リベラル勢力総結集で政権交代！(336)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《【植村東京地裁判決】シリーズ３》

《新聞労連は何故、植村さんを応援するのか：ジャーナリスト活動を続けるためのネットワーク作りを/南 彰（日本マスコミ文化情報労組会議〈MIC〉議長、新聞労連委員長、『朝日新聞』記者）》

　新聞労連（日本新聞労働組合連合会）は何故、植村隆の裁判を支援し続けるのか。
　新聞労連の南彰委員長が語った。
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　2014年、私は大阪社会部に勤務していた。当時、「慰安婦」は必要だったと言って物議を醸した橋下徹氏が大阪市長を務めていた。『朝日新聞』は、「慰安婦」関連の過去の記事に用語の誤用があったこと、吉田清冶証言の虚偽を認めた。更に福島第一原子力発電所に関する吉田調書の記事を撤回するという問題があり、これをジャーナリストの池上彰氏がコラムで問題提起をしたが、社の上層部が記事の掲載を見送った。三つが同時に押し寄せて社内も大混乱した。『朝日』の一社員として後悔しているのは、植村隆さんが非常に苦しい立場にあった時に社内から声を挙げられなかった事だ。「池上コラム問題」では「メディアの自殺行為だ」という事で、同期で署名を集め編集幹部に持っていったが、「慰安婦」問題については積極的に動けなかった。植村さんが厳しい闘いを強いられた時、多くの市民、弁護士が東京や札幌等で、この問題の深刻さを受け止めて闘う態勢を作った。
　『朝日』が単独で動きにくい中で、新聞労連が動いた。植村さんに最初の脅迫状が届いた時、当時委員長の新崎盛吾さん（『共同通信』記者）が新聞労連として声明を出した。
　86の加盟社には『朝日』を批判している会社も含まれる。しかし「捏造」と言われる事は記者として死刑判決に等しい。そういった思いから、新聞労連は提訴以来、細やかだが、訴訟支援をしてきた。今回の判決は、免責の部分については問題がある一方で、植村さんが書いたこと、問題提起をしてきた事への批判が名誉毀損にあたる事は認定された。
　これは元「慰安婦」の金学順さんらの訴えを貶めようとする事が名誉毀損である事をも意味する。言論戦では大きく勝ち取ったところだと思っている。「捏造記者ではない」事を明文化して欲しかったが、捏造キャンペーンの誤りを一定程度、認めたといえる。
　右派の主張こそが誤りだった事も訴訟への取り組みを通じて明らかになった。
　挺身隊という言葉を誤用した事が「捏造」の根拠にされてきたが、裁判で明らかになったのは、韓国の新聞『ハンギョレ』以外は挺身隊という言葉を使っていたことだ。
　『ハンギョレ』の記事を書いた元記者が挺身隊という言葉を使わなかったのは性奴隷を明確にするためだったと証言した。西岡力が『ハンギョレ』の記事を悪用していた事が明らかになったのは大きい。植村さんのような危害を受けた人を、どう支えていけるか。
　記者のネットワーク、ジャーナリストの連帯を作ることが重要だ。記者が自分の記事を突然攻撃されたら、きちんとした記者生活ができなくなる事は、植村さんの件でも明らかだ。
　署名記事が増え、記者会見の様子も動画で可視化されている。称賛を受ける事もあるが、すぐにネットで批判が拡散するし、記者個人がリスクに晒されやすくなっている。

　ネットワークがなければ安心して記者活動を継続できない。『東京新聞』の望月衣塑子記者の問題も一記者の問題ではなく、ジャーナリスト全体への攻撃と考えている。
　喜多義憲・元『北海道新聞』記者が札幌の訴訟で植村さんを、しっかりサポートする形で証言してくれた。ジャーナリズムのネットワークを築く上で大切な事だ。
　社が違うから普段は競争し合う関係だが、何か起きた時には支え合わないといけないと思う。裁判所が植村さんの名誉毀損を認めた事を広めていかねばならない。
　裁判を支えた多くの人々の御蔭で、ここまで積みあがった。裁判所も世論の風を見る。
　この輪を大きくして、植村さんの名誉を回復する言論状況を作るべきだ。
　2020年には東京五輪が開催される。過去の歴史的事実を無かった事にするのでは他国から信頼されない。植村裁判を闘う事で、歴史的事実と向き合える若い記者が一人でも多く活躍できる環境を作りたい。国際的にも信頼される日本社会になるよう、新聞労連としても様々な取り組みをしたい。（談）（基本文献-週刊金曜日）

《【日本の正体】外国人の見方紹介》

・日本人が外に向かって（他人に対して）自分を位置づける場合、好んでするのは、資格よりも場を優先することである。記者とか、エンジニアであるということよりも、Ａ社、Ｓ社の者ということである。（中略）「会社」は個人が一定の契約関係を結んでいる客体としての認識でなく、私の、また我々の会社であると認識されている。
・日本社会に根強く潜在する特殊な集団認識の在り方は「イエ」（家）の概念に代表される。「家」よりも大きい集団としては、中世的な「一族郎党」の集団がある。
・「資格」の異なる者に同一構成員としての認識、その妥当性をもたせる方法としては、外部に対して、「我々」というグループ意識の協調で、それは外にある同様なグループに対する対抗意識である。「同じグループ成員」という情的な結びつきを持つ事である。
資格の差別は理性的なものであるから、それを超えるために、情的な結びつきを持つ。
・個人の行動ばかりでなく、思想、考え方まで集団の力が入り込んでくる。（中略）エモーショナルな全面的な個々人の集団参加を基礎として強調され、強要される集団の一体感というものは、それ自体鎖された世界を形成し、強い孤立性を結果する。
・日本のあらゆる社会集団に構造が見られる。これを「タテ」社会と呼ぶ。
・私達は序列の意識なしには席に着く事もできないし、喋る事も出来ない。
・中央から水を流せば、末端にまで染み通る見事な行政網の発達は、中央権力の助長に貢献し当然、権力の乱用を可能とし、権力に対する一般国民の恐怖を植え付けたようである。
・Ｘ（タテ社会）においては、リーダーの交代が非常に困難である。
・他の国であったならば、その道の専門家としては一顧だにされないような能力のない年長者が、その道の権威と称され、肩書をもって脚光を浴びている姿は日本社会ならではの光景である。論争が行われ、どちらかが、譲らなければ事が運ばない場合、一方の主張がとおり、一方が譲歩する場合は、論争のテーマ自体ではなく、他の社会的強制による場合が圧倒的に多い。（基本文献-孫崎享のつぶやき/管理者：部分編集）

《【市民連合からのアピール】衆議院選における野党共闘のお願い》

　前　略
　第25回参議院選挙選挙戦で、自民党は単独で112議席と過半数割れを引き起こし、安倍晋三の総裁4選の夢は文字通り千切れました。そして自公、維新を加えた憲法の改変勢力も、160 議席と、発議に必要な164 議席を辛うじて下回り、3分の2を維持できなくなりました。
　よって現行政権下の憲法の改変も難しくなりました。今後、令和新撰組を加えて野党共闘をすることが期待をされております。ただ今回の選挙戦においては、山本太郎氏率いる令和新選組の起こされたウネリのお陰もありますが、野党共闘に御協力をされた皆さんや、野党側の政党の方々が奮闘をされた事もあって、野党側の政党は、与党と癒党側に対して踏ん張ったような形の結果となりました。しかし今回の選挙戦における投票率は、現行政権による選挙の争点隠しや、参院選への関心を起こさないような報道等により、戦後2番目に低い、48.80%となりました。もし、もっと投票率がこれよりも上であったら、令和新選組や、野党側の政党から出馬をされた方々の大半が当選できていたと思います。
　なので今回の選挙戦における問題点や、課題点、そして、日頃から不満に思っていること等々、皆様の意見と考えを、記載をしていただければ幸いです。今後の課題として、如何にして投票率を上げていくのかが課題になると思います。今後1年以内に行われるであろう選挙戦においては、今回の経験は確実に活かせると思います。次の選挙戦においては野党側の各党首が、同じ選挙区で共に街頭演説をされている姿が見られるよう、共に頑張りましょう。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　草　々
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019 年 7 月 27 日
●以下の宛先に皆様の声を届けましょう。現在、野党共闘の共通の連絡先が、定まっていないので、現在判明している各政党の連絡先を列挙する形で、記載をいたします。
皆様に負担を強いる形になってしまいますが、何卒宜しくお願い申し上げます。
立憲民主党 本部:〒102-0093東京都千代田区平河町 2-12-4 ふじビル 3F
　　　　　　　　　　　　　　　　　（TEL 03-6811-2301、FAX 03-6811-2302）
国民民主党 本部:〒100-0014東京都千代田区永田町 1-11-1
　　　　　　　　　　　　　　　　　（TEL 03-3595-9988、FAX 03-3595-9961）
日本共産党 本部:〒151-8586東京都渋谷区千駄ヶ谷 4-26-7 日本共産党中央委員会
　　　　　　　　　　　　　　　　　（TEL 03-3403-61111、FAX03-5474-8358）
社会民主党 本部:〒104-0043東京都中央区湊 3-18-17
　　　　　　　　　　　　　　　　　（TEL 03-3553-3731、FAX03-5540-9087）
◎社会保障を立て直す国民会議の連絡先が分からなかったので、割愛させていただきます。
（＊「要望等様式」省略）（管理者：部分編集）
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①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。【費用：交通費等、実費＋α（委細相談）】
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（民守　正義）