リベラル勢力総結集で政権交代！(319)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《【年金破綻】マクロ経済スライド：基礎年金の役割が果たせなくなる》

　6月19日の党首討論でマクロ経済スライドを批判されたのに対し、安倍（欺瞞）首相は「止めてしまう考え方はバカげた案」と一蹴した。なぜ首相はマクロ経済スライドに拘るのか。
　マクロ経済スライドは04年年金改革で導入された現在・将来の年金受給額を実質減額する仕組み。調整率は平均余命伸び率0.3％（固定）に被保険者総数の変動率を加えたもの（この変動率は減少が前提とされたため、厚生年金加入者の増加は年金抑制効果を薄れさせるという政府にとって皮肉な結果をもたらす）。マクロ経済スライド発動に先立ち、12年の法改訂で、00～02年度にかけてマイナスの物価スライドを行なわずに据え置かれていた年金額（政府はこれを「特例水準」と呼んだ）を13年度からの3年間で引き下げる事とされた。政府が過剰に給付されたと推計する額は約7兆円で、党首討論で首相がマクロ経済スライドの廃止で「7兆円の財源が必要」と述べたのは、これを念頭に置いたものとも思われるが、「将来、給付を削らない事で必要となる財源は、そちらで考えろ」とは悪質な開き直りでしかない。
　マクロ経済スライドは適用すると名目額が下がる場合は行なわれないが、16年の「年金カット法」により、未実施分は翌年度以降に持ち越す事とされた（キャリーオーバー）。
　また21年度以降、名目賃金の下落率が物価下落を下回る場合、賃金の方に合わせて年金引き下げを行なうとされた。19年度の年金額「0.1％引き上げ」をマクロ経済スライドの成果だとする与党幹部がいる。しかしこれは、物価、賃金共にプラスで物価上昇率の方が高い場合には、賃金上昇率の方が適用され、それでも0.6％の引き上げとなるべきところ、同年度のスライド調整分とキャリーオーバー分が差し引かれて0.1％になったのであり、年金引き上げどころか、目減り効果が発揮されただけなのだ。マクロ経済スライドの最大の問題は、基礎年金部分にも適用されることで、最低生活保障の機能を全く失わせることだ。政府も前回14年財政検証で、成長率1.2％想定下で基礎年金の所得代替率の30年間で3割ダウンを認めており、これは金融庁や財政審の文書の原案が認めていた（だが削除で隠した）ことでもある。
　消費増税分を財源とする月5000円の低年金者給付金はアリバイづくりであり、本格的な最低保障年金の制度設計こそが必要だ。（基本文献-社会新報）

《安倍自民党が選挙運動禁止の投票当日、読売に広告！ 安倍応援団本の中吊り、大量のSNS広告などエグすぎるPR戦略》

　参議院選挙投票日に、読売新聞朝刊のテレビ欄の下に、自民党が、こんな広告を打った。
〈安定した政治で、日本の明日を切り拓く。〉広告には、安倍（無法）首相の顔写真と共に「政治は国民のもの：自民党」の文字。更に、この選挙で安倍（無法）首相が繰り返してきた「悪夢のような民主党政権」なるネガキャンを露骨に展開している。〈政権交代前、決められない政治で、経済は低迷し、外交の存在感も失われていました。あの混迷の時代に、逆戻りさせるわけにはいかない。私たち自民党は、皆様とともに、新しい令和の時代を切り拓いていきます。〉明らかに“今日は自民党に投票してくださいね”と言っているようにしか見えない広告だが、公職選挙法は「投票日の選挙運動」を禁じている。　一方、これが「通常の政党の活動を宣伝する政治運動」とみなされれば許されるのだが、その境界は極めて曖昧だ。実は、自民党が読売朝刊のように、国政選挙の投票日に新聞広告を打ってきたのは、これが初めてではない。2016年の参院選のときも、投票日当日の全国紙朝刊に安倍（無法）首相の顔をデカデカとのせ「アホノミクス」をアピールしながら〈今日は、日本を前へ進める日。〉〈この道を、力強く、前へ。〉といった文言の“PR”をやっていた。

　あまりにも姑息としか言いようがない。更に他にも様々な“広告”を使って選挙戦を有利に進めようとしている疑惑すらある。その代表例が、安倍応援団が繰り出す“安倍礼賛本”だ。
　例えば2017年の総選挙の際には、安倍（無法）首相の熱烈的な支持者である“自称・文芸評論家”の小川榮太郎氏の著書、『徹底検証「森友・加計事件」―朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』が出版された。なお飛鳥新社は花田紀凱編集長が手がける“安倍応援雑誌”「月刊Hanada」の版元である。この小川本は、まさに“森友・加計問題は朝日新聞とNHKが共謀した虚偽”なる陰謀論を振りまくシロモノなのだが、選挙中には、同書の中吊り広告や新聞広告が大々的に打たれる等、普通では考えられないほどの過剰なPRが行われた。
　しかも自民党が同書を少なくとも5000部購入していていた事も分っている。自民党からの大量購入を見越していたからこそ、こうした大々的な広告が打てたのではないか。そう見られても仕方がないだろう。いずれにしても、通常の選挙運動以外の“安倍自民党PR”が、安倍応援団経由で行われた疑いがある訳で実際、今回の参院選でも、全く同じ手口が使われた。

＜産経新聞元政治部長のヨイショ本広告が選挙期間中に大量露出＞

　7月初頭、小川本と同じ版元・飛鳥新社から『安倍「一強」の秘密』が出版された。
　著者の石橋文登氏は“安倍首相に最も近い記者”の一人と言われた元産経新聞政治部長。
　その内容は安倍を賞賛する永田町ルポで、表紙は当然のように安倍（無法）首相の顔写真である。同書は参院選を狙いすましたとしか思えないタイミングで世に放たれ案の定、選挙期間中に新聞広告や電車の中吊りとして大量に露出していた。例えば東京新聞7月17日付紙面に掲載された広告には、〈安倍政権最強の理由は何か〉〈永田町を変えた“運命の出会い”“大きな転換”“裏切りと罵倒”を見続けてきた敏腕記者の全記録！〉等の文言が躍る。
　まさに前回の総選挙での小川本と同じ手法が執られたのだ。この広告は地方紙にも掲載されたと見られ、他にも、安倍応援団の一人である高橋洋一氏の新刊『安倍政権「徹底査定」』の広告や、「月刊Hanada」8月号（安倍首相と櫻井よしこ氏の対談、菅義偉官房長官の独占インタビューが掲載）の広告等が、この選挙期間中に新聞や電車の中吊りへ大量出稿されていた。尤も選挙期間中に安倍（無法）首相を礼賛する本を出版する事も、大々的に広告を打つ事も違法ではないが、しかし、これだけ同じようなケースが続くと、“出版の名を語った別働隊による選挙運動”ではないかとの疑念が湧くのは当然！
　おそらく『安倍「一強」の秘密』も、例によって自民党や安倍の政治団体辺りが大量に購入するのでないか。いずれにしても、確かな事がある。投票日当日の「政治運動」PR広告にしてもそうだが、安倍自民党は他の党の何倍も広告戦略に長けているという事実だ。
　この選挙期間中、テレビをはじめ、Yahoo!のトップページやYouTubeの広告で、嫌になるほど自民党のコマーシャルをみかけた人は多いだろう。もちろん、こうした量・質ともに大々的な広告戦略は、巨大な資金を有し、かつ広告代理店的な手腕のノウハウが蓄積されている自民党だからできることだ。更に問題なのは、同じ事が憲法改悪を問う国民投票でも必ず行われると容易に予想できる。憲法改悪が発議されれば国民投票運動が60〜180日間に亙って行われるが、現行の「国民投票法」では、新聞広告に規制はなく、テレビ・ラジオCMも投票日の15日前まで「憲法『改正』案に対し賛成又は反対の投票をし、又はしないように勧誘する」CMを無制限に放送する事が可能になっている。しかも投票日前2週間の間も「賛否を勧誘」しないCMならば投票日まで放送できる。つまり有名人が登場して「私は憲法改正に賛成です」等という意見広告は放送可能だ。つまり現行法のままでは約179億円（2019年度）というダントツの政党交付金を受け取っている自民党をはじめ、国会で多数を占める改憲派が潤沢な広告資金を抱えているため、CMを使った広報戦略では圧倒的に有利だ。
　そしてもし安倍（無法）首相が悲願とする改憲発議、国民投票が行われる事になれば当然、今回の参院選挙戦を遥かに超える広告の嵐が吹き荒れるだろう。
　今回の選挙の結果、改憲勢力が「衆参両院で3分の2を確保」すれば、改憲発議は直ぐ目の前だ。そのとき資金で明確に劣る護憲派は何ができるのか。「次の戦い」は、既に始まっているという事を、肝に銘じる必要がある。（基本文献-リテラ/管理者：部分編集）

《【対韓経済制裁】国内世論と国際世論の落差》

　ブルームバーグは、経済・金融情報の配信、通信社・放送事業を手がける米国大手総合情報サービス会社。このブルームバーグは7月22日社説で「安倍晋三首相が韓国と始めた希望なき貿易戦争」を掲げた。日本国内では対韓経済制裁を７割近くが支持しており、多くが正しい措置とみているが、国際社会は必ずしもそうではない。

　比較的中立とみられるブルームバーグが安倍(経済音痴)首相の対応について「非常に偽善的」として、日本への影響を「悪影響は安倍首相の評判悪化どころでは済まない可能性がある。日本のサプライヤーは市場シェアを落とし、信頼性でも評判を落とす」とし、さらには「トランプ政権との関係も不必要に複雑にする恐れがある。」としている。
　記事内容次の通り。
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　21日投開票の参院選で一定の勝利した安倍(経済音痴)首相は、先ず、やらねばならないのは、隣国の韓国に対して始めたばかげた貿易戦争を止める事だろう。
　安倍政権は今月、半導体生産に不可欠な３つの材料の対韓輸出規制を強化した。
　日本の当局者はハイテク関連の輸出品が朝鮮民主主義人民共和国（以下「北朝鮮」）等に不法に渡らないようにする措置だと主張するが、元徴用工を巡り日本企業に損害賠償の支払いを命じた韓国大法院（最高裁）の判決への報復を意図したものであるのは明らかだ。
　両国とも自国の主張から逃れられない状況に陥っている。日本側は1965年の日韓請求権協定で全ての問題は「完全かつ最終的に」解決されたとの立場だが、韓国は安倍政権が呼び掛けた仲裁委員会の設置に応じず、両国企業の出資を柱とする提案を行った。
　日韓という同盟国の間に緊張が生じた際に従来仲介役を果たしてきた米国の対応は鈍く、このままだと対立は更に広がる公算が大きい。25日にかかる週にも日本は韓国を貿易上の優遇措置が適用される「ホワイト国」から除外する可能性がある。その対抗的予防措置として、既に韓国は中国、北朝鮮、ロシア等の近隣友好国への輸出規制分を振り分ける事で対応を勧めている。そうなると日本の「半導体生産に不可欠な３つの材料の対韓輸出規制」分が、もう戻ってこない可能性が大である。実際、日本の財界（三村日本商工会議所等）は、その事の危惧の念を表している。加えて既に日本製品の不買運動は広がり、高まる緊張は安全保障関係を損ねるリスクがある。対立は、トランプ政権との関係も不必要に複雑にする恐れがある。まさに「天にツバを吐く」輸出規制だ。安倍(経済音痴)首相は、政治問題の解決に貿易上の措置を使ったが、これはトランプ米大統領と中国が好む報復の戦略と似ている。
　悪影響は、日本のサプライヤーの市場シェアを落とし、信頼性でも評判を落とすだろう。
　明らかな妥協策は、日本側が輸出規制強化を止め、追加措置の実行も行わない事だ。
　そして日本は、過去の植民地政策の反省を踏まえつつ、もっと創造的な解決策を模索すべきだ。そもそも韓国国民の深い「恨」が簡単になくなるものではない。
　そうした事も踏まえて安倍政権は対応すべき責務がある事を自覚する必要がある。（参考文献-孫崎享のつぶやき/文責：民守　正義）
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（民守　正義）