リベラル勢力総結集で政権交代！(330)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》

《【反-辺野古基地】辺野古新基地に反対する沖縄の民意に寄り添う：結成から4年迎えた土砂搬出地つなぐ連絡協議会-全国駆け巡る阿部悦子さんの情熱と行動力/渡瀬 夏彦（ノンフィクションライター）》

　辺野古新基地に反対する沖縄の民意にヤマト（日本「本土」）の人々は、どう応えればよいのか。意識と行動が問われている。「つながる力」について考えたい。
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　辺野古新基地建設のための浅瀬の海への最初の土砂投入から、半年が過ぎた。
　昨秋、沖縄県知事選で玉城デニー氏が圧勝した直後の出来事だったが、つい昨日の出来事のようだ。「沖縄県民だけを頑張らせる時代は終わりにしよう」周知の通り、その後も沖縄県民は、今年2月の県民投票や4月の衆院沖縄3区補選等、機会ある毎に、辺野古新基地建設反対の民意を明確に示し続けてきた。しかし安倍政権は、その民意を一顧だにすることなく、国が「私人」になりすましての行政不服審査法の悪用によって知事の「埋め立て承認撤回」権限を奪う等、独裁的手法で新基地建設をゴリ押ししている。
　最大の問題点について土木技術者の北上田毅氏（沖縄平和市民連絡会）が再三こう指摘している。「2015年の段階で大浦湾の軟弱地盤が発覚し、その地盤改良工事なくしては新基地建設の目処が全く立たない。地盤改良のためには、沖縄防衛局が沖縄県知事に対し、設計概要変更申請をしなければならない。しかし玉城デニー知事がこの申請を許可することはあり得ない。この新基地建設計画は頓挫します」そもそも大浦湾側の水深90メートルにも及ぶマヨネーズ状ともいわれる軟弱地盤の改良工事の方法が国内で確立されておらず、この新基地建設の総工費がいったい幾らになるのか、どれぐらいの工期が必要なのかも不明のままだ。
　にも関わらず、辺野古集落側の浅瀬だけは埋めてしまえとばかりに土砂投入を続けている。正気の沙汰ではない。仮に辺野古側を完全に埋め立てたとしても、県の試算では約13年後でないと全体の工事は終わらない。しかも同試算では約2兆5500億円の税金を投入しなければならないことになる。前出の北上田氏は言う。「私は15年から20年はかかるのではないかと見ています。辺野古埋め立ては普天間基地の危険性除去のためだと政府は言いますが、むしろ長期間の危険の固定化にほかなりません」では、これほど理不尽な工事が、なぜ止まらないのか。傍若無人な政府の異常な行ないを、全国の人々は、いったい何時まで許すのか。
　硬直した事態を打開するための試みが、今、様々な形で展開されているのだが、「辺野古土砂搬出反対全国連絡協議会」（土砂全協）の活動も、辺野古に関心を寄せる全国の人々、あるいは辺野古と、どう関わりをもってよいか迷っている全国の人々にとって、間違いなく貴重なモデルと呼べる。その設立総会が開かれたのは、4年前の15年5月30日の事だが、事の発端は、更に2年ほど遡る。環瀬戸内海会議の共同代表を務める阿部悦子愛媛県議会議員（当時）が、沖縄への視察出張中に地元紙報道で知った事実がきっかけだった。
　13年3月27日、那覇滞在中の阿部さんが目にしたのは、「辺野古新基地建設の埋め立て用土砂を、西日本各地から調達する防衛省沖縄防衛局の計画が明らかになった」と報じる地元紙の記事だった。阿部さんは、最大の土砂搬出地となる福岡県北九州市門司区や鹿児島県奄美大島を始め各地を訪ね歩き、15年4月に後輩に議席を譲る形で県議を勇退してからは、全搬出地を巡った。そして搬出各地の7団体からなる土砂全協設立に漕ぎ着けるのだ。

　設立総会の価値も然る事ながら、辺野古新基地建設用の埋め立て用土砂が大量に持ち出される候補地の一つが奄美大島である事実を重く受け止めた。深刻な事態だと感じた。
　生物多様性に富む命輝く豊かな海を埋め立てられ、新基地建設を強行される側の沖縄県民のみならず、故郷の自然を破壊され、人殺しのための軍事基地強化に加担させられる側の、精神的負担の大きさをも思い知しった。一方、外来生物侵入防止のための沖縄県の土砂条例制定へと、土砂全協の人々が真剣に取り組んでいる事が解り、これも大きな収穫だった。
　15年7月、沖縄県は全国で初めて、外来種侵入防止対策の土砂条例を制定する。
　あれから4年。5月25日に土砂全協の第6回総会が奄美市内で開かれた。
　今年は、沖縄県の土砂条例に命令規定を加える等して、更に新基地阻止のための実効性ある条例にしようというテーマも論じられた。感動したのは、土砂搬出地の人々、沖縄の人々、更には首都圏の人々までが、この4年で力強く繋がった、その事実の凄さであった。
　その「つながる力」を最大限に発揮してきた土砂全協共同代表の阿部悦子さんは、こう語る。「土砂全協は最初5県7団体の搬出予定地の人達の集まりでしたが、何が凄いかというと、沖縄に思いを寄せる人達は、各々の地域で故郷を守る思いの強い人達なのです。地域の自然環境や人権を守る闘いを長年真剣にやってきた人達。だから、つながったときに発揮する力も物凄い。牽引役になってくれたのは自然と文化を守る奄美会議の皆さんでしたが、北九州、山口、岡山、小豆島、長崎の五島、熊本の天草、鹿児島の大隅、それから沖縄の本部や名護の皆さんが、しっかりつながる事ができました。搬出地の人達に共通しているのは、いつでも沖縄の闘いから力をもらって励まされているということです」
　例えば前出の北上田さんは、土砂全協の顧問も務めている。集会や講演会の度に、軟弱地盤問題はじめ辺野古の工事の問題点をレクチャーし、その知識を土砂全協の全員がしっかり共有している。ピースデポ代表の湯浅一郎さんや元大阪府職員で環境行政の専門家の末田一秀さん（管理者：「リベラル広場」読者）らも顧問として知恵袋の役割を果たしている。
　北上田さんに、人と人のつながりのパワーの凄さについて水を向けると、即座にこう返答があった。「阿部さんの存在は物凄く大きいですよ。各地の人達をつないでいった情熱と行動力は凄い」その「つながり」が、やがて「戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会」の人達をも巻き込み、土砂搬出計画中止を求める事を根底に据えた「STOP辺野古！」の署名数が、爆発的に伸びる事にもなった。（基本文献-週刊金曜日/管理者：部分編集）

《【冷徹！安倍（戦争）総理】広島“原爆の日”にまた冷酷対応！ 広島市長の核兵器禁止条約参加の訴えを無視、原爆養護ホームも訪問せず》

　どうしてこうも毎年、被爆者の思いを無視できるのか─。8月6日、74回目の原爆の日を迎え、広島市の平和記念公園では「原爆死没者慰霊式・平和祈念式」が行われたが、やはり今年も、安倍(戦争)首相のスピーチは上辺だけ取り繕った、無味乾燥なものだった。
　例えば安倍(戦争)首相が行ったスピーチは、「令和の時代」だの「新しい時代」だのといったフレーズを組み込みつつも、話している内容は殆んど昨年の言葉を同じような表現で言い換えただけ。構成もほぼ同じで、昨年語った「賢人会議」の話題に、今年は「核兵器不拡散条約発効50周年」をプラスしたくらい。2014年には広島で前年とほぼ同一の文章を“朗読”して批判が殺到したにも関わらず、長崎でもそれと同じコピペ演説を行うという事件を起こした安倍(戦争)首相だが、その姿勢は本質的には何も変わっていない。
　無論、唯一の被爆国でありながら未だに署名・批准していない核兵器禁止条約に触れる事はなく、「核兵器国と非核兵器国の橋渡しに努め、双方の協力を得ながら対話を粘り強く促し、国際社会の取り組みを主導していく決意」等と述べた。一方、そうした安倍(戦争)首相の核廃絶へのやる気のなさ、被爆者の思いを軽視する姿勢に対し、はっきりとNOを叩きつけたのは、松井一實・広島市長だった。松井市長は平和宣言を、このような言葉から始めた。「今、世界では自国第一主義が台頭し、国家間の排他的、対立的な動きが緊張関係を高め、核兵器廃絶への動きも停滞しています。このような世界情勢を、皆さんはどう受け止めますか。2度の世界大戦を経験した私たちの先輩が、決して戦争を起こさない理想の世界を目指し、国際的な協調体制の構築を誓った事を、私達は今一度、思い出し、人類の存続に向け、理想の世界を目指す必要があるのではないでしょうか」
　例年、原爆が投下された日の話から始まる事が多い平和宣言だが、松井市長は先ず世界的な核兵器廃絶の動きから話を始めたのだ。そして被爆者の声を伝え、「生き延びたものの心身に深刻な傷を負い続ける被爆者のこうした訴えが、皆さんに届いていますか」と問いかけ、「世界に目を向けると、一人の力は小さくても、多くの人の力が結集すれば願いが実現するという事例がたくさんあります」としてガンジーの「不寛容は、それ自体が暴力の一形態であり、真の民主的精神の成長を妨げるものです」という言葉を紹介した。
　この言葉は、核兵器廃絶の動きに逆行するトランプ大統領を意識したものだと思われるが、更に松井市長は、安倍(戦争)首相に向けて、こう突きつけたのだ。「日本政府には唯一の戦争被爆国として、核兵器禁止条約への署名・批准を求める被爆者の思いをしっかりと受け止めて頂きたい。その上で日本国憲法の平和主義を体現するためにも、核兵器のない世界の実現に、更に一歩踏み込んでリーダーシップを発揮して頂きたい」

＜被爆者7団体との面会でも、核兵器禁止条約への参加拒否した安倍(戦争)首相＞

　国連が核兵器禁止条約を採択した2017年以降、松井市長が平和宣言において、日本政府の核兵器禁止条約への署名・批准に、ここまで踏み込んだのは初めての事だ。
　それだけ安倍政権が核廃絶に背を向け続けている現状に業を煮やし、危機感を持っているという事だろう。更に松井市長の平和宣言だけではなく、式典では国連事務総長であるアントニオ・グテーレス氏のメッセージを国連の中満泉・軍縮担当上級代表が代読したが、それは「唯一の被爆国」の代表たる安倍(戦争)首相こそが訴えるべき内容だった。
「私達は今一度、被爆者の方々が世界中に広めてきた重要なメッセージを思い出さなくてはなりません。それは、核兵器の使用を防ぐ唯一の確実な保証は核兵器の完全な廃絶であるということです」しかし、これらのメッセージが安倍(戦争)首相に届いたとは決して思えない。
　現に、この式典後に行われた被爆者7団体との「被爆者から要望を聞く会」では、核兵器禁止条約への署名・批准を求める声に対し、安倍(戦争)首相は〈参加しない考えを示した〉という。“安倍様のNHK”は「被爆者団体と面会の安倍首相 核軍縮働きかけの考え改めて示す」等と伝えたが、実際は「核兵器禁止条約への署名・批准を拒否」がその中身だったのだ。
　それだけではない。安倍(戦争)首相は、それまで慣例として広島・長崎で行われてきた被爆した人達の暮らす原爆養護ホームの訪問を2013年以来サボり続け、2014年には訪問をドタキャンした挙げ句、戻った東京では歯の治療と美容室で散髪をするという信じ難い行動に出ていた。昨年は久々に原爆養護ホームの訪問を行ったが、これは「国連のグテーレス事務総長が長崎の原爆犠牲者慰霊平和祈念式典への出席や被爆者との面会を予定しているため、自分が被爆者との面会をしない訳にはいかなくなっての事だろう」と言われたが、案の定、今年、安倍(戦争)首相は原爆養護ホームの訪問もせず帰京。
　官邸に着くなり、御用メディア・産経新聞社の特別顧問で“メシ友”である清原武彦氏と面談を行っている。スピーチでは「被爆者の方々から伝えられた被爆体験を、しっかりと、若い世代へと語り継いでいく」等と述べながら、実際には被爆者を見舞う事もせずにメディア幹部との面談を優先させる─。しかし、これこそが安倍(戦争)首相の正体なのだ。
　戦争の加害責任を認めようとせず歴史虚偽・捻じ曲げに血道を上げる安倍(戦争)首相だが、過去に核武装・保有を肯定する発言をした事があるように、この男には、原爆被害国としての使命感など微塵もない。日本が世界に核廃絶をアピールするためには、先ず、この男を権力の座から引きずり下ろすしかない！（基本文献-リテラ/管理者：部分編集）
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《集団虐殺：南京から天王寺鎮へ》

★足で調べると、ここにもあった、もう一つの南京が。
　ほんとにあった歴史を調査と実践で伝えます。

◎日時：2019年8月22日（木）開場18:10/開会18:30
◎場所：大阪国労会館（JR天満駅-北側すぐ）
◎参加費500円
◎内容
　●講演「南京から天王寺鎮へ-ここでも集団虐殺が！」講師：松岡　環さん
　●「天王寺鎮を攻略した日本兵士の証言」新DVD証言上映
　　－食料調達したら姑娘捜し：証言-森　太郎（仮名）
◎主催：銘心会南京（管理者も、この銘心会南京と連携した取り組みを行っています）
　●連絡先：℡090-8125-1757
◎後援：「南京の記憶をつなぐ」実行委員会

《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》

①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。【費用：交通費等、実費＋α（委細相談）】
②「企業内人権研修」等の講師派遣も行います。【但し有料（2万円程度-委細相談）】
③採用コンサルタント。
＊出版実績：『公正採用と採用選考・応募と人権のハーモニー』絶賛発売中！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（求人・就職活動中の方には必見！）
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（民守　正義）