《【虚像のアホノミクス１】ようやく気付く？「デフレ不況は個人消費の冷え込み」》
政府の経済財政諮問会議は24日の中で、安倍（経済音痴）総理は今年の春季労使交渉について触れ、珍しく「企業収益が過去最高である中で、欲を言えばもう少し力強さが欲しかったところだ」と不満（経団連？）を漏らした。また最低賃金の引き上げについても「1000円を目指し、年率３％をめどに引き上げる方針だ」とも述べ、またも経済界に早期の取引条件の改善を求めた。
更に民間議員からも「国内総生産（ＧＤＰ）600兆円の達成には個人消費の拡大が不可欠だ」との指摘が上がり、あまり有効とは思い難いが、全国の百貨店や商店街による大規模なセール「ブラックフライデー（黒字の金曜日）」の実施やプレミアム付き商品券の発効等の消費てこ入れ策を提言した。また安倍（経済音痴）総理の都合のいい統計を駆使して詭弁を労し批判が多い事を、どう考えての事か、経済統計についても統計を所管する高市（経歴詐称）総務相や石原伸晃経済財政・再生相ら関係閣僚に制度の改善を指示した。統計見直しもいいが、その前に総理自身の各々の統計の特性、適・不適等を素直に学ぶ方が先決だと思うのだがー。「高知県の雇用が改善された」と誉めているようでは心許ない。（文責：管理者-民守 正義）
《【虚像のアホノミクス２】金融恐慌の前触れ?海外投資家に日本株離れ-過去最大》
東京証券取引所がまとめた株式売買状況によると、海外の投資家が先々週、日本市場で株式を売った額は買った額を1兆１９３２億円上回る大幅な「売り越し」となり、その規模は比較できる昭和５７年以降で過去最大となった。その「売り越し」の額は２９年前の昭和６２年１０月に世界的に株価が暴落したいわゆる「ブラックマンデー」の週の１兆１２２０億円をも上回るものである。海外投資家の「売り越し」は年明けから何と１０週連続となり、市場関係者は「中国経済の減速など世界経済の先行きに不透明感が増す中、投資家がリスクを避けようという動きを強めている。とりわけ日本企業については円高ドル安を受けて輸出企業を中心に業績悪化が意識され、それが日本株を売る動きに繋がっている」と話されている。東京市場では株式の取引額に占める海外の投資家の割合がおよそ７０％に上り、その動向が株価に大きな影響を及ぼすだけに、こうした日本株離れがどこまで続くのか、日本発-金融恐慌が危惧されてきている。特に最近「リベラル広場」で論述したように「国債乱発による信用下落。効果は無し」「マイナス金利は一定、実体経済に効果があったものの、それ以上に市中銀行等が『日銀の国債買取りがマイナスにならないのではないか』と足元を見た『国債引き出しの手控え』やマイナス金利の副作用とも言われる『海外株式・為替差益への投機』に走り、実体経済への刺激・回復が及びつかない事等により、結果として国債実勢価格（信用下落）⇒国債依存度の高い国家予算の破綻⇒日本発-金融恐慌」の危惧の方が高まったと見るのが妥当だろう。私自身は、そのⅩデーがあるとすれば5月連休明けと見ているが、その勤労者にとっての打開策は、何度も言っているが「法人減税でなく内部留保を吐き出させる法人累進課税と社会的再分配⇒一般個人消費マインドの拡大（原則「ピケティ理論」）であり、そのためには言わずもがな「安倍政権からリベラル野党連立（暫定）政権への交替」が階層対立として必要不可欠である。（参考文献-真実を探るブログ/文責：管理者-民守 正義）
《【腐蝕する安倍政権１】自民党-大西議員、今度はセクハラ・職業差別発言》
あの「戦争関連法案」に批判的な報道機関を「懲らしめなければいけないのじゃないか」「誤った報道をするようなマスコミに対して広告は自粛すべきじゃないか」と語って大問題となった自民党-大西議員が、今度は「セクハラ・職業差別発言」を行った。大西衆議院議員は２４日、所属する細田派の会合で冒頭、司会でマイクを握り、北海道5区補選の応援で自身も札幌入りしたことに触れ「私は神社関係を中心に回ったが、私の世話を焼いた巫女さんが２０歳くらいだった。投票が初めてだということだから、一つ口説いてやろうと思った」とも述べ、また「その世話を焼いてくれた巫女さんは『自民党はあまり好きじゃない』と言う。『おい、巫女さんのくせになんだ』と思った」と合わせて「セクハラ・職業差別」ともなる発言を行った。本人は補選での支援を求めた際の紹介発言のつもりのようだが、同僚議員からも「センスがない」と溜め息が漏れた。派閥会長の細田幹事長代行は、後の挨拶で「ちょっとハラハラしながら聞いていた。言動に十分に注意して、本務に精励して頂きたい」とたしなめた。しかし本人が如何なるつもりで発言しようが、発言内容に「セクハラ意識・差別意識」が反映したものであることは間違いない。
大なり小なり、この低俗・下劣な意識が「自民党体質」と言っても言い過ぎではないだろう。（文責：管理者-民守 正義）
《【マスコミの歪】高市発言は「安倍さんへのゴマすりじゃないか」》
高市（経歴詐称）総務相が2月上旬、「政治的に公平であること」を定めた放送法に反する放送を繰り返した場合、放送局の電波停止を命じる可能性に言及したことを巡り、テレビで活躍するジャーナリストの田原総一朗さんや岸井成格さん、鳥越俊太郎さんらが3月24日、東京-外国特派員協会で記者会見を開いた。
●「聞き逃すことができない暴言だ」
田原さん、岸井さん、鳥越さんのほか、大谷昭宏さん、青木理さんといった5人の著名なジャーナリストが会見に出席した。いずれもテレビの報道番組のキャスターやコメンテーターとして御馴染みの顔ぶれだ。田原さん達は、高市（経歴詐称）大臣が2月8日の参議院予算会議で、政治的公平性に欠く放送を繰り返した場合、放送局の電波停止を命じる可能性について述べたことを受けて、2月下旬に抗議声明を出していた。毎日新聞の特別編集委員で、TBS系の報道番組「ニュース23」でメインキャスターを務める岸井さんは会見で、高市（経歴詐称）総務相の発言を「黙って聞き逃すことができない『暴言』だ」と切り捨てた。その上で「憲法と放送法の精神・目的に真っ向から反することは明らかだ。知らなかったとすれば担当大臣として失格で、故意に曲解したのであれば、言論統制への布石だ。どこまでも責任を追及していく」と述べた。岸井さんは更に「政権がおかしな方向にいったとき、チェックしたり、ブレーキをかけることがジャーナリズムの使命だ。その使命を果たさなければ、ジャーナリズムが死んだと同じ。その役割を果たしたことが偏向報道であるというならば、真っ向から対立せざるをえない」と語った。
●「一種のマスコミの萎縮現象が起きている」
テレビ朝日系の討論番組「朝まで生テレビ!」の司会で知られる田原さんは、高市（経歴詐称）総務大臣がなぜ「電波停止」に言及したかについて持論を展開。「安倍さんへのゴマすりじゃないか。もっと勘ぐれば、安倍さんが高市さん以外の女性を相当、信頼している-と。だから『私だって、こんなにやっているのだぞ』というゴマすりのつもりで言ったんじゃないか。それ以外に殆ど理由らしいものがない」と話した。
更に田原さんは、この3月に岸井さんが「ニュース23」のメインキャスターを降板したり「報道ステーション」（テレビ朝日）の古舘伊知郎さんや「クローズアップ現代」の国谷裕子さんらが相次いで降板することに触れた。「高市発言がきっかけになった訳ではないが、一種のマスコミの萎縮現象が起きていると捉えている」と分析した。（弁護士ドットコムニュース）
《【腐蝕する安倍政権２】自民党-参議院：山田議員が白昼堂々の“暴力沙汰”》
自民党議員が、公衆の面前でまさかの暴力沙汰だ。３月１８日に開かれた自民党の「農林水産業骨太方針策定プロジェクトチーム」で、山田俊男参院議員がＪＡ関係者にブチ切れ、暴力を振るったというのだ。この日は午前１０時から党本部で会合が開かれ、加工品の原料原産地表示について“生産者”“事業者”“消費者”の各団体代表が各々の立場で意見を表明。表示の必要性を唱える生産者、消費者側の意見が大勢を占めた。ところが会合の途中から現れた山田議員は、後半の質疑応答の際「原産地表示義務がなくても弊害はない」と、生産者や消費者側とは真逆の意見をぶち上げたという。暴力事件が起きたのは、会合が終わった後だったという。
会合に出席したメディア関係者はこう言う。「会合終了後、生産者側の立場にいるＪＡ関係者が、山田さんに直接意見を言うと、山田さんは『おまえは何を言っているのだ！』と激高。『ぶん殴るぞ！』と詰め寄っていました。ＪＡ関係者が『殴りたければどうぞ』と言った瞬間、みぞおち辺りに相当な力で２、３発、拳を入れた。ＪＡ関係者がひるんだと見るや、何も言わずに去っていった。周囲にはマスコミ関係者を含め、十数人残っていましたから、騒然としました」それにしても現職の国会議員が白昼堂々と暴力を振るうとは前代未聞だ。山田議員は1969年、ＪＡ全中に入会。９９年に専務理事に就任している。０７年に比例区から出馬し初当選。現在２期目だ。農林水産関係団体委員会副委員長等を経て、現在は参院農水委の理事を務めている農政の専門家だ。しかし農業関係者からは「ＴＰＰ反対と言いながら実績を残していない」「生産者の立場に立っていない」と悪評が飛び交っている。事の真偽はどうなのか。殴られた被害者に電話で話を聞くと、こんな答えが返ってきた。「山田さんの暴力は事実です。医者にかかると、全治１週間の打撲傷とのことで、診断書も手元にあります。１８日以降、何度かメールでやりとりしましたが謝罪の言葉はありません。法的手段に訴えることも検討しています」山田事務所に問い合わせると「議員本人が忙しく、２３日中に事実関係を確認するのは難しい」と否定も肯定もしなかった。ワイロを受け取っていた甘利前経再相に“ゲス不倫”の宮崎謙介―自民党議員にはロクなのがいない。（日刊ゲンダイ）
《【虚像のアホノミクス３】政府公表資料はウソ：安倍官邸が隠した米教授“本当の提言”》
3月22日に第３回が開かれた「国際金融経済分析会合」。米ニューヨーク市立大・クルーグマン教授も来年４月の消費増税反対を提言したが、増税延期の風向きが強くなったのは、先週１６日に行われた第１回の米コロンビア大・スティグリッツ教授の提言がきっかけだった。
だが、ちょっと待って欲しい。会合から２日後の１８日に政府が公表したスティグリッツ教授提出の資料を見ると、消費増税についての記述はどこにもない。むしろ教授が提言したのはＴＰＰの欺瞞や量的緩和政策の失敗、格差の是正、つまりアベノミクスの全否定だった。
提言のレジュメとみられる資料は48ページにわたり、例えばTPPについて次のように手厳しい。〈米国にとってTPPの効果は、ほぼゼロと推計される〉〈TPPは悪い貿易協定であるというコンセンサスが広がりつつあり、米国議会で批准されないであろう〉〈特に投資条項が好ましくない―新しい差別をもたらし、より強い成長や環境保護等のための経済規制手段を制限する〉
ただ、これは官邸の事務局による和訳で、本来の英文と比較すると、これでも「意図的に差し障りのない表現にしている」と言うのは、シグマ・キャピタルのチーフエコノミスト、田代秀敏氏だ。「〈特に投資条項が好ましくない＝Investment provisions especially objectionable〉ですが、強い不快感を表す単語【objectionable】を使っています。正確には〈投資条項が、とりわけ、いかがわしい〉と訳すべきでしょう」他にも【inequality】を和訳で、アベノミクスに好都合な場合は「格差」とし、不都合な場合は「不平等」とする“都合のいい”使い分けが散見されると指摘する。「『大不況に関する誤った診断』と題するスライドでは、旧『第１の矢』の金融緩和には期待された効果がないとし『企業が投資に積極的にならないのは、需要が足りないからだ』と断言しています。世界で最も権威のある経済学者が日本国民のために全力で提言した結果が、アベノミクスの全否定でした。スティグリッツ教授は、安倍（経済音痴）総理にアベノミクスを停止し、経済政策を百八十度転換することによって７月のＧ７サミットで主導権を取ることを提言しているのです」（田代秀敏氏）それにしてもスティグリッツ教授の資料は、どうして会合当日に公表されず２日も遅れたのか。内閣官房の担当者は「和訳の適切性について疑義が出たりしまして…」と弁解していた。政府にとって“好ましくない”ことを隠し、消費増税への教授の意見を必要以上に“強調”したのだとすれば、大問題だ。【管理者：だから今までの本ブログ「リベラル広場」でも「TPP-『大筋合意』」も実は「全面敗北；漂流から座礁へ」、米国スティグリッツ教授のアベノミクス評価も「方向転換のセレモニーだけで、これまでのリベラル野党の批判と殆ど変わらない」と論述してきたのだ】（日刊ゲンダイ/管理者：一部編集）
【ご案内１】
政治家に放送法の遵守を求める視聴者の会： 岸井さん応援署名に続く第二弾！
「【高市総務大臣「電波停止」発言に抗議する放送人の緊急アピール】を応援します」署名に賛同を！→https://goo.gl/TNskKX
2/29にTBSの岸井さん・金平さんはじめ６人のジャーナリスト達が高市総務大臣の停波発言に抗議する記者会見を行いました。現役のキャスター達が、こうした会見をするのは、非常に勇気あることだと思います。これで他のジャーナリスト達も後に続くのか、政権のメディア圧力は異常だという声を大きくしていけるのかが今、問われています。ただ残念なことに、この会見を伝えるテレビニュースの多くは、短いものでした。報道ステーションもNEWS23も、短く伝えてコメントもありませんでした。これは視聴者が応援するしかありません。署名という目に見える形で、テレビ局に「高市発言はおかしい」という声をつきつけましょう。電波は、放送は、メディアは国民のものです。政府や、大臣や、総務省のものではありません。
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※2/29の会見で、岸井さん応援署名を岸井さんご本人が紹介してくれました！署名用紙も手に持って。その部分を書き起こしましたのでご覧ください↓https://goo.gl/O7blS
【ご案内２】
「沖縄に『建白書』を実現し未来を拓く島ぐるみ会議」
◎活動のご案内と寄付のお願い
＊詳しくは【サイト/［島ぐるみ会議］http://shimagurumi.org/】をご覧ください。
【ご案内３】
［ナビラ募金への御協力のお願い］
パキスタンでの戦争やテロによって教育を受けられなくなったナビラさんの兄妹たちが、教育設備の充実したペシャワールの「Smart School等」で寄宿舎生活により教育を受けることができるよう「ナビラ募金」を起ち上げ、早急な支援を実施していくことといたしました。年間で二百万円ほどの資金が必要です。募金先は、三菱東京ＵＦＪ銀行赤坂見附支店、普通預金口座0280580「一般社団法人現代イスラム研究センターナビラ募金」。
問い合わせは当センター☎042（426）8280までお願いいたします。多くの皆様にご賛同頂き、ご協力を賜りたく思います。[一般社団法人 現代イスラム研究センター]
＊なお「現代イスラムセンター」理事長 宮田律さんは「リベラル広場」にも友好関係で、以前も投稿していただき、イスラム諸国の平和立国としての日本の価値と非武装・非軍事援助の重要性を「戦争関連法」反対の中で力説しています。
【ご案内４】
ラッキィ池田さんと踊って憲法学んじゃおう！
日 時：２０１６年４月２日（土）午後３時～午後４時４５分
（開場：午後２時３０分）
会 場：大阪弁護士会館２階ホール（大阪市北区西天満１－１２－５）
定 員：６００名（事前申込制・先着順）
（但し大人のみ、子どものみでのお申込みはできません。）
参加費：無料
大阪弁護士会主催 あすわか共催
お申し込みは、こちらから
［http://www.osakaben.or.jp/event/2016/2016_0402.php］
【ご案内５】
［動画］「韓国人です。いっしょにハグしませんか？」と、京都で呼びかけてみたら…
［http://blog.goo.ne.jp/koube-69/e/004d86e724dc88b155bd1cadb25f8c3b］
ぜひ、ご覧ください。感動しますよ♪
【ご案内６】動画「卒業～アベ政治からの卒業～」をご覧ください。面白いですよ♪
https://www.youtube.com/watch?v=Q4rwbXwAVbk&feature=share
【ご案内７】動画
◎「戦争のつくりかた」アニメーションプロジェクト-What Happens Before War?-
https://youtu.be/cUGu73hnjdY
【ご案内８】
[拡散希望]関西市民連合：関西市民連合のHPを公開しました。
［www.kansaishiminrengo.com］
1 安全保障関連法の廃止
2 立憲主義の回復（集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回）
3 個人の尊厳を擁護する政治の実現（とりわけ憲法第13条個人の尊重、24条個人の尊厳の擁護に基づいた両性の本質的平等、25条生存権、26条教育権、27-8条労働権の確立に向けて）
（民守 正義）
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