リベラル勢力総結集で政権交代！(339)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《【米帝「イラン挑発」】米国のイラン戦争NO！》

　イランに対する米トランプ政権の戦争挑発が続いている。米軍トップが「有志連合」を呼びかけ、安倍政権も自衛隊派兵を実質、トランプに承諾している。だが米国と世界の民衆は「イラン戦争反対、経済制裁やめろ」の声を上げている。6月27日、DSA（アメリカ民主主義的社会主義者）が発したイラン戦争NOの声明（要旨）を紹介する。
　アメリカ民主主義的社会主義者は米国によるイラン戦争に断固として反対する。
　それは2003年のイラク戦争と同じ「自ら選んだ戦争」（注1）となり、巨大な人道上の災害を引き起こす可能性が高い。国家安全保障問題担当補佐官ジョン・ボルトンは、米国の資金提供を受けるイランのカルト集団ムジャヒディン・ハルク（注2）と連携しつつ、長年に亙りイランを攻撃するよう迫ってきた。イランに深刻な打撃を与える制裁を最も強硬に推進したのがボルトンと国務長官マイク・ポンペオだ。制裁の結果、輸入原材料で作られる製品が不足し、生活費が急騰し、命に関わる医薬品が入手できず、若者の失業率は過去最高になった。6月20日、イランが自国領空でスパイ任務についていたとして米軍の無人機を撃墜した後、ドナルド・トランプはイランを空爆する寸前のところまで行った。
　5月のタンカー攻撃後の1500人増派計画も、中東に兵士1000人以上とパトリオット・ミサイル、有人・無人の偵察機を送り込む計画も、撤回されていない。こうした武力による威嚇は全て、2015年に英国、フランス、中国、ロシア、ドイツと共に署名したイランとの核合意から米国が一方的に脱退した状況下で起こった。イラン・イスラム共和国は核合意の条項に従い続けていたが、先頃、米国の制裁がヨーロッパの核合意参加国によって埋め合わせされなければ合意の制限を超えて核の備蓄を増やすと発表した。
　米国はイラン攻撃について、イランの核兵器開発を防ぐためだと主張してきた。
　米国もその同盟国イスラエルも核兵器を保有しているが、2007年の国家情報評価報告の結論によれば、イランは2003年に核開発計画を中止している。米国の主張は、トンキン湾事件（注3）やイラクの「大量破壊兵器」疑惑のように、事実を歪曲して戦争の口実を作ろうとするものだ。戦争の脅威が高まったのは、イランの労働者階級が南西部のハフト・タッペ製糖工場をはじめとするストライキへの神権政治の政府による弾圧をものともせず組織化を進めていた時である。イラン政府は2018年メーデーのデモ参加者も逮捕した。労働者の抵抗が再び高まりつつある。しかし米国によるイラン戦争は、こうした運動にとって破滅的な事態をもたらし、労働者階級の組織化を押し潰す排他的自己中心的雰囲気を掻き立てるだろう。
　イランの反体制活動家や労働組合員、人権・市民活動家達は米国の軍事介入と制裁に全面的に反対し、トランプ政権が対立を煽るため離脱した核合意を支持している。
　DSAは新たな戦争の脅威に反対する活動と米国によるイラン制裁の終結、そしてイランの全ての政治犯、ハフト・タッペ製糖工場ストライキに参加したエスマイル・バクシやセピデー・ゴリアンら投獄された労働者の釈放を求める国際主義キャンペーンを強く呼びかける。
（注1）米外交問題評議会のリチャード･ハースは、戦争には「必要に駆られた戦争」と「自ら選んだ戦争」がある、とした。
（注2）イランの反体制武装組織。現政権と激しく対立している。
（注3）1964年、ベトナム戦争介入の口実に米国が仕組んだ謀略事件。（基本文献-週刊MDS）

《【「従軍慰安婦はデマ」という嫌韓デマ】歴史学者、吉見義明氏に聞く》

　危機である。国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」で、従軍慰安婦問題を象徴する少女像等を展示した企画展「表現の不自由展・その後」が中止された一件だ。表現・言論の自由が脅かされる現実も然る事ながら、「慰安婦問題はデマ」という発言が飛び交う世相も相当に深刻だ。慰安婦問題研究の先駆者、吉見義明・中央大名誉教授と史実を、おさらいした。

＜事実と違う河村市長発言＞

　驚きました。大阪市の松井一郎市長の事です。「慰安婦問題は完全なデマなのだから。軍が関与して強制連行は無かった訳だから。それは一報を報じた朝日新聞自体が誤報と謝罪しているわけだから」（5日、記者団に）と発言しました。名古屋市の河村たかし市長も「強制連行し、アジア各地の女性を連れ去ったというのは事実と違う」（5日、記者会見）と言っている。事実認識が間違っているし、従軍慰安婦問題とは何か、分かっているとは思えない発言です。

＜歴史修正主義者の「手法」＞

　朝日新聞が2014年に「誤報」としたのは、戦時中の労使組織「労務報国会」の職員だった吉田清治氏（00年死去）の「軍隊と共に朝鮮（現韓国）の済州島で慰安婦狩りをした」という証言に基づく報道のみです。私自身、慰安婦の徴募等への日本軍の深い関与を史料で裏付けた1992年の「従軍慰安婦資料集」の解説でも、95年の「従軍慰安婦」でも、最初から吉田証言は採用していません。一部の誤りを取り上げ、慰安婦問題全体をも無かった事にするのは、歴史修正主義者の典型的な言説です。

＜慰安所とは＞

　では先ず慰安婦が収容された慰安所はどんな性質の施設だったのか、確認しておきましょう。慰安所は、32年の上海事変以降、兵士の強姦防止や性病予防のためといって設置され始めました。特に日中全面戦争が始まった37年以降は、日本軍による強姦事件が相次いだことから、大量に設置されていきます。アジア太平洋戦争開戦後は、東南アジア・太平洋の各地にも慰安所は広がりました。陸軍の場合、最初は現地の軍が中央の承認を受けて設置する形でしたが、42年になると、陸軍省が自ら設置に乗り出します。
　つまり軍が設置・維持の主体だったのです。経営は業者がする場合もありましたが、管理・統制はいずれも軍が行いました。

＜設置も軍、管理も軍、利用も軍…＞

　では慰安婦はどのように集められたか。おおよそ三つの形があります。①軍が選んだ業者が、女性の親族にお金を貸す（前借金）かわりに、女性を慰安所で使役する「人身売買」②業者が酒席の世話係とか、看護婦のような仕事だ等と騙して連れて行く「誘拐」③官憲や業者が脅迫や暴力で強制連行する「略取」―です。植民地である朝鮮半島では①や②が多い。
　③は、中国や東南アジア等の占領地で官憲による強制連行が行われた事を示す裁判資料や証言があります。「慰安婦問題は業者がやった事だから軍、つまりの国の責任はないじゃないか」と言う人がいます。でも考えてみてください。そもそも軍が慰安所制度を作ったんです。管理・統制も軍です。利用するのも軍人・軍属だけです。
　女性達も、軍が選定した業者が軍の要請で集めたのです。更に見逃せないのは、①～③で人を国外に連れ出す事は、当時も今も犯罪行為（刑法226条違反）だという事です。業者が連れてきた女性は先ず、慰安所に入る前に兵站部や憲兵が、どういう経緯で来たのかを調べます。この時点で軍は①～③を巡る犯罪行為を把握したはずですが、不問に付して、慰安所に拘束した。更に言えば、女性は軍用船などで戦地の慰安所に送られましたが、これも軍の許可が必要です。こうした点を見れば、日本の責任は明らかではないでしょうか。

＜兵士による強制連行も＞

　朝鮮半島以外の、中国や東南アジアでは①、②の他、③の軍による強制連行もありました。中国でも山西省や海南島で女性が日本軍兵士らに拉致された事は最高裁で事実認定が確定していますし、インドネシアでもオランダ人女性が官憲に強制連行され、軍の慰安所に入れられる事件があったことが確認されています。フィリピンでも軍による強制連行を訴えて、元慰安婦の女性達が裁判を起こしています。

＜新聞広告を読めたか＞

　では自由意思で慰安婦になった人はいるのでしょうか。朝鮮では、少数ですが「慰安婦募集」の日本語の広告が現地の新聞に出た事があります。ただ当時の朝鮮の女性の識字率は8％（30年朝鮮国勢調査）だし、経済的に貧しい家庭の少女達が、新聞を読む事ができるはずがありません。広告は業者向けと見る方が合理的です。ただ私は強制連行の有無等、女性は、どのようにやって来たのかという事は副次的な問題で、核心は女性が「性的奴隷」としか呼べない状況に置かれた事です。

＜奪われた「四つの自由」＞

　何故なら、軍の慰安所規定や元慰安婦の証言等から、慰安婦には少なくとも「四つの自由」がなかった事が明らかだからです。先ず「外出の自由」です。慰安婦は軍の監視下に置かれ、許可がなければ外出できませんでした。逃亡を防ぐため、許可を得て外出できても監視役がついていた。許可がなければ外出すらできないのを「自由があった」とは言いません。二つ目は「居住の自由」です。女性達は慰安所の中で生活しなければなりませんでした。三つ目は「廃業の自由」です。契約年限を終えるか前借金の返済を終えるまで、止めたくても止められなかった。更に軍と業者の廃業許可も必要でした。
　軍が許可せず、慰安所に留め置かれたケースもあります。最後は「拒否の自由」。
　元慰安婦は、兵士との性行為を拒否できませんでした。拒めば兵士や業者に暴力を振るわれる事になる。言うまでもなく、性行為の強要は強制性交（強姦）です。
　以上は、どれも基本的人権に関わる自由ですが、これらが奪われていたのです。
　奴隷状態と言わざるを得ません。付言すれば、慰安婦には「完全軍関与」による強制的な性病検査がありました。これも女性の人権を侵害するものです。

＜過去の価値観でも「奴隷」＞

　「慰安婦は報酬を貰っていたからいいじゃないか」という声もあります。
　実態は、衣服代や日用品代、化粧品代等が法外な値段で借金に加算されていき、殆ど、お金が残らない事が多かった。当時の日本に公娼制度があった事から「慰安所と遊郭の妓楼は同じようなものだ」とか「現在の価値観で、過去を断罪するのはおかしい」といった声もあります。基本的自由が奪われていたという点では軍慰安婦と娼妓には共通点がありますが、慰安所は軍が設置し、管理し、軍人・軍属専用だったことが、まず民間の妓楼と違います。そもそも「現在の価値観で…」と言いますが、戦前も「公娼制度は事実上の奴隷制度だ」として廃止を求める「廃娼運動」がありました。私の新著「買春する帝国」でも触れましたが、何より内務省警保局自身が、35年9月に「公娼制度対策」と題して作成した廃娼案の中で「事実上、奴隷にも等しき娼妓」と言っている。当時の価値観でも、「公娼制度は許されない」という認識があったのです。

＜「貶める」のは誰か＞

　慰安婦問題とは、強制連行があったかどうかとかいう問題ではなく、日本軍が女性の自由を奪い、性行為を強制したという女性の人権問題そのものなのです。だから世界の人達が厳しい目を向けているのです。こうした事を言うと「反日」「日本人を貶めるな」等という言葉を投げられます。これは逆ではないでしょうか。負の過去は見ない、事実と向き合わない事こそ、日本を貶める行為だと確信します。事実を見つめ、反省すべきは反省し、近隣諸国と深い信頼関係を築く事こそが、私達の為になる。だから私は研究を続けているのです。
【よしみ・よしあき】1946年山口県生まれ。東大卒。専攻は日本近現代史。
　91～92年、防衛庁防衛研究所図書館で、従軍慰安婦の徴募や慰安所の設置・管理等への日本軍の深い関与を示す資料を発掘。これにより日本政府も政府としての責任を公式に認めた。著書に「草の根のファシズム」「日本軍『慰安婦』制度とは何か」「毒ガス戦と日本軍」「焼跡からのデモクラシー」等。近著に「買春する帝国」（基本文献-毎日新聞/管理者：部分編集）
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《集団虐殺：南京から天王寺鎮へ》

★足で調べると、ここにもあった、もう一つの南京が。

　ほんとにあった歴史を調査と実践で伝えます。

◎日時：2019年8月22日（木）開場18:10/開会18:30
◎場所：大阪国労会館（JR天満駅-北側すぐ）
◎参加費500円
◎内容
　●講演「南京から天王寺鎮へ-ここでも集団虐殺が！」講師：松岡　環さん
　●「天王寺鎮を攻略した日本兵士の証言」新DVD証言上映
　　－食料調達したら姑娘捜し：証言-森　太郎（仮名）
◎主催：銘心会南京（＊管理者も「銘心会南京」の取り組みを支援している）
　●連絡先：℡090-8125-1757
◎後援：「南京の記憶をつなぐ」実行委員会

《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》

①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。【費用：交通費等、実費＋α（委細相談）】
②「企業内人権研修」等の講師派遣も行います。【但し有料（2万円程度-委細相談）】
③採用コンサルタント。
＊出版実績：『公正採用と採用選考・応募と人権のハーモニー』絶賛発売中！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（求人・就職活動中の方には必見！）
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（民守　正義）