リベラル勢力総結集で政権交代！(324)
《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《【日米軍事一体訓練】米軍・陸自－築城基地使い降下訓練：滑走路延長計画と連動－出撃拠点化が進行》
陸上自衛隊の第1空挺団が７月16～17日、米空軍機からの降下訓練を国内3カ所で実施した事が明るみに出た。降下訓練は日出生台演習場（大分県）、航空自衛隊築城基地（福岡県）、米軍横田基地（東京都）を使用。日本唯一のパラシュート部隊である第1空挺団約100人が、米空軍空輸航空団のC－130輸送機2機から降下。陸幕広報室は同演習の目的について「米空軍機からの空挺降下訓練を実施し、空挺作戦に必要な戦術技量の向上を図ると共に、日米による相互連携要領を演錬し、共同対処能力の維持・向上を図る」としている。今回の計画を巡って築城基地周辺自治体に問い合わせると「米軍横田基地で陸上総隊の隊員を乗せ、日出生台演習場で降下訓練を行う事は確認しているが、それ以外は分からない」との回答で、詳細な内容は伏せられたままだ。地元住民は「本当は横田基地から岩国基地を経由して外に出て行くのだろうが、岩国基地が使えない緊急事態を見越して築城から外に出ていく準備をしているのではないか」「昨年末も築城基地では米軍のオスプレイを使った輸送訓練があった。最近は米軍と自衛隊の共同訓練が目立っている」と指摘する。空挺降下訓練の実施場所は日出生台演習場だが、同時進行で築城基地の出撃拠点化に拍車がかかっている。
米軍機からの空挺降下訓練は昨年10、11月に日本国内で初めて実施している。
日米共同統合演習「キーン・ソード」の一環で、この時も日出生台演習場と築城基地を使い第1空挺団を動員した。このパラシュート降下訓練は、輸送機が着陸できない地域や船舶での上陸が困難な地域に上空から降り立ち特殊作戦を展開する訓練である。
従って日出生台演習場に降り立つという行為自体が敵地上陸訓練の意味を持つ。
各地の米軍基地から築城基地を経由して日出生台演習場に向かうのは、築城基地を出撃拠点と見做しているからである。昨年12月7～19日にも米海兵隊と陸上自衛隊は米軍機オスプレイを使った訓練を日出生台演習場（大分県）と十文字原演習場（大分県）で実施した。
このときもオスプレイが築城基地に飛来し、そこから日出生台演習場へ兵員を輸送する態勢をとった。そして今回の空挺降下訓練も築城基地から米軍機が特殊作戦要員を日出生台に送り込む内容になっている。戦闘機の出撃拠点である築城基地を大型輸送機で人員や戦車類等も送り込む拠点に変貌させていく動きが目立っている。築城基地周辺の軍備増強でみると日米両政府は昨年10月、築城基地と新田原基地（宮崎県）の施設拡充を打ち出している。
それは「米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の基本機能は名護市辺野古に移設し、普天間基地が持つ、もう一つの緊急時使用の機能は築城基地と新田原基地に移す。そのための施設を整備する」というものだった。築城基地については「滑走路を約300メートル延伸して2700メートルにし誘導路の改修を行う」「駐機場、燃料タンク、弾薬庫、庁舎、宿舎、倉庫等を新設する」とし、滑走路の延長計画を打ち出している。
常態化しつつある日米共同訓練は、築城基地や新田原基地を普天間基地並みの出撃基地に変えていく動き、九州・山口県一帯で進む軍備増強と連動している。（長周新聞）
《【朝鮮「強制労働」】朝鮮女子挺身隊訴訟で不二越敗訴：今月3件目、韓国の高裁》
ソウル高裁は30日、太平洋戦争末期に朝鮮女子勤労挺身隊として朝鮮半島から動員され、機械メーカー「不二越」（東京）の軍需工場で働かされた韓国人女性5人が同社に損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、同社に1人当たり1億ウォン（約980万円）の支払いを命じた一審判決を支持、同社の控訴を棄却した。同種訴訟の不二越の敗訴は今月3件目。判決後、原告の金玉順さん（89）は「天に昇るような気持ち。本当にありがたい」と喜んだ。不二越は「主張が認められなかったのは遺憾だ。上告審で正当性を主張していく」とコメントした。(共同)
＜【社説－琉球新報】韓国元徴用工判決：加害の歴史に向き合って＞
太平洋戦争中に三菱重工業に動員された韓国人元徴用工５人の遺族と元朝鮮女子勤労挺身隊員５人が損害賠償を求めた２件の裁判で、韓国最高裁は同社の上告を棄却した。
10月の新日鉄住金に続き日本企業の敗訴が確定した。日本政府は強く反発している。
河野太郎外相は韓国政府に適切な措置を求め「国際裁判や対抗措置も含め、あらゆる選択肢を視野に入れ、毅然とした対応を講ずる考えだ」と述べた。これに対し韓国政府も「日本政府が韓国の司法の判決に過度に反応していることは非常に遺憾で、自制を求める」と厳しくコメントした。両国関係は険悪になっている。10月の判決の際も日本政府は駐日韓国大使を呼んで抗議した。政府として他国の裁判所の判決を批判する事はあり得るだろう。
しかし三権分立を取っている国の政府に対し、司法判断を理由として抗議することには違和感を覚える。「日本だったら最高裁も思い通りになる」とでも言いたいのだろうか。
日本政府の批判は1965年の日韓請求権協定を根拠としている。確かに協定には「両締約国およびその国民（法人を含む）の請求権に関する問題が（中略）完全かつ最終的に解決されたことになることを確認する」とある。だが韓国最高裁は、植民地支配が原因で生じた韓国人の賠償請求権は消滅しておらず、日本企業に支払い責任があると判示した。
日本でも「請求権は消滅していない」と政府自身が認めた事実がある。
1991年8月27日の参院予算委員会で柳井俊二外務省条約局長は「日韓両国が国家として持っております外交保護権を相互に放棄したということでございます。従いまして、いわゆる個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたというものではございません」と答弁している。今回の判決は、個人の請求権を韓国の裁判所が国内法的に認めた事に他ならない。
元徴用工の訴訟は2000年に提訴され一、二審で敗訴。12年に最高裁が個人の請求権は請求権協定では消滅していないとして高裁に審理を差し戻した。
この時点で今回の判決は予想できたはずである。和解を含めた解決が模索されるべきではなかったか。1965年の日韓協定を結んだのは軍事独裁の朴正煕政権であり、韓国国内には協定に強い批判があった。根本には、この間、日本が加害の歴史と責任、「無条件降伏した事」を率直に認め、十分に向き合ってこなかったことがある。政府は判決を冷静に受け止め、被告企業と共に被害者が受けた痛みについて真剣に考えるべきである。
安倍（詭弁）首相は「徴用工」を「労働者」と言い換えた。通常の雇用関係にあったように見せる印象操作に他ならず、謙虚な態度とは程遠い。政府は植民地支配の歴史に真摯に向き合うべきである。
《【隠蔽－沖縄防衛局】沖縄防衛局が辺野古工事の下請け業者名、全て“黒塗り”開示》
沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設を巡り、また不透明な動きだ。事業者を一覧にした「施工体系図」の情報公開請求に対し、防衛省沖縄防衛局は下請け業者名を全て黒塗りにして開示した。東京新聞が４月に開示請求したのは、2014年度以降に発注した辺野古工事の施工体系図。防衛局は７月８日付で、護岸新設工事や埋立て工事等20件（契約総額1059億円）の施工体系図の一部開示を決定した。それによると、大成建設が139億円で受注した仮設工事は、４次下請けまでに66社が参加。大林組等の共同企業体が101億円で受注した埋立て工事は、２次下請けまでに９社が入っていた。これらを含め20件の体系図は全て下請け業者名が黒塗りになっていたという。施工体系図は建設業法で公開が義務付けられている。
制度を所管する国交省は「業者名を非開示にしたのは初めて聞いた」と異例の対応を認めた。防衛局は非開示理由として、14年10月に辺野古沖ボーリング調査の請負業者が入る埼玉県内のビルに迫撃弾が撃ち込まれた事件を挙げ、「同じような被害が発生する恐れがある」と回答したというが、その後も「しんぶん赤旗」の開示請求には応じている。同紙は16年１月、施工体系図等から元請けや下請け業者を調べ、複数の業者が自民党側へ献金していたことを報じた。（基本文献-日刊ゲンダイ/管理者：部分編集）
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《－ヒロシマの継承と連帯を考える＜核と人類は共存できない＞》
◎日時：2019年8月6日（火）開場12:20/開会12:50
◎場所：広島YMCA国際文化ホール
◎参加費1000円（高校生以下・福島避難者-無料）
◎内容
●平和講演「ヒロシマ、フクシマ、原発再稼働」講師：河合 弘之さん
（弁護士・映画監督・脱原発弁護団全国連絡会-共同代表、等）
●被曝証言－切明 千枝子さん
●沖縄から－高里 鈴代さん
●うたと演奏－SETOMAYU（せとまゆ）さん
●福島、被ばく・避難－水戸 喜世子さん/安倍 ゆりかさん
■まとめ－米澤 鐡志（広島・電車内被爆者）
■コーディネーター‐河野 美代子さん（広島被曝二世・産婦人科医）
◎主催：8・6ヒロシマ平和の夕べ
●連絡先：〒730-0031広島市中区紙屋町2-2-25大野ビル５F河野クリニック気付
℡090-2063-9452/Fax050-3730-6587/E-mail【86h@heiwayube.org】
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（民守 正義）
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