～午後４時４５分

（開場：午後２時３０分）

会　場：大阪弁護士会館２階ホール（大阪市北区西天満１－１２－５）

定　員：６００名（事前申込制・先着順）

　（但し大人のみ、子どものみでのお申込みはできません。）

参加費：無料

大阪弁護士会主催　あすわか共催

お申し込みは、こちらから

［http://www.osakaben.or.jp/event/2016/2016_0402.php］

【ご案内６】

［動画］「韓国人です。いっしょにハグしませんか？」と、京都で呼びかけてみたら…

［http://blog.goo.ne.jp/koube-69/e/004d86e724dc88b155bd1cadb25f8c3b］

ぜひ、ご覧ください。感動しますよ♪

【ご案内７】動画「卒業～アベ政治からの卒業～」をご覧ください。面白いですよ♪

https://www.youtube.com/watch?v=Q4rwbXwAVbk&feature=share

【ご案内８】動画

◎「戦争のつくりかた」アニメーションプロジェクト-What Happens Before War?-

https://youtu.be/cUGu73hnjdY

【ご案内９】

[拡散希望]関西市民連合：関西市民連合のHPを公開しました。

［www.kansaishiminrengo.com］

1 安全保障関連法の廃止

2 立憲主義の回復（集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回）

3 個人の尊厳を擁護する政治の実現（とりわけ憲法第13条個人の尊重、24条個人の尊厳の擁護に基づいた両性の本質的平等、25条生存権、26条教育権、27-8条労働権の確立に向けて）

【お願い】

[三上智恵監督新作製作のための製作協力金カンパのお願い]

『戦場ぬ止み』のその後――沖縄の基地問題を伝え続ける三上智恵監督が、年内の公開を目標に新作製作取り組んでいます。製作費確保のため、皆様のお力を貸してください。

■振込先

郵便振替口座：00190-4-673027

加入者名：沖縄記録映画製作を応援する会

◎銀行からの振込の場合は、銀行名：ゆうちょ銀行/金融機関コード：９９００/店番 ：０１９

預金種目：当座/店名：〇一九 店（ゼロイチキユウ店）/口座番号：０６７３０２７

加入者名：沖縄記録映画製作を応援する会

（民守　正義）