リベラル勢力総結集で政権交代！(329)
《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《【原発新増設「なしよ」のウソ】「原発の新増設は想定していない」との大臣答弁と矛盾：中国電力が今も狙う山口・上関原発の建設/山秋 真（ライター）》
2011年の東京電力福島第一原発事故後、「原子力立国」を謳う政策はなりを潜めた。
今後、原発の新増設はなされないと信じて疑わない人も少なくない。
だが山口・上関原発の新設計画はなくなっておらず、建設のための埋立免許は第2次安倍政権以降、脱法的に延長され、今また再延長の手続きが進められつつある。
「想定していない」新設が止まらないのは何故か。不可解な状況を報告する。
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原発の新設のため、海の埋立て準備や税金の投入が続く。上関原発（山口県上関町）の事だ。原発の新増設・リプレースは「現時点において想定していない」と6月19日の衆議院経済産業委員会で世耕広成経産大臣が答弁。上関原発は「新設にあたる」と、経済産業省・資源エネルギー庁担当者の答弁もあった。宮川伸議員（立憲民主）の質問に答えたものだ。
だが、それに先立つ6月10日、上関原発の建設のための中国電力は埋立て免許の再延長を山口県に申請している。どういうことか。「事業者や自治体の判断でなされることはある」「埋立て工事の許可は私の権限でない」と世耕大臣。宮川議員は、こう返した。「大臣の権限が、ある」山口県が埋立て免許の再延長を許可しようとする理由は、国が上関原発を重要電源開発地点に指定しているからだ。だが「重要電源開発地点の指定に関する規程」（以下、「規程」）によれば、指定要件のいずれかに適合しなくなった時、経産大臣は指定を解除できる。その要件の一つは「計画の具体化が確実であること」だ。
政府が想定しない原発新設の計画を「具体化が確実」と見做せるか。上関原発の指定を、なぜ解除しないのか。宮川議員は、そう問うた。重要電源開発地点（以下、「地点」）とは、推進する事が特に重要な電源開発地点として国が指定した地点のこと。2003年10月の「電源開発促進法」廃止を受けた04年9月の閣議了解に基づき05年に「規程」が施行され（2月）、上関原発も指定された。資源エネルギー庁によれば、指定目的は、電源開発の促進のため必要となる地元合意形成や関係省庁における許認可の円滑化を図ること。
期間は「指定を行なった日から運転を開始した日まで」という。では運転開始が想定されない場合はどうなるか。論理的には、関係省庁での許認可手続きが進み、電源三法交付金は地元自治体へ交付され続ける。だが「上関原発は事業者の計画や地元状況に変化がなく、事業者から『地点』解除の申し出がない。解除する事情がない」と世耕大臣。
「計画の具体化は確実なのか」と宮川議員が重ねて問う。世耕大臣はこう答弁した。
「上関原発は事業者が計画遂行の意向で、法令上の必要な手続きや一定の地元理解が進んでいるから、計画の具体化が確実な電源だと考える」。但し「原発の新設を認めるかどうかは、規制委員会が判断する事」だと言う。結果的に原発の新設に交付金が出続けている。
11年度以降で総額約28億円（毎年度約8000万円の電源立地地域対策交付金、11、12年度に計22億円程の原子力発電施設等立地地域特別交付金）。世耕大臣と資源エネルギー庁担当者が答弁した。やはり計画や地元状況に変化がなく、事業者から「地点」解除の申し出もなく、交付を打ち切る理由はないという。どういうことなのか。
宮川議員に後日、話を聞いた。「国が新設しないと言っているのに、埋立免許の再延長が許可されるのも、交付金が出続けるのも、おかしな話だ。『地点』指定の解除は、事業者が申し出ないとできない訳ではない」と宮川議員。17年5月に共産党の大平喜信衆院議員（当時）も「『規程』では経産大臣が指定解除できる」と経産委員会で指摘している。
計画も地元状況も変化した。例えば「地点」に指定された05年、上関原発は「13年完成」とされたが、現在は着工も営業運転開始も「未定」となっている。「東電の福島第一原発事故で、原発政策は破綻した。高速増殖原型炉もんじゅは廃炉が決まり、核燃料サイクルは事実上、絵に描いた餅だ。10万年管理しなければならない高レベル放射性廃棄物の最終処分場は決まらない。今や一時の財源のために『上関に原発を』と言う人には、最終処分場も上関町に作る事でよいかと問いたい」と宮川議員は話す。ところで上関原発の交付金は、民主党政権下で原発ゼロが打ち出された時も交付が続いた。世耕大臣が6月19日の答弁で言及している。この件で宮川議員は、「民主党政権が当時、どこまでこの問題の認識があったか分からない。分かっていたら止めていたはず。世耕大臣は現在、気づいているのだから、しっかり（政策を）直し、止めるべきだ」と訴えた。ここで当時を振り返ろう。
12年9月、「今後のエネルギー・環境政策について」が閣議決定され、「原発の新増設は行なわない」との原則が示された。10月5日、上関原発も、その原則の適用対象だと、枝野幸男経産大臣（当時）が定例記者会見で発言。ところが中電は同日、即ち埋立て免許の期限前日、延長を山口県に申請した。だが6月に山口県の仁井関成知事は、免許の延長を認めない方針を表明、後任の山本繁太郎知事もそれを引き継ぐとしていた。この状況での延長申請は、同県選出の安倍晋三衆院議員が9月26日に自民党総裁に就いた影響かと囁かれた。
10月9日、枝野氏は記者会見で「報告によれば、中電の埋立て免許の延長申請はプロセスを前に進めるものでなく、当面の現状維持が目的。（上関原発を）進めさせないことは間違いない。どういう形で止めていくか、影響を受ける自治体にも配慮し、十分調整した上で決める」旨、発言をしている。10月23日、延長申請の審査に必要だと、県は中電に説明を要請。
その回答期限の3日後、11月16日に衆議院が解散された。その後も県は説明要請を重ねた。
2回目の回答期限の前に総選挙が行なわれ、第2次安倍政権が発足した。
3年10カ月先送りした末の県の判断は、延長「許可」となった。この埋立て免許の可否判断の先送りは違法だとして損害賠償を求めた住民訴訟で、山口地裁が18年7月に出した判決文は、県の判断留保を「裁量権の逸脱」で「違法」としている。説明責任も法治主義も軽視され、上関原発が止まらないのは何故か。「新設しない方針を謳いつつ、新設するという密約が裏であるか、いわゆる『安倍・麻生道路』同様、安倍総理のお膝元である山口県への利益誘導で残しているか。どちらしかない」と宮川議員は指摘する。地元のみならず全国の市民が、もっと怒らなければならない事態なのだ。どうすればいいか。「上関原発の交付金について、会計検査院がキチンと検査しているか注視する。交付金の決算が正しく行なわれているか、国会の決算委員会で確かめる必要もある」と宮川議員。「よい助成金や交付金を、国会議員が考えるべき」と続けた。37年前から原発計画で分断され、急速に進む過疎高齢化への打開策を協力しあって講じる機運を奪われた地元に、原発絡みとは違う形で、新しい町創りのための交付金を考える。それは「政治的な判断で可能な、まさに政治家の仕事だ」という。この7月3日、山口県が6月27日に埋立て免許の再延長に関して中電に説明を要請していたと報じられた。県は今回、どう判断するか注視が必要だ。
16年8月には、上関原発は「地点」指定されており国のエネルギー政策上の位置づけがあると、免許の延長を許可している。だが「地点」指定に原発建設を強制する効力はないと、戸倉多香子・山口県議は指摘する。「地点」指定は、電源開発促進法の廃止を受けて意義や機能が承継された「規程」に基づき実施されるに過ぎず「法的位置づけはなく、埋立て免許を再延長する根拠とはならない」と話す。埋立て免許が再延長され海上ボーリング調査が始まれば「また阻止行動をする」と、還暦近い祝島の女性は話していた。
地元を分断・混乱させ子供達に廃棄物を必然的に押し付ける原発を、このまま残していいのか。一人一人が問われている。（基本文献-週刊金曜日/管理者：部分編集）
《【米国バブル経済の崩壊】米FRB、10年半ぶり利下げ－0.25%：資産縮小も終了》
米連邦準備理事会（FRB）は31日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利を0.25%引き下げ、10年半ぶりの利下げに踏み切った。貿易戦争のリスクを警戒し、景気悪化を未然に防ぐ。声明文には「先行きに不確実性が残る」と明記し、追加緩和の可能性も示唆した。
基軸通貨ドルを抱えるFRBが利下げに転じることで、世界的な「金融緩和競争」を再び招く可能性もある。31日の会合では、短期金利の指標であるフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を、年2.25～2.50%から年2.00～2.25%に引き下げた。米国債など保有資産を縮小する「量的引き締め」も、2カ月前倒しして終了することにした。
利下げは金融危機直後だった2008年12月以来だ。緩和政策は量的緩和第3弾（12年9月～14年10月）が最後だった。FRBは15年末から政策金利を平時並みに引き上げる「金融政策の正常化」を進めてきたが、再び金融緩和路線に転じる。米経済は、実体経済の低迷とは別に株価上は、7月に上昇局面が11年目に突入し、記録が残る1850年代以降で過去最長を更新したばかり。しかし同時に、貿易戦争で企業投資が鈍化するなど先行き不安が広がっており、バブル景気悪化を未然に防ぐ「予防的利下げ」に踏み切った。
FOMCは声明文で「経済の見通しには不確実性が残る」とも指摘した。「経済データを注視し、経済成長の持続へ適切に行動するだろう」とも明記し、景気下振れリスクが拭えなければ、追加利下げに踏み切る考えを示唆した。FRBは景気後退期のような本格的な金融緩和を見込んでいないものの、市場は19年中に更に2回の利下げを予測している。
米国債等の保有資産を縮小する「量的引き締め」も、予定を2カ月早めて7月31日で終了することにした。FRBは08年の金融危機後、初めての量的緩和政策で大量に米国際等を買い入れた。バブル景気崩壊露呈阻止で17年秋から「量的引き締め」を開始したが、市場の混乱で19年9月末に停止するとしていた。利下げに転じたことで、資産縮小も更に前倒しして終了する。基軸通貨ドルを抱えるFRBが10年半ぶりの利下げに踏み切ったことで、各国・地域の中央銀行も通貨高を警戒して金融緩和に傾いている。欧州中央銀行（ECB）は9月にも追加緩和に踏み切る見通しで、日銀の黒田東彦総裁も「リスクを未然に防ぐ」と早期の追加緩和の可能性を指摘した。新しい政策金利は8月1日から適用する。今回の利下げはFOMCメンバー10人の内、パウエル議長ら8人が賛成したが、政策金利の据え置きを求めて2人の地区連銀総裁が反対票を投じた。FRBは伝統的に全会一致を重んじてきたが、異論を残したまま、「株価バブル崩壊-国家経済破綻⇒国際金融恐慌の危機」は、何ら脱していない。（参考文献-日本経済新聞/文責：民守 正義）
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