リベラル勢力総結集で政権交代！(333)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《【メディア崩壊】権力に嫌われる「真実」/須貝 道雄（ライター）》

　民主主義の実現には権力をチェックする報道が不可欠だが、自分に都合の悪い報道を特に嫌う安倍政権の出現で日本の「報道の自由度」は下がり続けている。大手メディア上層部と会合を重ね、「アメとムチ」を使い分ける権力側にメディア側はやられっぱなしだ。これ以上報道介入政権が続けば、事実を伝える「報道」は消滅し、政府広報だけになってしまう。
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　新聞、テレビが揺れている。政権に批判的な報道をする記者らを外す動きが続く。
　沖縄新基地建設や「慰安婦」問題を追うジャーナリストには、右派の「アベ友」らが激しい攻撃を加える。これまでを総括するシンポジウム「安倍政権とメディア：攻防7年」（主催：日本ジャーナリスト会議と法政大学図書館司書課程）が6月29日、東京の法政大学で開かれた。コーディネーターを務めたジャーナリストの竹信三恵子氏（和光大学名誉教授）は、日本のジャーナリズムの現状について問題提起し、パリに本部を置く「国境なき記者団」が発表する世界180カ国・地域の「報道の自由度ランキング」に言及。
「日本は小泉純一郎政権末期に51位（2006年）まで急落した。この時に危機感を持ち、メディア側が正面から向き合っていたら、安倍政権の下で67位（19年）まで下がる状況は生まれなかった」と対応策の遅れを指摘した。特に「記者クラブ」の閉鎖性、原発・沖縄問題の報道をSNS（ソーシャルネットワーキングサービス）で叩く国家主義者の嫌がらせ等が報道の自由を脅かしているとする「国境なき記者団」の見方を紹介した。
　那覇市から駆け付けた『沖縄タイムス』編集委員の阿部岳氏は、安倍（独裁）首相と親しい作家の百田尚樹から、執拗な攻撃を受けた記者だ。背景には「沖縄の新聞は信用するに値しない」と思わせる、政権による情報操作があると自身の体験を交え、分析した。
　阿部氏によれば『沖縄タイムス』と『琉球新報』について安倍（独裁）首相は2014年12月、「沖縄の新聞を何とかしないとね」と自民党国会議員に語ったという。
　沖縄県知事選で負けた直後だ。2紙を「何とか」する動きが活発になる。15年6月に長尾敬衆院議員が「（沖縄の新聞は）左翼勢力に完全に乗っ取られている」と発言。
　作家の百田が「沖縄の二つの新聞は潰さなあかん」と応じた。18年4月に沖縄で開かれた講演会では、百田氏が会場で取材する阿部氏を指さし、笑いものにしながら、「うそつき新聞」「気持ち悪い男」と言い放った。阿部氏は「基地反対の民意が示される中で、有権者を批判できないから、代わりに沖縄の新聞が県民を“洗脳”している事にしたいのだろう。報道の正当性を疑わせれば、何でも『無かったこと』にできると彼らは考えている」と語った。「今日は準備したのとは違う話をする。私とほぼ同じ目に遭う人がいるからだ」と切り出したのは元NHK記者で、『大阪日日新聞』論説委員の相澤冬樹氏だ。
「テレ朝が“忖度”人事か」という『日刊ゲンダイ』の報道を話題にした。

　安倍政権を追及していたテレビ朝日の経済部長が報道現場から外され、イベント関係の新設ポストに“左遷”されるという記事だ。相澤氏は「これは本当だ。真っ当な報道をしていたから、こうなった」と断じた。相澤氏自身、NHK大阪放送局の記者だった18年6月、人事異動で報道現場から外された。直前まで森友学園への国有地売却問題で特ダネを連発していたが、東京の報道局長から睨まれたのだ。「テレビ朝日はいつ変わったのか。現会長の早河（洋）さんが社長（09年）になり、近い関係の見城（徹）さん（幻冬社社長）が放送番組審議会委員長になったあたりか。見城さんが局内に現れると、テレ朝社員は両側にズラリと並び、『どうもご無沙汰』と挨拶するそうです。見城さんは番組を細かくチェックし、ケチをつける。吊るし上げの対象になったのが今回の経済部長だ。イエスマンばかりが残っている」と内情を明かした。「メディアで働く女性ネットワーク」の会員で、『東京新聞』社会部デスクの柏崎智子氏は「財務次官セクハラ問題が炙り出したもの」について報告した。
　それは二つある。一つはセクシュアルハラスメントを何とも思わない政権の体質だ。「何を言っても大丈夫」という安心感が麻生太郎財務相の放言に繋がった。
　二つ目は、安心感を支えるメディア側の問題。昔から取材を巡るセクハラはあったが、「女を使え」という意識もあり、見て見ぬふりをしてきたのがメディアだ。今回の報道でも「歯切れが悪かった」と柏崎氏。昨年の財務次官のセクハラ発言を巡り、財務省の記者クラブが1回だけ抗議文を出した。その際に採決を棄権した社が4社あったという。
「メディアの側で問題意識を共有できないのが今の状況だ」と柏崎氏は結んだ。
　科学ジャーナリストの林勝彦氏（元NHKプロデューサー）は福島原発事故後の、安倍政権による住民帰還政策を批判した。「政府は放射線が年間20ミリシーベルト以下なら問題ないと、避難した住民を帰還させている。20ミリは私に言わせれば、極めて高い線量だ。
　旧ソ連のチェルノブイリでは、事故から5年目に年間5ミリシーベルト以上の地域は強制移住と法律で決めた。日本の政策は大きく異なる」原発の規制基準に関し「日本は世界一安全」とする安倍（独裁）首相の言説にも疑問符をつけた。政府事故調査･検討委員会の元委員長･畑村洋太郎氏は、林氏らの取材に「全くの妄言だ」と切り捨てたという。
「国会事故調、民間事故調の元委員長も非常に危惧している。今は放射能安全神話作りが着々と進んでいる」と警告した。28年前に書いた元「慰安婦」の証言記事が、櫻井よしこと西岡力により「捏造」と中傷された元『朝日新聞』記者の植村隆氏（韓国カトリック大学校客員教授、『週刊金曜日』発行人）はバッシングの背景を説明した。
　1990年代後半から、「慰安婦」の存在を歴史から消そうとする歴史修正主義の動きが顕著となる。97年度には中学の歴史教科書7社全部に「慰安婦」の記述があったが、その後、記述が殆ど消えた。その中で安倍は「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」結成に加わり、2009年の雑誌『正論』に「自虐教育の是正に奔走」と書いた。
　植村氏を攻撃する櫻井と西岡は、安倍（独裁）首相の「同志」である。
「こう見ると、私は巨大な敵『アベ友』と闘っている事になる」と話し現在、起こしている名誉毀損訴訟の重要性を訴えた。自由討論では、会社の壁を超えた記者の連帯が重要との発言が相次いだ。相澤氏は「現政権では菅義偉官房長官が見事にテレビを制御している。総務相を務めた経験から、事情をよく知っている。報道が政治に左右される事を防ぐには、独立委員会を創る等、放送法を変えないといけない」と強調。柏崎氏は「権力側（のやり方）は巧妙化している。1社だけでは対処できない。社を超えて戦略的に考えていく必要がある」と連携を呼びかけた。（基本文献-週刊金曜日/管理者：部分編集）

《【普天間基地「新たな懐柔『融和政策』」】「国民的議論」名目の「新しい提案」》

＜事実経過等＞

　アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設計画を巡り、全国の全ての議会に移設工事を中止して代替施設の必要性についての国民的議論を求める陳情を行った市民グループ「『新しい提案』実行委員会」が8月２日、記者会見を行い、これまでに全国の30の議会が陳情を採択するなど内容に賛同したことを明らかにした。普天間基地の移設計画を巡り、県内の市民グループ「『新しい提案』実行委員会」は、今年３月、全国の都道府県と市町村、1700余りの全ての議会に移設工事を中止して代替施設の必要性についての国民的議論を求める陳情を行った。市民グループ「『新しい提案』実行委員会」は、２日県庁で記者会見を行い、これまでにグループに通知される等して分かった400余りの自治体の結果について公表した。それによると、東京・国立市や福島県喜多方市など全国の30の議会が内容に賛同し陳情が採択されたり意見書が可決されたりしたということ。
　一方61の議会では不採択となっていて、この他は採決まで至らなかったり継続審査になったりしている。市民グループ「『新しい提案』実行委員会」の安里長従は「全体の１％で採択される事が最低目標だったので、クリアできた事は良かった。次の議会に向けて、この数が増えていく事を期待したい」と述べているが、そもそも「全体の1％採択－最低目標」とは　「国民的議論」を求めているには随分、ハードルが低い。

＜市民グループ「『新しい提案』実行委員会」痛烈批判＞

　先に東京・小金井市に「辺野古新基地」問題で陳情書を提出した「新しい提案」実行委員会が、2日沖縄国際大学（宜野湾市）でシンポジウムを開催した。小金井市への陳情は一旦、合意されながら日本共産党が「反対」に回ったため採択が見送られた。
　その後、共産党も「内容を変更した」ことで賛成する内容に変更され、採択の見通しと報じられている。しかし、その「変更」やシンポの報道を見る限り、なお疑問が残る。
　「新しい提案」は重要な主張・運動であり、疑問も「国民的議論」の一環であるので、それを提示する。共産党も賛同したという「変更点」については、以下のとおり。
「陳情に賛成した各会派が合意した変更点は、タイトルから『全国の自治体を等しく候補地とし』を削除し、本文末に『この意見書は米軍基地の国内移設を容認するものではない』と追加したこと。また全自治体を代替施設の候補地にする内容から、国民的議論で必要という結論になれば全自治体を候補地にするという手順に変えた」（11月27日付沖縄タイムス）なお残る疑問は以下の点だ。
①報道では、当初の「陳情理由」は変更されることになっていません。「陳情理由」には「普天間基地の代替地について、沖縄県外・国外移転を、当事者意識を持った国民的な議論によって決定するべきである」（9月27日付琉球新報「陳情要旨」より）とある。
　これでは普天間基地は「沖縄県外・国外」の「代替地」に「移転」すべきである、それを「国民的な議論」で決めるべきである、という趣旨になってしまう。
②実行委員会の責任者である安里長従は、シンポの告知を兼ねた「論壇」で、「普天間：全国民で議論を－県外・国外移設を考える」と題して、こう記している。
「普天間基地の代替施設の県外・国外移転を国民的議論で決めるという公正で民主的な解決を目指すための提案（新しい提案）を行っている」（11月30日付沖縄タイムス）

　また、同じく実行委員会のメンバー（と思われる）大城章乃氏も「論壇」で、小金井市への陳情について、「『普天間基地の代替施設の県外・国外移転を国民的議論で決める』という公正で民主的な解決を目指すための『新しい提案』」（12月1日付琉球新報）だと強調しています。安里、大城両氏のこうした論述からは、「新しい提案」（小金井市への陳情）は、「県外移設」は前提としないものの、それは「国外移転」の可能性も含むということであり、「県外（国内）」か「国外」かはともかく「代替地」へ「移転」させることは不変の目標（目的）だととれます。共産党の反対はともかく（安里氏の「『沖縄に要らないものは本土にも要らない』と本気で主張するのであれば、少なくとも国政選挙において日米安保廃棄等を明確に争点にして掲げ、多数の信任を得て、民主主義の正当な手続きを経ることで、それを推し進めるべきである」重要なのは、「国民的議論」に「代替地」「移転」という前提をつけないことです（沖縄タイムスはシンポの記事＝3日付に＜代替施設「国民的議論を」＞との見出しをつけている）。「国外」でも移転は移転！軍事基地は一掃すべきであるとの考えからは、「国外移転」にも賛成すものでなく、翁長知事時代の当初の基本方針でもない！（例えば「国外移転」と言うなら「韓国」でもいいのか！？）。
　「基地はいらない」というのは、「沖縄」はもちろん、「県外（国内）」にも「国外」にもいらない、即ち閉鎖・廃止すべきだということだ。安里はシンポで行った報告の中で、「県外移設のみならず、安保廃棄や海兵隊国外移設も含めた柔軟な代替案を国民全体で議論する」（3日付琉球新報）と詭弁的に述べ、「国外移設」と区別して「安保廃棄」も「代替案」の中に含めている。そうであるなら「代替地」「移転」を前提にすべきではない。
　「安保廃棄」即ち「代替地」も「移転」もない「基地廃止」を排除しないのであれば、先に挙げたような“誤解”を招くような記述・主張は行うべきではなく、そこの詭弁こそ「市民グループ「『新しい提案』実行委員会」の官邸との胡散臭さを感じる「新たな懐柔『融和政策』」の本質が見えてくる。（参考文献-沖縄 NEWS WEB/文責：民守　正義）
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《集団虐殺：南京から天王寺鎮へ》

★足で調べると、ここにもあった、もう一つの南京が。

　ほんとにあった歴史を調査と実践で伝えます。

◎日時：2019年8月22日（木）開場18:10/開会18:30
◎場所：大阪国労会館（JR天満駅-北側すぐ）
◎参加費500円
◎内容
●講演「南京から天王寺鎮へ-ここでも集団虐殺が！」講師：松岡　環さん
　●「天王寺鎮を攻略した日本兵士の証言」新DVD証言上映
　　－食料調達したら姑娘捜し：証言-森　太郎（仮名）
◎主催：銘心会南京
　●連絡先：℡090-8125-1757
◎後援：「南京の記憶をつなぐ」実行委員会

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①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。【費用：交通費等、実費＋α（委細相談）】
②「企業内人権研修」等の講師派遣も行います。【但し有料（2万円程度-委細相談）】
③採用コンサルタント。
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（民守　正義）