リベラル勢力総結集で政権交代！(320)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《【戦争-語り部】74年前の空襲「次世代に」堺のみ込んだ火の海》

　太平洋戦争末期の1945年7月、米軍の空襲で街が焼き尽くされ、1860人が犠牲になった「堺大空襲」から10日で74年になる。大阪府高石市の久我隆英さん（84）は、燃えさかる深夜の街を逃げ、焼き焦げた遺体を見た体験を、「同じ思いをする子供がいないように」と、語り部として高石市内の学校で話している。45年7月10日午前1時半頃、米軍の大型爆撃機B29が飛来。約1時間半に亘って焼夷弾爆撃し、家屋約1万8000棟が全焼、約3000人が死傷した。堺市中心部の自宅で、家族6人が暮らしていた久我さんは、「シャー、ジャー」という凄まじい音で目が覚めた。様子を見に外へ出た中学2年の兄が、「裏の家が燃えている。あっちもこっちも」と駆け込みながら叫んだ。「浜の方へ逃げろ」。父の指示で国民学校5年生だった久我さんは、兄に手を引かれ家を飛び出した。水で濡らした防空頭巾にジュ、ジュと火の粉が落ちる音がした。至る所、火事だったが、不思議と怖さは感じなかった。
　辿り着いた海岸にも焼夷弾が降り注いだ。堤防にあたって破裂し、油脂が飛び散った。
　服が燃えないよう冷たい海に入り、攻撃が止むのを待った。
　街は火の海で、夜空が赤く染まった。爆撃機が去り砂浜に上がると、むしろを被った幼い女の子が寝かされていた。焼夷弾が直撃し、片脚を吹き飛ばされたという。
　大火災が竜巻を創り瓦やトタン板が空から降ってきた。一睡もせず朝まで過ごした。
　家族は全員無事だったが、自宅の寺は全焼。近くの工場跡で、消化ホースのノズルを抱くような姿の黒焦げの遺体を見た。「必死で火を消そうとして亡くなった」。
　逃げた自分が卑怯に思えて、責める気持ちが湧いた。地元の大学を卒業し、大阪市内の造船会社で技師として勤め上げた。戦後数十年の内に、焼け残った学校の講堂等は老朽化で取り壊され、戦禍を伝える遺物も少なくなった。「これからの世代に戦争の悲惨さを伝えたい」と6年前、高石市の「戦争体験の語り部」に登録。市内の小学校で戦争の実相を話している。「物心がついてから、ずっと戦争で、命を守るよりも逃げずに火を消すのが務めだと信じ込んでいた自分が怖い。自分の頭で考える事の大切さ、平和の尊さを子供達に感じてほしい」と久我さんは訴える。（基本文献-毎日新聞）

《【また改竄】米軍機事故ガイドライン「改正」-「意訳部分」を改竄》

　日米両政府が25日に「改正」した「軍用航空機事故に関するガイドライン」で、米軍が日本国内の事故現場に入る際の規定に「日本側の事前の承認なく（立ち入り可能）」との文言が和訳文書に書き込まれた。公式な英文は「without prior authorization（事前の承認なく）」だが、これまでは「事前の承認を受ける暇がない時」と意訳していた。
　野党が疑問を呈しており、他の箇所の「改正」に乗じ、日本政府がシレっと改竄した。
　ガイドラインは2005年4月に策定された。米軍機が基地外で事故を起こした場合、米側の同意がなければ、日本の警察や消防等は現場周辺に立ち入れない事等を定めた。
　一方、米軍は救助や復旧、財産保護の名目で、事故現場への立入りを許されている。
　公式文書である英文では「日本国政府の職員、または他の権限ある者からの『事前の承認なくして』立入りが許される」と書かれているが、日本政府が05年に用意した和訳は「事前の承認を受ける暇がない時は」だった。この点に関し、共産党の赤嶺政賢衆院議員は05年の衆院外務委員会で「一体どっちですか」と追及。当時の外務省北米局長は「英語の一語一語としては明示的な単語はないかもしれないが、考え方としては原則として『事前の同意を得る』という事だ」と強弁し、和訳を変えなかった。日本政府は今回の「改正」で、日本の警察や消防が事故現場に「迅速かつ早期」に立ち入りできる規定を追加。
　説明資料では、こうした日本側の「成果」となる「改正」部分は強調されたが、和訳修正に関する説明はなかった。外務省の担当者は「説明が不足していた。日本語と英語を1対1で比べた時に、こちらの方が分かり易いという事で直した」等と言い訳している。（基本文献-毎日新聞/管理者：部分編集）

《【不当労働行為】出版社-青林堂、本で労組中傷：都労委が「不当」認定》

　出版社の「青林堂」（東京都渋谷区）が自ら出版した本の中で、同社と団体交渉していた労働組合を中傷したことは不当労働行為にあたるとして、東京都労働委員会は23日、再発防止等を記した文書を組合に交付するよう同社に命じた。蟹江幹彦社長は取材に「著作に対する命令は表現の自由に対する侵害」と述べ、不服を申し立てる意向を示した。
　都労委によると、青林堂は「中小企業がユニオンに潰される日」とのタイトルの本を2016年9月に出版。この本に、東京管理職ユニオンに加入していた社員の実名と顔写真を掲載し、ユニオンについても金銭目当てで活動している等と中傷=露骨な不当労働行為を行った。
　元々、労組側と使用者側は労働条件等を巡って対立していた。都労委は、こうした行為が社員へのプライバシーへの配慮を欠き、組合活動に支障や萎縮を生じさせるとして、組合への支配介入にあたると認定した。（基本文献-朝日新聞デジタル/管理者：部分編集）

《【安倍・維新・吉本「沖縄利権」】維新や安倍官邸とズブズブ…吉本興業「癒着と利権」の闇》

　連日、テレビが大きく時間を割いて熱心に報じている吉本興業の問題は、いつの間にか芸人の闇営業から企業のブラック体質に論点がすり替わってしまったが、その一方で政治権力との蜜月関係にも注目が集まりつつある。吉本と安倍官邸、そして大阪維新のズブズブ利権構造によって、巨額の税金がカスメ取られる。食傷気味の“お家騒動”より、こちらの方が余程、大問題ではないか。コンプライアンス上の疑義がある吉本に対し、官民ファンドの「クールジャパン機構」から総額100億円もの公金が投入される事が問題視されている。
　ここ数年、吉本は政治との距離をグッと縮めてきた。「維新の選挙には、吉本の芸人が応援に駆けつけるのが恒例になっている。４月の衆院補選の最中に来阪した安倍首相が吉本新喜劇の舞台に立ったのも、維新側のお膳立てと聞いています。実は吉本と大阪市は２０１７年に包括連携協定を結んでいて、今では、吉本は維新のオフィシャルパートナーのような立場です」（在阪メディア記者）今年２月には、大阪城公園内に「クールジャパンパーク大阪」がオープン。クールジャパン機構や吉本興業等の共同出資会社の運営で、実質的な“吉本劇場”とされる。2025年の大阪万博も維新と吉本は二人三脚で進める。
　万博誘致アンバサダーを務めたのも吉本所属のダウンタウンだった。
　万博跡地にエンターテインメント拠点を整備する計画もある。そして万博とセットなのが、維新が公約に掲げるカジノ誘致。吉本の狙いは、政治権力に寄り添い、エンタメ利権とカジノ利権を手中にすることなのだ。

■騒動の背景に「権力に媚びる堕落」

　同じような話が、安倍官邸との間で国政レベルでも進んでいる。今年６月、吉本の大崎洋会長が、沖縄の米軍基地跡地の利用に関する政府の有識者懇談会メンバーに選ばれた。
　基地の跡地はカジノ誘致の有力候補地だ。そして、クールジャパン機構が100億円を出資するのは、吉本とNTTが組んだ教育コンテンツを国内外に発信するプラットフォームだが、その拠点は沖縄に設置されるというのだ。「維新の生みの親である橋下徹氏も著書で沖縄へのカジノ誘致を説いていました。そもそも橋下氏の政治家引退で失速していた維新が息を吹き返したのは、大阪万博が決まったからです。それで勢いづき、大阪ダブル選に勝利して、参院選でも議席を伸ばした。維新の命綱だった万博誘致に最大限の尽力をしたのが安倍首相と菅官房長官なのです。吉本興業、維新、安倍官邸、万博、沖縄、カジノは一本の線で繋がる。そうやって仲間内に利権と税金を回す構図は、加計学園問題と同じ。憲法「改正」を成し遂げるため、安倍官邸にとって維新の存在は今後、益々、重要になってくる。令和の時代も、忖度と利権構造は相変わらずということです」（ジャーナリストの横田一氏）
　漫画家の小林よしのり氏も23日のブログで＜吉本興業は、維新の会や安倍政権という権力者ともズブズブで、反社会勢力とも繋がる緩すぎる企業であり、そもそも「笑い」をやる者が、権力に媚びをうるような堕落を呈しているから、こんな事態になったのだ＞と断じていた。企業内のパワハラ・ブラック体質もそうだが、権力と癒着し、沖縄-カジノ等で食物を狙う「吉本-安倍・維新」利権の闇も解明すべきだ。（基本文献-日刊ゲンダイ/管理者：部分編集）
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（民守　正義）