リベラル勢力総結集で政権交代！(338)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》

《【今更「参議院選挙総括」】「国会パブリックビューイング」の上西充子教授インタビュー/「野党の連携それ自体が、選挙の重要な争点」》

　選挙結果については様々な評価が入り乱れている。「国会パブリックビューイング」の発案者であり、国会の動きをウォッチしてきた上西充子教授は今回の結果をどう見ているのか。話を聞いた。
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　先ず今回の参院選で、野党5党派が連携して全国32の1人区の全てに野党統一候補を立てたという事自体が、意味がある事ですし、評価すべきだと私は考えています。
　しっかりと目指す方向性に向けて連携し合える関係を構築できた。この努力が実り、「改憲勢力」が3分の2を割るという結果も出ましたし、1人区の10の選挙区で議席がとれたのだと思います。安倍（改憲）首相は、党首討論会等で「（参院選が）終わったら、また（野党は）バラバラになります」など野党の分断を図る発言をしてきましたが、立憲民主党の枝野幸男代表は、そうした分断の動きに動じない姿勢を示していたし、日本共産党の志井和夫委員長も違いを認めつつ共闘するという意味で、「Unity In Diversity（多様性の中での統一）」と語り、連携を深めました。野党5党派が連携を深めたことへの評価も、大事な選挙の争点であったと私は思うのです。今回、投票率が50％を割り、戦後2番目に低かったということですね。「投票日には、とにかく投票に行こう」という呼びかけが行なわれますが、私は投票率だけに注目すべきではないと思います。投票率も、もちろん大事ですが、国会とは何なのか、国会議員とは何をしている人なのか、参議院はなぜ解散がなく任期が6年なのか等、基本的な事に対する理解を有権者が深める事と、投票率のアップが連動する事が重要です。
「立憲民主党は最大野党なのに17議席しか積めなかった」という批判もありますが、そもそも改選前に9議席あったといっても、元は民進党と希望の党の合流時に離脱した方や無所属だった方達なので、参院に足場がなかったという点が見落とされています。2017年の結党時に立憲民主党に期待した人達は、そういう事を理解して支えるべきだったと思います。
　支えるという面でいえば、メディアについても、有権者は「テレビが報じない」等と言うだけではなく、自分で情報を取りに行ったり、情報を提供してくれる媒体を買い支えたりする事も必要です。「なんで報じない！」というばかりではいけません。
　他方、既に「次の衆院選」の話に目が向けられていますが、選挙の時の「うねり」に注目するだけではなくて、野党統一候補を出した、ここまでの地道な努力や、国会で各々の議員が果たしている役割等に注目する事も大事だと思います。
　そうした有権者の認識を高める事がメディアには求められていますし、私も代表をしている「国会パブリックビューイング」での活動を今後も続けていきたいと考えています。

　選挙の大きな波の先に、今後どこを目指していくのかという事を考えていく過程を大事にしなくては。この他の争点としては、先ず消費税がありました。10月からの消費税増税については増税中止・凍結の方向で野党は纏まった。野党は候補者についても、10％前後しか女性候補者がいない自公に比べて、立憲民主党が約45％、共産党が55%等、沢山の女性候補者を出していました。多様性の面では、立憲民主等は同性愛者であることを公表している石川大我さん、セクハラヤジを浴びた塩村文夏さん、社会民主党は元非正規労働者である大椿裕子さん等がいました。多様性という側面だけでなく、石川さんは豊島区議でしたし、塩村さんは元東京都議、大椿さんは大阪教育合同労働組合執行委員長をしていた人です。
　つまり「当時者」であると共に、当事者の願いを法制度という形で実現していくためにはどうすればいいか、というプロセスを見通せる人達でもありました。大椿さんは落選してしまいましたが。また「安定した政治」を協調する自公に対して、野党5党派は「政治を真っ当なものにしていくのだ」という姿勢が一貫していました。
　例えば6月末まであった通常国会では野党が求め続けたにも関わらず、与党は予算委員会の開催を拒否し続け、国会は閉会してしまいました。結局、与党のいう「安定した政治」とは、法案の中身を詳しく議論しない、報告書を出させない、参考人を呼ばない、公文書を改竄する等、都合の悪い事は隠蔽したり拒絶したりする事で保っているだけなのです。
　そうやって問題が表面化することを抑え込んでいるだけなので、本来の問題の先送りになってしまう。年金問題もそうですね。年金については、安倍（改憲）首相は「（野党が）具体策を示さず不安を煽っている」と主張していましたが、実際には、野党各党は現行制度の見直し案を示しています。「きちんと議論をしましょう」ということを訴えてもきたのに与党は、それをシャットアウトしてきたわけです。国会で野党が「まともな審議」を成り立たせるよう努力していることはもっと注目すべきです。そこを目指しているからこそ、野党各党は、粘り強い姿勢で国会に臨んできたと思います。日本共産党が公開している思想家の内田樹さんからのビデオレターの中で、内田さんも、「僕が共産党を応援するのは、国会の威信を大事にしているから」と語っています。これに対して「令和新選組」の山本太郎さんは、6月21日に自らが所属する国民民主党会派も加わった野党4会派が共同提出した麻生太郎財務大臣の問責決議案を、闘っている印象を残すための儀式でしかないとして棄権。
　自らは与党や野党とガチンコの喧嘩をする勢力だと選挙戦でPRしました。

　そのような山本さんの国会議員としての姿勢を私は批判しましたが、それに対する批判の声も多かったです。「（批判は）自公を利することだ」等と批判されましたが「山本さんの国会議員としての姿勢が問題だ」と言えないファシズム的雰囲気は、おかしいと思います。
　今回、山本さんは東京選挙区ではなく比例代表で出て「令和」として2議席を取って、政党要件の得票率2％以上も満たしたわけです。安倍政権に批判的な人で山本さんに投票した人も多かったようですが、これは、野党の票を奪った部分もあって、野党5党派の勢力を削る結果にもなったと言えます。【ここで、管理者として付言すれば、「令和新選組」は、政党要件を満たしたにも関わらず、「規約・行動綱領」もなく、「目指すべき社会ビジョン」や「資本主義内改革を目指すのか」「社会民主主義を目指すのか」「社会主義（共産主義）を目指すのか」等々、一切、しこった「論文」を見た事が無く、「思想的ポジションが不明朗」と指摘せざるを得ません。これを批判すると「そんな固い事より、とにかく大雑把に＜支援かつ『山本太郎を総理大臣に！』」＞とまで個人崇拝で持ち上げる方も見ると「政治は、そんなに甘くない！貴方方一人一人が山本太郎になれ！」と強く指弾したくなります。「令和新選組-山本太郎」の良さは、「直球型で解り易さ」。まさに既存野党の「陰」を補う「強い発信力」があります。それだけに、もっと思想性を固めて、野党共闘の裾野を広げて「個人崇拝」でなく「より多くのリベラル野党と市民の『全員野球』」となる態勢が求められます】
　その自覚の高まりと粘り強い努力が、何より必要なのです。（基本文献-週刊金曜日/管理者：部分編集）

《【安倍-売国奴＋トランプの下僕】日米首脳会談で巨額の農産品購入の約束、特攻隊賛美を嘲笑されたことも判明》

　トランプ大統領が安倍(売国奴)首相に対しアメリカの農産品を巨額購入する事を直接迫り、日本政府も、それに応じるべく数百億円規模で購入する案が浮上していると8月13日、共同通信が伝えた。アメリカ政府は中国製品への第4弾となる制裁関税の発動を発表し、対して中国の国有企業はアメリカ産農産品の輸入を一時停止したが、こうした貿易摩擦による対中輸出が減少する中で、トランプは日本政府に、その穴埋めをさせようと農産品の巨額購入を迫っていたというわけだ。しかも共同の記事によると〈これまでの会談でトランプは大豆や小麦など具体的な品目を挙げた〉という。ここで思い出したいのは、海外メディアにも嗤われた過剰接待を繰り広げた5月末のトランプ大統領来日後の発言だ。トランプ大統領は来日時にも「8月に良い発表ができると思う」と語り、Twitterにも〈日本との貿易交渉で非常に大きな進展があった。農業と牛肉で特に大きなね。日本の7月の選挙が終われば大きな数字が出てくる、待っているよ！〉と投稿したが、帰国後の6月にも「日本は先日、『米国の農家から大量の農産物を買う』と言った」と宣言。つまり、あの過剰接待時に安倍(売国奴)首相は大豆や小麦等のアメリカ産農産物を巨額購入する事を既に約束していたのだ。その上、この農産品の巨額購入は、トランプ大統領が日本政府に要求してきた農産物の関税引き下げとは全く別の話。共同も〈日米貿易交渉の枠組みとは別に購入を迫っている〉と報じているが、関税引き下げをちらつかせるトランプ大統領の顔色を伺い、別に持ちかけられた農産品の巨額購入の要求をのんだという事だ。要するに対中貿易戦争の穴埋め策として数百億円規模の農産品購入を行っても、それが関税引き下げ要求を食い止めるという確約は何もない。
　いや、今アメリカの農業界は深刻な不況の心配を抱えており、更にアメリカ抜きの環太平洋経済連携協定（TPP）の発効によって日本の農産物関税引き下げへの圧力がこれまで以上に高まっている。来年に大統領選を控えたトランプ大統領が、ここで安倍(売国奴)首相を相手に妥協する事等、考えられない。実際、如何にトランプ大統領が安倍(売国奴)首相を下に見ているか、それを象徴する出来事が起こったばかりだ。

＜トランプがパーティで安倍(売国奴)首相の特攻隊賛美を揶揄う発言＞

　米ニューヨーク・ポスト紙によると、トランプ大統領は8月9日に行われた政治資金パーティで、日米貿易交渉を巡る安倍(売国奴)首相との会話を「日本語訛りの英語」を真似しながら紹介したという。このとき、トランプ大統領は韓国の文在寅大統領についても安倍(売国奴)首相と同様に「韓国訛りの英語」を俎上に載せて揶揄ったというが、英語を母語としない者の英語発音を揶揄するとは、国のトップとして信じ難い差別丸出しの言動だ。
　しかもトランプ大統領は安倍(売国奴)首相に「特攻隊員は（出撃前に）酒に酔っぱらってたり薬物をキメたりしていたのか」と尋ねたところ、安倍(売国奴)首相は「いいえ、彼らはただ国を愛していた」と返答したことも紹介。国の命令に従って命を落とした人々を「国を愛していた」と説明する安倍(売国奴)首相の「特攻の美談化」には閉口するが、このやりとりを振り返ってトランプ大統領は「愛国心のためだけに、片道の燃料だけを積んだ飛行機で、鋼鉄の艦船に突撃したって想像してみてよ！」と述べたという。まあ「特攻隊の行動を常識では考えられない」とトランプが受け止める事は当然だが、しかしトランプが安倍(売国奴)首相を嘲笑の対象として扱っている事は明らか。安倍(売国奴)首相は、しきりにトランプ大統領と蜜月関係にあることをアピールし、参院選の自民党政見放送では「深い関係にあるからこそ、何でも率直に言い合える仲なのです」と豪語したが、実際は単に“何でも言う事を聞く下僕”位にしか見られていないのだ。そして、この情けない尻尾振り外交の結果、またも言いなりになって中国の穴埋め要因として数百億円も費やし、日本の農家を犠牲にしようとしている。　一体、安倍(売国奴)首相は、どこまで国益を売り渡し続けるのか─まさに「反日-売国奴」だ。（基本文献-リテラ/管理者：部分編集）

《【有志連合-破綻】独、米のホルムズ海峡有志連合に不参加「軍事解決ない」》

　マース外相は「米国が提唱し、計画している取り組みにドイツは参加しない」と表明。
　同地域の状況は極めて深刻で、全ての対応は事態の悪化を防ぐ方向で実施される必要があると指摘。「軍事的な解決はない」と述べた。これに先立ち独政府報道官は、米国の有志連合への参加を表明していないと明らかにしていた。駐ドイツ米国大使館は30日、フランスや英国と共にドイツも有志連合に参加するよう正式に要請したと明かした。
　独政府の報道官は閣議後、「政府は米国の提案に慎重で、参加については、まだ表明していない」と指摘。更にドイツは外交的な手法でイランとの緊張緩和を目指しているとし、「米国主導の有志連合への参加によって、それが困難になる可能性がある」と述べた。
　クランプカレンバウアー新国防相も、米国からの要請を精査しているとし、最終的な決定には至っていないことを示唆した。これに先立ち、ショルツ副首相兼財務相は有志連合への参加に難色を示していた。ショルツ氏は独ＺＤＦテレビに対し「私は非常に懐疑的だ。他の多くの人々も同じだと思う」と語った。ショルツ氏は、ホルムズ海峡周辺で軍事的緊張が高まるのを避けることが重要だと指摘。有志連合構想はより大規模な紛争に発展するリスクをはらむとして「良い考えとは思わない」と述べた。メルケル連立政権を支えるショルツ氏の社会民主党（SPD）内では、有志連合参加に反対する声が多い。ショルツ氏は、イランの核兵器開発を阻止するには国際的な核合意が最善の選択肢という。
ドイツ政府の立場は変わっていないと説明。米国の要請について、連立与党が同じ見解を共有しているのか、という質問に「そういう印象を持っている」と述べた。

＜評価＞

１：ポンペオ米国務長官は29日、ワシントン市内での経済団体の会合で、中東・ホルムズ海峡の航行の安全確保を目指す米主導の有志連合の結成に関し「望んでいたよりも時間がかかるだろう」と述べ、各国との調整が長期化する見通しである事を明らかにしている。
２：今回のドイツ姿勢は極めて正当である。既に、このブログでは下記を述べてきている。
・米国が現時点で、イラン沖のホルムズ海峡等での軍事衝突を回避する道は極めて簡単だ。
　米国が、イランと6カ国(米・英・仏・独・ロ・中)が2015年7月に結び、国連の安全保障理事会でも決議された「包括的共同行動計画(JCPOA)」を順守すればいい。
・現在の危機はトランプ政権が一方的に核合意の順守を止め、対イラン経済制裁を強めた事にある。
・現時点では、英・仏・独は核合意を継続すべきだとの立場をとっている。
　この中、イランへの軍事攻撃を視野に入れる有志連合が米国の思惑通り進まないのは当然である。（基本文献-孫崎享のつぶやき/管理者：部分編集）
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《集団虐殺：南京から天王寺鎮へ》

★足で調べると、ここにもあった、もう一つの南京が。

　ほんとにあった歴史を調査と実践で伝えます。

◎日時：2019年8月22日（木）開場18:10/開会18:30
◎場所：大阪国労会館（JR天満駅-北側すぐ）
◎参加費500円
◎内容
　●講演「南京から天王寺鎮へ-ここでも集団虐殺が！」講師：松岡　環さん
　●「天王寺鎮を攻略した日本兵士の証言」新DVD証言上映
　　－食料調達したら姑娘捜し：証言-森　太郎（仮名）
◎主催：銘心会南京（＊管理者も「銘心会南京」の取り組みを支援している）
　●連絡先：℡090-8125-1757
◎後援：「南京の記憶をつなぐ」実行委員会

《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》

①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。【費用：交通費等、実費＋α（委細相談）】
②「企業内人権研修」等の講師派遣も行います。【但し有料（2万円程度-委細相談）】
③採用コンサルタント。
＊出版実績：『公正採用と採用選考・応募と人権のハーモニー』絶賛発売中！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（求人・就職活動中の方には必見！）
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（民守　正義）