リベラル勢力総結集で政権交代！(337)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《【福島原発-隠蔽工作】住民・避難者は屈しない！綻びる原発事故隠蔽工作》

　安倍政権は、2020年の東京オリンピックを「復興五輪」と銘打ち、世界のアスリートまで巻き込んで、福島原発事故を“過去のもの”とすべく隠蔽工作を行なってきた。
　だが、その企みは住民の反対で綻びを見せ、思い通りには進んでいない。

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＜次々に避難指示解除＞

　安倍政権は、2014年4月の福島県田村市を皮切りに、2017年4月までに川内村、楢葉町、葛尾村、南相馬市、浪江町、飯舘町、川俣町、富岡町の避難指示解除準備区域と居住制限区域の避難指示を次々に解除した。そして今年の4月には大熊町の避難指示解除準備区域と居住制限区域の避難指示を解除した。福島県によれば、2013年8月に約8.1万人いた避難指示区域からの避難対象者は、2017年4月には約2.4万人に減った。
　しかし河北新報の調べによると、今年の4月時点で、避難指示解除の9区域の居住率（対象者の内で実際に帰還した人の割合）は全体で23.2％に過ぎず、浪江町は6.2％、富岡町は9.4％に過ぎない。どの地区でも、帰還住民は高齢者が中心で、子育て世代は放射線に対する不安から帰還を躊躇う傾向があるという。それもそのはずで、公衆の放射線被曝限度は年間1ミリシーベルトだが、避難指示解除の基準となる放射線量は年間20ミリシーベルト未満であり、福島県民だけは法定限度の20倍の被曝を強要されているからだ。避難指示が解除された1年後には賠償金が打ち切られ、“自主避難者”と呼ばれる区域外避難者と同じ境遇に置かれるのだ。　安倍政権の避難指示解除強硬策は、新たな“自主避難者”を作り出している。

＜全国で被害者集団訴訟＞

　安倍政権は、3月末で県外避難者に対する住宅提供（有償）を含む一切の支援を打ち切り、避難者そのものの存在を無きものにしようとしている。しかし避難者達は全国各地で約30件に上る集団民事訴訟を起こし、国や東電の責任を問い、被害に対する賠償を求めて闘っている。これまでに10件の判決が出ており、国の責任を問うた8件の内の6件で国の責任が認められ、賠償が命じられている。ポイントは、①大津波が来ることは予見できた、②津波対策を講じていれば、今回のような事故を回避できた、という2点だ。
　国は控訴審で必死に巻き返しを図っているが、その主張は一審で自ら否定してきたもので、一貫性に欠け成功していない。避難者の集団訴訟は、避難者は存在していることを世間に示し、安倍政権の企みに真っ向から対決するものだ。支援を広げなくてはならない。

＜モニタリングポスト存続＞

　安倍政権がやろうとした隠蔽工作の一つが、福島県内に設置した放射線監視装置（モニタリングポスト。以下、MP）の撤去だ。約3千台のMPの内、避難指示区域を除いた地域にある約2400台を2020年度末までに撤去しようというのだ。原子力規制委員会は「線量は低く安定し、連続的に測定する必要性が低くなった」と言うが、実際は、来日する外国人の目に触れないようにし、住民に「放射線量を気にしない生活」を強制するのが狙いだ。
　この方針が発表されると「MPは住民が線量を目視できる唯一のもの。私達の『知る権利』がそこにある」と「モニタリングポストの継続配置を求める市民の会」が結成され、署名活動や自治体要請行動に立ちあがった。各地で開かれた住民説明会では反対の声が圧倒し、多くの自治体から撤去反対の意見書が上がった。中京大の成元哲（ソンウォンチョル）教授らが実施した調査（避難区域に隣接する9市町村に住む母親が対象）では、「反対」と「どちらかといえば反対」が合わせて64％に達した。こうした声を受けて規制委員会は5月29日、撤去方針を撤回し、当面は現行の測定態勢を存続させると表明せざるを得なくなった。
　安倍政権にとって、増え続けるトリチウム汚染水は目の上のたんこぶのような存在だ。
　規制委員会の更田豊志委員長は早くから「水で薄めて海に放出するしかない」と提言してきた。そのため、トリチウムは人体には無害との安全神話が流されてきた。

＜汚染水の海洋放出ノー＞

　しかし地元の漁業組合は海洋放出に反対してきた。昨年8月に浄化したとされる処理水に、トリチウム以外にもストロンチウム90（基準の2万倍）等の放射性物質が含まれていることが明らかになり、公聴会では意見発表した、ほぼ全員が放出に反対した。5月にNHKと東京大学等が水産関係の流通業者を対象に実施したアンケートでも、7割近くが放出に「反対」。6月には全国漁業共同組合（全漁連）の大森敏弘常務理事が「海洋放出すれば、復興に向けた努力が水の泡になる。当面はタンクで長期保管すべきだ」（6/5読売）と表明した。
　汚染水の海洋放出は行き詰まっている。既に明らかになっている小児甲状腺癌の多発の原因について、7月8日の県民健康調査検討委員会で星北斗座長は「被爆との関連は認められない」とのまとめを採択しようとしたが、委員から反対や疑義の声が上がり、星座長が修正文を作ることになった。あらゆる分野で声を上げ、安倍政権の企みを打ち砕こう。（基本文献-週刊MDS）

《【プラグラマチック-トランプ外交】朝鮮民主主義人民共和国(以下「北朝鮮」)を事実上、「核保有国」として位置づけ》

　6月30日ニューヨーク・タイムズ紙記事「新北朝鮮核ディールは核兵器開発を凍結するも現保有は維持」
・トランプ政権は交渉の新しい土台を作るかもしれない。その概念は核凍結で基本的に現状維持、つまり北朝鮮を核保有国として認めることで、従来トランプ政権高官達が決して認めないとしてきたもの。
・このアプローチは核兵器貯蔵を増やさないが、20-60と見込まれている現存核兵器を破棄するものでなく、また北朝鮮のミサイル能力を制限するものでもない。
・米側交渉者達は、寧辺核施設破棄と、経済制裁解除を求めるというハノイでの金正恩提案を拡大することを求めるかもしれない。トランプはこの案を、各施設は寧辺以外に拡散しているとするポンピオ、ボルトンの反対で一度は拒否した。米側チームは、対象地域を寧辺以外にも拡大することを求める。これに付随し査察等の問題が出るが、核兵器開発凍結である。新地域は現在なおウラン燃料を製造しているとみられるカンソン（平壌郊外の千里馬区域）等である。
・2020年大統領選挙を目指すトランプは北朝鮮との緊張緩和、核実験停止、ミサイル発射停止を外交成果としようとしている。（基本文献-孫崎享のつぶやき）

《【日本メディア-海外批判】米紙ニューヨーク・タイムズ「日本は報道の自由が憲法に記された現代の民主国家だが、時には独裁政権のように振る舞っている」》

＜朝日新聞「『日本、独裁政権のよう』ニューヨーク・タイムズが批判」＞

　米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は7月５日、菅義偉官房長官が記者会見で東京新聞記者の質問に対する回答を拒む等、そのメディア対応を指摘した上で「日本は憲法で報道の自由が記された現代的民主国家だ。それでも日本政府はときに独裁政権を彷彿とさせる振る舞いをしている」と批判した。同紙は、菅が会見で東京新聞記者の質問に「貴方に答える必要はありません」と述べたエピソード等を紹介。菅ら日本政府に対するマスコミ関係者らの抗議集会が３月に開かれ、参加した600人が「Fight　for　truth（真実のために闘え）」と訴えた事も伝えた。一方で同紙は日本政府の記者会見を巡る振る舞いの背景には「記者クラブ」の存在があると指摘。「記者らはクラブから締め出されたり、情報にアクセスする特権を失ったりすることを恐れ、当局者と対立する事を避けがちになる」との見方を示した。
　日本政府のメディア対応を巡り、海外の視線は厳しくなっている。
　言論と表現の自由に関する国連の特別報告者デービッド・ケイ氏は６月、日本メディアは政府当局者の圧力に晒され、独立性に懸念が残るとの報告書をまとめている。

＜共同の報道：東京新聞記者は「国民的英雄のような存在」＞

　米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は7月５日、東京新聞の望月衣塑子記者を紹介する記事を掲載した。菅義偉官房長官らに対して多くの質問を繰り出す事で、日本の報道の自由にとって「国民的英雄のような存在」になっていると指摘した。背景として日本政府は一部の記者を会見から排除する等「独裁政権のような振る舞い」をする事があると批判。
　特に望月記者については、会見で菅官房長官が「貴方に答える必要はない」と発言する等、多くの質問で「政治家や官僚を苛立たせる」と指摘。一方、望月記者を支持するデモが行われたり、望月記者をモデルにした映画ができたりしたことも説明した。望月記者はニューヨーク・タイムズ紙に「権力の座にある人々を監視すること」が自分の使命であり、政府は「常に情報を隠そうとする。それを掘り起こさなければならない」と強調した。（共同）

＜ＮＹタイムズ紙記者、菅に質問＝「記者会申し入れの意図は」＞

　記事は、菅義偉官房長官が定例会見で質問を繰り返し、物議を醸してきた東京新聞の女性記者に「貴方に答える必要はない」と回答を拒んだ事等を紹介した上、情報が取得できなくなることを恐れ、多くの記者が当局との対立を避ける中、「日本の報道の自由にとって彼女は庶民の英雄になっている」と指摘した。その上で記者クラブ制度について「地方の警察署から首相官邸に至るまで、あらゆる組織に存在する」と説明。「多くの記者の調査意欲をそぎ、国民が政治について知ることを妨げている」等とする識者らの声を伝えた。（基本文献-孫崎享のつぶやき/管理者：部分編集）
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（民守　正義）