リベラル勢力総結集で政権交代！(325)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《【名ばかりブランド一企業主導型保育所】助成金の不正等問題相次ぐ》

　企業主導型保育所の開設を巡って、助成金の不正受給など問題が相次いでいる。
　3日には、保育所開設の助成金を受けることが決まったと偽り、金融機関から融資金約1億1000万円を詐取したとして福岡市のコンサルタント会社「WINカンパニー」の社長ら3人が逮捕された。この会社は企業主導型保育所の運営や助成申し込み等の代行業を行っていた。
　また過去には同企業が企業主導型保育事業の助成金を不正受給していた事も明らかになっている。企業主導型保育事業の審査を行う公益財団法人「児童育成協会」の助成金を20数件申請し、内10数件で決定を受けている。同事業は、整備費の最大75％まで助成されるが、工事費を一部水増し計上し、1億円前後の助成金を得て全費用を賄えるよう申請していたという。企業主導型保育所は、運営基準は認可施設よりも緩いが、認可施設並みの助成が受けられるため、多数の企業が参入している。18年3月末時点での施設数は2597施設で、定員は約6万人まで拡大している。しかしながら16～17年度に助成を受けた全2736施設のうち約1割にのぼる252施設が事業を取り止めていた。5月にも保育所の工事費を水増しして助成金を不正に受け取ったとして、保育所運営会社の元代表ら3人が補助金の不正受給で逮捕されている。
　企業主導型保育所は待機児童解消の切り札として2016年度より開始されたが、杜撰な制度により多くの問題が発覚している。保育関係者の中では企業主導型保育よりも先に保育士の待遇改善等に予算を使うべきだとの指摘が相次いでいる。（長周新聞）

《【韓国「反日」でなく「反安倍」】海外メディアも安倍の輸出規制を批判する中、批判を反日呼ばわりする日本マスコミ》

　安倍政権の対韓国輸出規制に端を発した日韓政府の対立は益々、エスカレート、その影響は民間レベルにも及んでいる。その中で日本のマスコミに目立つのは、韓国における「反日」感情の高まりだけをやたら煽り、批判する報道だ。例えば、つい最近も日経新聞が「ソウルで数百人が反日集会：輸出規制強化に抗議」（27日ウェブ版）という見出しで記事を掲載。読売新聞も〈韓国では8月15日に日本の植民地支配からの解放を祝う「光復節」があり反日機運が盛り上がる〉（7月26日付）等と書き、産経新聞は社説の「主張」で〈韓国では日本に抗議するデモ、集会が開かれている。日本の公館や企業、邦人が反日テロの犠牲にならないよう、韓国政府は、これまでの対応を反省し、警備に万全を期す義務がある〉（29日付）と「反日テロ」が起きているかのような論調まで展開している。
　しかし、こうした報道には明らかなフレームアップが含まれている。例えば日経など一部のメディアが「反日集会」「反日デモ」と報じた集会。これは7月27日、韓国・ソウルで開かれた「ろうそく集会」の事で、確かに主催者発表で約5000人の市民が、安倍政権が実施した韓国への輸出規制に抗議していた。だが参加者が掲げたプラカードにあったのは、ハングルで「NO安倍」の文字。デモは“日本を攻撃する”＝「反日」ではなく、安倍（差別）首相を糾弾するものだった。ソウル在住のジャーナリストで「コリアン・ポリティクス」編集長・徐台教氏によれば、集会の正式名称は「安倍糾弾 第2次キャンドル文化祭」。
　596の市民団体やNGOが主催したもので、南北の「民族宥和」の色彩が強い。
　徐氏は、朝鮮民主主義人民共和国（以下「北朝鮮」）問題における文在寅大統領の対話路線を踏まえながら、反文政権の韓国保守系野党との関係を念頭に、「安倍政権＝韓国保守派＝南北宥和の敵」という論理の介在を指摘する。安倍（差別）首相に対する韓国市民の感情として〈トランプ大統領の判断により18年5月末に史上初の米朝対話が「お流れ」になりかけた際、世界で唯一トランプ大統領を支持する立場を発表した点等から「日本政府は南北宥和を望んでいない」と受け止め、批判を強めている〉という分析だ。つまり27日の「ろうそく集会」には、輸出規制という安倍政権の暴挙に対する反発だけでなく、南北の平和を願う市民感情を邪魔しようとしている安倍政治への強い反感が背景にある。
　それを「反日デモ」と呼んで、まるで韓国市民が日本市民全体への敵意を剥き出しにしたかのように報じる日本マスコミ。これは明らかにおかしい。例えばトランプ米大統領への市民の抗議は米国内だけでなく、世界各地で起きており、先日の訪英に際しては、イギリスで大規模なデモが行われたが、これが「反米デモ」とは呼ばれる事はない（実際、日本のメディアも反トランプデモと報じていた）。日本の安倍政権の政策に対する韓国市民の運動やデモ、抗議の動きを、日本のマスコミは何から何まで「反日」という言葉で表現してしまっているのである。これはリベラル系の朝日新聞や毎日新聞も同様だ。
「韓国内では反日感情が高まっている」「不買運動で民間レベルでも反日の動きが高まっている」等という言葉を平気で使っている。

＜米ブルームバーグは「安倍が始めた希望なき貿易戦争」の社説を掲載＞

　まるでアメリカやイギリスを「鬼畜米英」と呼んだ戦中みたいな状況だが、それ以上に問題なのは、「安倍批判＝反日」という歪んだ構図が出来上がってしまっている事だろう。
　言っておくが、そもそもこの数十年で最悪といわれる日韓関係は、安倍（差別）首相が煽りに煽ってきた事だ。“圧力一辺倒”で和平への道を塞ごうとした北朝鮮問題だけではない。
　輸出規制にしても徴用工問題への事実上の報復措置だが、その歴史的背景は戦争犯罪の責任であり、日本政府は、これまで民間への補償問題を韓国政府に丸投げしてきた事を尽くネグっている。事実、日本政府が「解決済み」と主張する日韓請求権協定からは、戦争犯罪に対する日本側の謝罪や賠償としての性質は尽く削られている。
　安倍（差別）首相は、こうした背景を完全にネグって、韓国攻撃に反転させているのだ。
　そして輸出規制に韓国政府や市民が反発すると、今度は一々、過剰に反応して益々、対立や分断を煽っている。例えば7月24日にジュネーブで行われた世界貿易機構（WTO）の一般理事会を巡っては、国内外のマスコミが韓国への輸出規制の問題が各国関係者に、どのように捉えられているかを一斉に報道した。すると世耕弘成経産相は25日、〈一部報道では韓国は、この沈黙をもって発言への支持を得たと見做したと述べたと報じられています〉として〈事実は、議長が他出席者に発言機会を与えたが誰も発言しなかったので、一般理事会で本件へ同意が得らなかったということ〉等と強弁する怒濤の連続ツイートを投稿。
　ごく普通の報道にも異様にナーバスになり、隙あらば圧力をかけようとしているのだ。
　しかし国内のマスコミは圧力で誘導できても、国際社会は安倍政権による対韓輸出規制の問題を冷静に指摘している。例えば米通信社のブルームバーグは、22日「安倍首相が韓国と始めた希望なき貿易戦争」というタイトルの社説を掲載。〈21日投開票の参院選で勝利した安倍晋三首相は多くを成し遂げる政治的影響力を得た訳だが、先ず、やらねばならないのは、隣国の韓国に対して始めた馬鹿げた貿易戦争を止める事だろう〉と一刀両断にし、安倍政権は誤魔化しているが徴用工問題への報復なのは明らかだとして、〈安倍首相の方は、政治問題の解決に貿易上の措置を使ったが、これはトランプ米大統領と中国が好む報復の戦略と似ている〉〈非常に偽善的〉と論評している。いずれにしても、韓国市民の民主主義精神に則った“反安倍デモ”が「反日」と捻じ曲げられて伝えられる国内マスコミの状況は、他ならぬ安倍（差別）首相が主導してきたことだ。これは韓国だけの話ではない。
　日本国内での安倍批判に対しても、右翼世論や右派メディアが「反日」「売国奴」と扇動する構図は既にできあがっている。（基本文献-リテラ/管理者：部分編集）

《【闘う「使用者」－姑息な「解雇撤回の足払い」】復職後、社内で孤立化させ自己都合退職に追い込む卑劣手法》

　会社から不当解雇されたものの、解雇に納得できずに、会社に対して、一矢報いるために、立ち上がる労働者がいる。そのような労働者に対して悪徳使用者は、時に「方便的な解雇撤回」という、嫌らしい手法を用いてくる。その「方便的な解雇撤回」とは？
　ある労働者Aは、相手方である運送会社の配車係として11年間勤務していたが、ある日、突然、代表取締役から解雇を通告された。A労働者は解雇に納得がいかず、解雇理由を尋ねたところ、代表取締役は「貴方に歩み寄ってほしかった。貴方は独り歩きしている。」等と曖昧な解雇理由しか答えなかった。相手方から交付された解雇通知書には、解雇理由として、「会社都合」としか記載されていなかった。このような解雇に当然納得できない労働者Aは、B弁護士へ相談にきた。B弁護士は労働者Aの話しを聞き、この解雇は無効となる可能性が高いと考え、相手方に対して、本件解雇は無効であるので、直ちに就労させるように請求する通知書を送付した。

◯解雇を争うためには？

　労働者が解雇を争う場合、会社に復帰したい訳ではないく、幾らか金銭を請求したいと考える事も多い。解雇が無効になれば、労働者は解雇期間中の未払賃金を会社に請求できるので、不当解雇を理由に、会社に金銭請求する場合には、解雇は無効なので、解雇期間中に支払われるべきであった未払賃金を請求することになる。この解雇期間中の未払賃金を請求するためには、労働者は、解雇した会社で就労する意思がある事を、建前でも表示しなければならない。解雇した会社に就労する意思がある事を労働者が表示したにも関わらず、解雇した会社が、解雇が無効であるのに、その就労を拒否した場合に、民法536条2項に基づき、労働者は解雇した会社に対して、解雇期間中の未払賃金を請求できるのだ。そこで「賢い悪徳使用者」は「この労働者の就労する意思を逆手に取る」手法をとってくる事がある。
　それが「方便的な解雇撤回（使用者の「足払い」ともいう）」という手法である。

◯“方便的解雇撤回”という手法

　労働者Aの「解雇撤回要求書」に対して、使用者側代理人からは、解雇理由については曖昧にしたまま、労働者Aが、これまでの言動を改めて反省し、相手方で働くことを強く希望するのであれば、復職はやぶさかではないこと、配車係から一般事務職へ配置転換し、月額の給料が7～8万円減額する事を主張してきた。おそらく相手方代理人は、相手方の解雇理由では、解雇が無効になると考えて、方便的に解雇を撤回し、労働条件を引き下げる事を前提に復職を求めて、労働者Aの解雇期間中の未払賃金請求を諦めさせようと考えたのだ。
　労働者の中には、解雇をした会社に本気で復職したいとは考えておらず、このような労働者の意向を逆手に取り、あっさりと解雇を撤回して、復職を求めて解雇期間中の未払賃金請求を諦めさせるか、労働者を復職させた上で、会社内で孤立化させて、自己都合退職に追い込むという手法である。

＜“方便的解雇撤回”で解雇理由が不明確なまま復職しても不当扱いの可能性＞

　相手方の方便的解雇撤回に対して、労働者Aは、解雇理由が不明確なままでは、仮に復職したとしても「無理に労働者Aの問題点を指摘して懲戒処分をする」といった解雇の危険性が払拭されないこと、配車係から一般事務職へ配置転換して、賃金が解雇前から7～8万円も減額されるという復職条件は到底受け入れられないことを主張した。
　その上でナカヤマ事件の福井地裁平成28年（2016年）1月25日判決を基に、相手方が解雇権を濫用して解雇通告をした事によって破壊された労働者Aと使用者との間の労働契約上の信頼関係は、回復したとは到底いえず、労働者Aが本件解雇通告後も出勤できないのは、相手方の責めに帰すべき事由によるものであり、民法536条2項により、相手方は、クライアントに対して、本件解雇通告撤回後も、賃金支払義務を負うと主張した。
　そして使用者に対し、本気で解雇を撤回するのであれば、労働者Aに対して、先行して解雇時点に遡って、雇用保険及び社会保険資格を回復する手段をとり、違法無効な解雇をした事に対する真摯な謝罪と再発防止を文書で誓約して、未払賃金を支払う事を求めた。
　これに対して相手方は誠意ある対応をしなかったため、労働審判を申し立てた。
　労働審判において労働者Aは、「そもそも解雇理由がないこと、使用者が方便的に解雇を撤回しても、信頼関係が回復しておらず、解雇期間中の未払賃金を請求できる」事を主張した。裁判官は、ある程度、こちらの主張に理解を示してくれたのか、相手方を説得し、労働審判の第1回期日で、相手方が解雇を撤回して、労働契約を合意解約し、約1年分の給料から、既払いの解雇予告手当と退職金相当の金銭を控除し、約10カ月分の給料に相当する解決金を支払うという内容の調停が成立した。労働者Aは、相手方に対して、一矢報いる事ができて、結果には満足した。だが、これは「労働審判（和解）」だから勝ち得た事で、本訴訟となると「同一成果」が勝ち得たかは、大いに疑問だ。本件は「和解を目的とした労働審判だからこそ、勝ち得た成果」の一例として理解しておく必要がある。
　加えて本来、労働者は「本音は金銭解決」でなく、真に「解雇撤回」を求めるのが筋である事も一応、付言しておきたい。因みに「安倍政権－経団連」は「不当解雇でも金銭解決」法改悪を「奴隷的労働法制改悪論議」で目論んでいる。（文責:民守　正義）
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《集団虐殺：南京から天王寺鎮へ》

★足で調べると、ここにもあった、もう一つの南京が。
　ほんとにあった歴史を調査と実践で伝えます。

◎日時：2019年8月22日（木）開場18:10/開会18:30
◎場所：大阪国労会館（JR天満駅-北側すぐ）
◎参加費500円
◎内容
　●講演「南京から天王寺鎮へ-ここでも集団虐殺が！」講師：松岡　環さん
　●「天王寺鎮を攻略した日本兵士の証言」新DVD証言上映
　　－食料調達したら姑娘捜し：証言-森　太郎（仮名）
◎主催：銘心会南京
　●連絡先：℡090-8125-1757
◎後援：「南京の記憶をつなぐ」実行委員会

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①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。【費用：交通費等、実費＋α（委細相談）】
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（民守　正義）