リベラル勢力総結集で政権交代!(331)

《Ken Sway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》

《【朝鮮人「強制連行」遺骨収集】「人道上の課題」に取り組む遺骨奉還宗教者市民連絡会:山口県・長生炭鉱に韓国行政担当者が訪問/森 俊英(遺骨奉還宗教者市民連絡会事務局〈浄土宗正明寺住職〉)》

 戦時下の強制労働で犠牲になりながら、故郷に帰ることができなかった朝鮮半島出身の人々の遺骨が日本各地に残されている。2017年12月、遺骨奉還宗教者市民連絡会(世話人・殿平善彦〈北海道深川市・浄土真宗本願寺派一乗寺住職〉を含み3氏、会員34名〉が発足し、埼玉県所沢市・長崎県壱岐市・岐阜県飛騨市等で活動している人々と繋がりを持つ事になった。
 当連絡会は情報交換と共に、厚生労働省等の政府機関に要望書を出し、連携した活動も行っている。今回は山口県宇部市の現況に焦点をあてた。1942年2月3日、宇部市の海底炭鉱「長生炭鉱」で、沖合の杭口から約1キロの地点で水没事故が発生した。
 杭道は事故直後に閉じられ、183人の杭夫が犠牲となる。その内136人が朝鮮人杭夫だった。犠牲者の遺骨は海底に沈んだままで遺骨収集の必要性が長年、訴えられてきた。
 1991年に「長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会」が発足し、毎年2月3日に韓国人遺族や宗教者を招いて追悼法要を営むと共に、日韓両政府に遺骨収集に向けた協力を求めてきた。
 6月3日、「長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会」はソウルまで足を運び、韓国の遺族団体と共に韓国政府に協力要請(面談)をした。この韓国政府とは、韓国行政安全部強制動員犠牲者遺骸奉還課の事だ。前政権下で閉じられていた遺骨問題の窓口が文政権下で再開したのだ。同日、私達「遺骨奉還宗教者市民連絡会」も韓国で「慰霊の旅」をしており、表敬訪問して意見交換を行なった。奉還課の黄棟俊(ファンドクジュン)課長は、遺骨奉還に熱意をもって臨まれていて、「遺骨の課題は人道上のものであり、遺族探しと状況調査等を、しっかり実施した上で、一日も早く故郷へ奉還されなければならない」と語り、市民団体との協働も視野に入れた積極性を感じさせた。7月1日、働きかけた市民団体も驚いたと思うが黄課長は関係者2名と共に、宇部の「長生炭鉱」の地に立っていた。
 『毎日新聞』下関版は2日付で次のように報じている。「3人は追悼碑前で犠牲者に黙祷を捧げた後、位牌がある近くの西光寺や今も残る杭道の排気・排水口『ピーヤ』を視察。追悼碑前で黄課長が涙する場面もあった」。韓国現政権の行政担当者が、日本の現地へ実際に足を運んだ初めての事かもしれない。私達連絡会も、今後の進展に期待をもって応援したいと思っている。6月12日には、全日本仏教会が日韓仏教交流で来日した韓日仏教文化交流協議会に、朝鮮半島出身の旧民間徴用者等の遺骨返還について協力を要請した。
 この問題に関する委員会を設置し、遺骨返還の道筋を具体化させていく事で合意に至った。こうした努力に敬意を表すると共に、遺骨が死に至った経緯が可能な限り遺族に伝えられ、遺骨が遺族の下に返還される事を強く期待したい。遺骨を遺族に届ける努力は地道な取り組みであり、歴史問題とも関連していて、容易なものではない。
 しかし政治的取引に利用されるようなことがあってはならない。遺骨の問題は、現在を生きる私達が真摯に取り組まねばならない「人道上の課題」である。
 実際の活動に励んでいる各地の市民や宗教者の努力と成果に、その精神を学ばせてもらっている。(基本文献-週刊金曜日)


《【「韓国-半導体等の輸出規制」リスク】文政権が練る戦慄“報復禁輸”案》

「我々は二度と日本に負けない」「挑戦に屈服すれば、歴史は再び繰り返される」
 安全保障上の輸出管理で優遇措置を取る「ホワイト国」から韓国を除外する安倍政権の閣議決定を受け、文在寅大統領は強い口調で日本を非難し対決姿勢を鮮明にした。
 文政権も「ホワイト国」から日本を外す方針を発表。効果的な対日報復措置案の準備を急いでいる。検討されているのは、24日に更新期限を迎えるGSOMIA(軍事情報包括保護協定)の破棄や不買運動強化の他、観光政策への対抗措置が浮上している。
 具体的な措置内容は、訪日外国人の2割強を占める韓国人の渡航自粛ムードを広めるだけでなく、韓国経由で日本に向かう世界各地からの団体客を遮断する“対抗措置”だ。

■各国観光客“禁輸”で五輪ボイコット

 韓国メディア「ブレークニュース」編集主幹の文日錫氏は言う。「韓国政府が俎上に載せる対日報復カードの一つは、安倍官邸が血道を上げる1年後の東京五輪への全面非協力です。ボイコットはもちろん、日本の観光業に大打撃を与える策として、五輪観戦に向かう各国からの団体客の韓国経由を受け入れないというのです。対象は大韓航空やアシアナ航空といった大手だけでなく、LCCを含む韓国の航空会社。ソウルの金浦国際空港や仁川国際空港、釜山、済州島等から日本への乗り継ぎができない事態になれば、確実にダメージを受ける。五輪開催前から、そうした措置を発動する可能性は十二分にあります」
 そうでなくても、韓国からの渡航者はみるみる減っている。1200便超の日韓路線の9割を韓国の航空会社が握る中、韓国勢はLCCも大手も次々に路線を縮小。
 JR九州高速船が博多―釜山で運航する高速船は、釜山発の7月の利用者数が前年同月比3割減の見通しで、8月は同4割減に落ち込む予測だという。尤も利便性が下がる韓国の観光業にも影響がない訳が事はない。しかし韓国自身のリスクについては、手はず済み。
団体旅行客を日本に向かわせない代わりに、訪韓客への優遇措置で穴埋めする戦略です。世界的に人気の韓流コンテンツを持つ韓国の観光プロモーションは、日本よりも上手。
東南アジア方面からのインバウンドに大きな効果が期待できる」(文日錫氏)
 観光庁等によると、2018年の訪日外国人数は3119万人で、消費額は4.5兆円。
 安倍政権は20年目標を4000万人、8兆円としている。インバウンドまでヘタレば、日本の「韓国-半導体等の輸出規制」が「安倍政権-失速・退陣」の主たる要因の一つになる事は間違いない。(参考文献-日刊ゲンダイ/文責:民守 正義)


《【軍学複合】731部隊に学位授与、京都大は本調査せず-検討経過も非開示》

 第2次世界大戦中に人体実験の疑いがある論文を執筆した旧関東軍731部隊の将校に京都大が医学博士号を授与したとして検証を求めていた有識者グループは27日、本調査を行わないと決めた経緯等を開示しない方針を京大から示された事を明らかにした。
 同グループは「極めて不誠実な態度」と批判。今後、情報公開請求をして、場合によっては法的措置も検討するという。「満州第731部隊軍医将校の学位授与の検証を京大に求める会」(事務局長・西山勝夫滋賀医科大名誉教授)が京都市左京区の京大で会見した。
 同会は4月、京大が行った予備調査の議事録等を開示するよう要請書を京大に送付。
 5月10日に京大側から「開示が必要との判断には至らなかった」との返答があった。
 同会は「開示しない理由の説明もなく容認できない。今後も検証は続ける」としている。
 共同代表の広原盛明・京都府立大元学長は「大学の研究不正に関する問題であり、通常より高いグレードで情報を開示するべきだ」と訴えた。なお京大のみならず「良心的学者グループ」に合わせ、京大学生の中にも「抗議の取組み」が見られ、新たな「学者グループ・学生運動の火種になる可能性も大きい。(参考文献-京都新聞社/文責:民守 正義)


《【反原発の祈り】黒いキノコ雲が奪った親子6人の日常:写真から絵本に再現された一家》

 1945年の広島への原爆投下で、親子6人全員が犠牲になった一家があったが、大量の家族写真が運良く難を逃れ残されていた。そこから50枚以上を抜き出し、亡くなった長女の一人語り風の文を付けた写真絵本「ヒロシマ 消えたかぞく」が、7月に出版された。
 笑顔溢れるスナップは、穏やかな日常と、それを奪った原爆の惨さを伝える。
 撮影したのは、爆心地から約500メートルの広島市播磨屋町(現・中区本通)で理髪店を営んでいた鈴木六郎さん。カメラが趣味で、子どもたちそれぞれのアルバムを作り、写真の横に一言を添えて大事に持っていた。44年頃、戦況悪化により荷物だけ郊外の親類宅に疎開させ、その中に約2000枚の写真があった。ペットの犬猫と遊ぶ兄妹、産湯につかる赤ちゃん、家族で出かけた海水浴やピクニック。路面電車など街の風景もある。
 戦後も写真を保管していたおいの鈴木恒昭さん(87)は2014年、原爆資料館の学芸員に頼まれデータを寄贈。16年の新着資料展でそれを見た埼玉県鴻巣市の児童文学者、指田和さん(51)は胸を打たれ、恒昭さんの元に通って書籍化の許可をもらい、一家の歴史を聞き取った。完成した写真絵本には、長女の公子ちゃんの語り口調で、指田さんが考えた文章が綴られている。「御父さんが床屋さんをしていて、お母さんが、お店を手伝っているの」「弟の護が生まれた!」。「明日は、何をしようかな。ね、お兄ちゃん?」と書かれた次のページで真っ黒なキノコ雲が現れ、日常が終わる。開店準備をしていたらしい六郎さんは、市内の救護所で亡くなった。公子ちゃんと兄は爆心地近くの国民学校で被爆。
 弟妹は店の焼け跡から遺骨で見つかった。妻フジエさんは、家族の全滅を知り自ら命を絶った。東日本大震災など命をテーマにした絵本を手掛けてきた指田さんは今回、「六郎さん一家を本の中で思いっきり生かしたい」と思って制作したという。「こんな悲劇は二度とあってはならない。一家を自分と重ねて、原爆や戦争について考えてもらえたら」と話す。
 ポプラ社刊、1782円。(基本文献-毎日新聞)
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(民守 正義)