リベラル勢力総結集で政権交代！(335)
《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《【植村東京地裁判決】シリーズ２》
《被告らに有利な証拠だけを採用：判例法理を捻じ曲げ、歴史の真実をも捻じ曲げる/神原 元（弁護士）》
「植村裁判」東京地裁判決は、判例法理を捻じ曲げただけでなく、歴史の真実をも捻じ曲げた異様な判決といえる。ポイントは何か。
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＜ジャーナリズム最大の危機＞
2019年6月26日、東京地方裁判所民事第32部（原克也裁判長）は、元『朝日新聞』記者の植村隆氏が麗澤大学客員教授西岡力、週刊誌『週刊文春』の発行元である株式会社文藝春秋に対して、名誉毀損を理由として慰謝料の支払いなど名誉回復を求めた訴訟で、植村氏の請求を棄却する不当判決を言い渡した。本件は、1991年に元日本軍「慰安婦」の証言を紹介した記事を執筆した植村氏に対し、西岡が「事実を捏造して記事を書いた」等と執拗に誹謗を繰り返した事案である。西岡らの言説により、とりわけ2014年に植村氏に激しいバッシングが集中した。勤務予定だった大学に右翼からの攻撃が集中し、植村氏は大学の内定を辞退せざるをえなかった。植村氏の娘はインターネットで酷い誹謗中傷に晒され、殺害予告まで行なわれた。植村氏の勤務していた大学には学生への危害が予告され、大学は莫大な警備費用を負担することにもなった。権力に都合の悪い事実を書いた記者が攻撃され、家族の命まで狙われた、この事件はジャーナリズムに対する戦後最大の危機である。
植村氏は15年1月、自己の名誉と家族の安全、そしてジャーナリズムの正義と元「慰安婦」達の尊厳を守るため、法的手段に訴えたのである。
＜真実と信じた根拠示せず＞
被告らは、裁判で「捏造」という西岡の記述は「意見ないし論評だ」と開き直った。
東京地裁の判決は、西岡の記載が「①原告が、金学順（キムハクスン）氏のキーセンに身売りされたとの経歴を認識しながら敢えて記事に記載しなかった、②原告が義母の裁判を有利にするために意図的に事実と異なる記事を書いた、③原告が意図的に、金学順氏が女子挺身隊として日本軍によって強制連行されたとの、事実と異なる記事を書いた」との三つの事実を摘示したものである事を認め、これにより植村氏の名誉が毀損された事を認めた。
ところが判決は、①、②については「推論として一定の合理性がある」等として「真実相当性」（事実を真実と信じた事について相当な理由があること）を認め、③については事実の真実性が立証されたとして、いずれも被告らの不法行為を免責した。
しかし判決は、西岡が上記①、②の事実を真実であると信じた事について説得的な根拠を示していない。とりわけ「意図的に事実と異なる記事を書いた」という植村氏の「故意」を裏付ける証拠は一つもない。「真実相当性」により免責を認めるためには、その報道された事実を基礎づける確実な根拠・資料が必要であるというのが確立した判例であり、「推論として一定の合理性がある」等として不法行為を免責する例はない。この判決は、従来の判例基準から大きく逸脱したものであり、判例法理を捻じ曲げるものである。
そもそも金学順氏が妓生（キーセン）学校にいたとの事実は金氏が「慰安婦」制度の被害者である事を否定するものでもない。植村氏が妓生の件に触れなかったのは、むしろ当たり前の事に過ぎない。この当たり前のところを「捏造」と攻撃するところに「慰安婦」問題否定派の根深い女性差別が露呈している。判決は、この女性差別の論理となんら異ならない。
③について、判決は「意図的に、事実と異なる記事を書いた」との事実の真実性が立証されたというが、植村氏の記事には「騙されて慰安婦にされた」との記載がある。
植村氏の当時の認識が、そうだったからだ。植村氏は自己の認識どおりの記事を書いており、「意図的に、事実と異なる記事を書いた」等という事は有り得ない。
また金学順氏は自ら「私は挺身隊だった」と述べており、当初は騙されて中国に行ったが、最終的には日本軍の強制連行によって「慰安婦」にされたと述べていた。騙されて「慰安婦」にされた事と強制連行の被害者である事は何ら矛盾するものではない。
裁判所の認定は真実を捻じ曲げ「慰安婦」制度の被害者の尊厳をも踏み躙るものである。
判決には「従軍慰安婦」の説明として「公娼制度の下で戦地において売春に従事していた女性」との記述がある。「慰安婦」制度が被害者の存在する強制売春である事を捻じ曲げた、歪んだ歴史観に立つ判決である。
＜結審後、突如弁論を再開＞
原克也裁判長は、昨年11月に一度本件審理を結審した後、今年2月に突如弁論を再開した。
この時、証拠として採用した「朝日新聞社第三者委員会報告書」も、判決では、ふんだんに援用されている。つまり原裁判長は当初より植村氏を敗訴させる事を予定していたが、植村氏を敗訴させるだけの証拠が不足していた事から敢えて弁論を再開し、被告らに有利な証拠だけを採用したとしか思えない。それでも植村訴訟は、多くの成果を生んだ。
とりわけ西岡が、金学順氏の証言を変更していた事を法廷で認めさせた点は重要だ。
07年6月28日付で発行された被告-西岡著旧版『よくわかる慰安婦問題』には、韓国紙『ハンギョレ新聞』記事の引用として「私は40円で売られて、キーセンの修業を何年かして、その後、日本の軍隊のあるところに行きました」との記載がある。
だが、この記載は原文にはない。「40円で売られた」との記述は、「金学順氏はキーセンに売られて慰安婦になった」と主張する西岡にとって有利な記述だ。法廷で、この事実を突きつけられた西岡は、「覚えてないです。間違い….」としか回答できなかった。
強制連行否定派の中心的な論客である西岡の、このような態度を暴露した事は、裁判の一つの大きな成果だ。しかし判決は、この点も一顧だにしていない。このように東京地裁の判決は、法も理性も無視した言語道断な不当判決であり、到底受け入れる事はできない。
植村氏の代理人弁護団はこの不当判決に直ちに控訴し、植村氏の名誉を回復し「慰安婦」制度の全ての被害者の尊厳を回復するため全力で闘う決意だ。（基本文献-週刊金曜日）
《【国家暴虐】日本の入管の冷酷実態「収容施設は全てが人権違反」》
茨城県牛久市の東日本入国管理センターで、外国人収容者に対しての待遇改善を求め、ハンガーストライキの動きが広まっている。現在、約100人の収容者がハンストを行っており、過去最大規模の抗議運動となっている。特に体調を崩して仮放免となっている収容者が、仮放免の延長手続きで入管施設を訪れたところで再び収容されるといった事が、この動きを加速させており、入管の対応が問題視されている。入管による人道的に有り得ない長期拘束が横行しており、自殺・自殺未遂に及ぶ人が相次いでいる上、体調を崩している者に適切な医療を与えずに死亡させる事例も起きている。こうした入管の対応は国連でも問題視されていて、拷問禁止委員会や人権理事会からは何度も勧告を受けている。
だが今に至るまで改善されていない。入管施設内で現在起きている問題は、国際社会から見ても有り得ない事であり、早急に是正されるべきものだが、日本社会でこの非人道的な対応への関心は薄く、テレビのニュースで報じられる事も殆どないのが現状だ。
その中で、とりわけ蕨市には、クルド人が多く住んでおり「ワラビスタン」という呼び名まであるという（「ワラビ」は蕨。「スタン」はペルシャ語で「国」や「土地」を意味する言葉）。クルド人は、トルコ、イラン、イラク、シリアに跨って暮らす民族で、特にトルコには1000万人ものクルド人がいる。それらの土地でクルド人は迫害に遭っており、命の危険から難民となる人も多い。しかし心安らぐ暮しを求めてやって来た日本でクルド人達を待っていたのは、理不尽な扱いだった。チョラク・メメットさんは15年前に日本にやって来て、現在は妻と子供3人と暮らしている。そんなチョラクさんは、このように訴えかける。
「日本は難民を認めない。（難民審査が）通らない。危険だから（難民として）日本に来ている訳です。これを幾ら訴えても『いや、そんな事はありません』と。では、なんで難民条約にサインしたのですか？難民条約を無視しないでください」
難民条約は、母国で迫害の恐れがある難民を保護するよう求めた条約で、日本は1981年に加入している。しかし他国に比べると日本の難民認定は極端に少ない。
例えば2018年には、ドイツが5万6500人、アメリカが3万5000人、フランスが2万9000人、カナダが1万6800人、イギリスが1万2000人を難民として認定する一方、日本においては約1万人の難民申請がある内の僅か40人ほどしか難民として認定していない。
チョラクさんも、この15年の間に4回申請しているが、一度もその申請は通っていないという。そして、3回目の難民申請が許可されなかった際には、不法滞在者として1年5カ月もの間、入管の施設に収容されることになったのだ。
＜「全てが人権違反」クルド人男性が証言した入管施設の過酷な実態！＞
更に、その収容施設での扱いが酷いものだった。チョラクさんは「食事に関しても、良くない食事。ご飯の中から虫が出たし。コロッケの中にゴキブリが入っていて、ゴキブリが半分に切れていた」と証言し、また15畳の部屋に8人が詰め込まれる環境に対しても「ずっと部屋の中だから、それはちょっと直してほしい。人間として認めてほしい。やっている事は全て人権違反です」と改善を訴えた。チョラクさんは東京入国管理局（現・東京出入国在留管理局）に収容されていた今年3月、体調不良を訴えたため家族が救急車を呼んだにも関わらず救急搬送で病院まで連れて行ってもらう事ができず、支援者らが東京入管の前で抗議の声を挙げたという一件もあった。これも収容施設の中で、如何に人権侵害がなされているかということの一例である。結果的にチョラクさんは今年6月に仮放免となったが、しかし外での暮しも大変だ。難民申請の通っていない状況では、埼玉の外に出る事もできなければ、仕事に就くこともできない。今後の生活には困難が伴う。
そして難民申請が認められない事は、子供達の人生をも不幸にしてしまう。
チョラクさんの妻は「子供が大変です。日本で生まれて、国籍もないです。日本にいるけど、日本にいないみたい」と、日本で生まれ育ったのにも関わらず、日本国籍を得る事もできない子供達の未来を案ずる。子供達にとって生まれ育った日本は故郷なのだが、しかし日本政府はチョラクさんの家族を難民として認定しようとはしない。そのため現在はいつトルコへ強制送還されてもおかしくない状況だ。チョラクさんはこの状況を嘆く。「子供達は今更（トルコへ）帰ったところでどうなる。子供達の将来はどうなる。日本語しか分からない。トルコの生活も分からない。何にも分からない」日本政府の対応は、あまりに酷い。
＜チョラクさんの悲痛な訴え「難民申請を認めてくれないなら、他の国に行かせて」＞
チョラクさんには「難民申請を認めてくれないなら、他の国に行かせて」との考えはある。しかし日本の制度が、それを許さない。「思っても行けない。行くことはできない。トルコ以外は無理。日本は認めない。『トルコに帰りなさい』（と言うだけ）。（トルコに）行くとしたら命の危険性があるから、それの責任は誰がもつの？ 『私達は難民の申請者の面倒を見る事ができない』って言うのであれば、韓国に行かせてください、中国に行かせてください、周りの国どこでもいいから（行かせてください）」何故こんな状況が生まれているのか、弁護士の清原博弁護士に話を聞く。清原弁護士は「日本政府だけが、国際的に見て、難民認定基準のハードルがあまりにも高すぎる。例えば『その国で紛争が起きているから、その紛争で自分が、もしかしたら危険な目に遭うかもしれない、だから逃げてきました』というだけでは、まだ日本は迫害と認めないのですよ。あくまでも迫害というのは、『貴方本人に具体的に、どんな危険が差し迫ったのですか？例えば、貴方本人に銃口が向けられたとか、拉致されたとか、そこまできちんと説明しなさい。できれば証拠も出しなさい』。でも、それは無理ですよね」と、日本の難民申請の問題を指摘する。
国際社会の基準から見て有り得ないほど少ないながらも、日本も年間に数十人の難民申請を認めている。しかし、その中にクルド人は一人も入っていない。その背景について清原弁護士は“トルコからの独立運動をしているクルド人は、トルコ政府から見れば「テロリスト」であり、トルコと友好な関係を堅持したいとする日本政府がクルド人を難民として認定する事はトルコの政策を批判する事と捉えられかねないという政治的背景があるのでは”と解説する（「テロリスト」という言葉自体、不適切用語だが）。但し前述したように日本の難民認定の極端な少なさはクルド人に限ったものではないので、トルコ政府との関係は方便に過ぎず、根本的には日本の行政と社会の排外的意識の問題だろう。
そんな中、当局側では「不法滞在は犯罪であり、そういった犯罪者を収容する事は当然」という論理が働き、現在のような状況が生まれている。
＜国連で難民受け入れについて問われ「難民より女性と高齢者の活躍」と答えた安倍（差別）首相＞
外国人技能実習生が置かれているブラック労働の問題がまともに議論されていないのにも関わらず、改悪入管法を強行採決させた事からも、安倍政権が如何に日本にやって来る外国人の命を軽く扱っているのかは明らかだが、それは難民に対しても同様で、国際社会からも批判を浴びている。日本はシリア難民を、まともに受け入れず世界中から批判を受けているが、2015年9月にニューヨークで行われた会見の質疑応答で、海外の記者に「日本がシリア難民を受け入れる可能性は？」と尋ねられた安倍（差別）首相は、このように答えた。
「（難民受け入れは）人口問題として申し上げればですね、いわば我々は移民を受け入れるよりも前にやるべき事がある。それは女性の活躍であり、あるいは高齢者の活躍であり、そして出生率を上げていくには、まだまだ打つべき手があるという事でもあります」
何と酷い答弁か！難民受け入れに関して問われたのにも関わらず、「難民」と「移民」を混同した挙句、「女性と高齢者の活躍と出生率を上げるのが先」と憚る事無く話すのは、安倍（差別）首相が難民問題を“国際社会への貢献”の話ではなく、“労働力の問題”としてしか考えていない事を意味している。安倍（差別）首相の、この発言が、難民に対する人権侵害が横行する日本社会の現状を象徴していると言えるだろう。これは人間の命の問題でもある。 マスコミも、もっと報じられてしかるべきだし、日本社会の中からも是正を求める声が、もっと出てきてしかるべきだ。（基本文献-リテラ/管理者：部分編集）
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《集団虐殺：南京から天王寺鎮へ》
★足で調べると、ここにもあった、もう一つの南京が。
ほんとにあった歴史を調査と実践で伝えます。
◎日時：2019年8月22日（木）開場18:10/開会18:30
◎場所：大阪国労会館（JR天満駅-北側すぐ）
◎参加費500円
◎内容
●講演「南京から天王寺鎮へ-ここでも集団虐殺が！」講師：松岡 環さん
●「天王寺鎮を攻略した日本兵士の証言」新DVD証言上映
－食料調達したら姑娘捜し：証言-森 太郎（仮名）
◎主催：銘心会南京（＊管理者も「銘心会南京」の取り組みを支援している）
●連絡先：℡090-8125-1757
◎後援：「南京の記憶をつなぐ」実行委員会
《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》
①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。【費用：交通費等、実費＋α（委細相談）】
②「企業内人権研修」等の講師派遣も行います。【但し有料（2万円程度-委細相談）】
③採用コンサルタント。
＊出版実績：『公正採用と採用選考・応募と人権のハーモニー』絶賛発売中！
（求人・就職活動中の方には必見！）
◎なお寄せていただく相談意見等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp（なおツイッターでの投稿は①匿名性が高いこと、②ウイルス対策上等、業者助言により一切、開封・受付いたしません。）
（民守 正義）
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