リベラル勢力総結集で政権交代！(318)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《【防大「苛め」】「苛め」常態化の防大》

■元防衛大生原告が裁判報告集会で訴え

　上級生の下級生に対する「学生間指導」等として、防衛大学校で起きた暴力を伴う苛め事件の責任を追及する裁判の報告集会が6月25日、参院議員会館で開かれ、約70人が参加した。
　主催は防大人権侵害裁判を支援する会、防衛大人権侵害裁判弁護団、たんぽぽの会（防大裁判の原告を支える市民の会）、日本平和委員会の4団体。集会では「後輩を私的制裁するような人達が幹部自衛官になって部隊を指揮するのか」との懸念の声が上がった。
　原告の元防大生は2016年3月、元防大生8人と国を相手取り福岡地裁に損害賠償請求訴訟を起こした（刑事告訴は14年に行なわれ、15年3月に被告3人について暴行罪で略式起訴され罰金命令、5人は不起訴）。今年2月5日に地裁は被告7人について不法行為責任を認定し損害賠償を命じる判決を出した（確定）。自衛隊は安全配慮義務を怠ったとする国に対する裁判は分離公判とされ、10月3日に判決が出される。原告の元防大生は、災害救援活動に従事する自衛隊に憬れ「人助けをしようと入校した」と防大志望理由を語った上で、提訴に踏み切った理由について「後輩に自分がされてきた事をしないと逆に、またやられるという世界になっていて、それは自分が防衛大学校に入った理由と違う」とし、「防大や自衛隊が変わってほしい」と述べた。防大で暴力や苛めが蔓延している実態があるのに、なかなか表面化しない理由について元防大生は、経済的な苦しさにより「辞めても他に行く道がないから、諦めて酷い事をされている人達がいた」と話した。原告の母親は、自衛隊の警務隊から息子が呼び出されて「告訴するのか、しないのか」と問い詰められ「しないのなら、この事は一切、口外しないと一筆書け」と強要されたことを報告。「息子が声を上げた事さえ、揉み消してしまおうと思っている。（告発に）向かい合おうとしない防大の体質に怒り心頭」と述べ、第2、第3の被害者を生まない事に繋がれば息子が声を上げ一石を投じた事の意味はあると訴えた。主催団体「支援する会」の前海満広事務局長（福岡平和フォーラム）は「自衛隊が今どのように変わろうとしているのかは、この防大人権侵害裁判の動きを見れば読み取れる」と警鐘を打ち鳴らした。しかしながら防大と謂えども旧日本軍の予科練みたいなもので、「戦争は最大の人権侵害」である事から、そもそも防大もまた「苛め」を本質とした組織である。（基本文献-社会新報/管理者：部分編集）

《【参議院選挙後の地獄】安倍政権が、また掌返し！ ひた隠しにしてきた“ホルムズ海峡への自衛隊派兵”を事実上決定》

　やっぱり“急加速”させてきた。中東ホルムズ海峡を巡る“自衛隊のイラン派兵”の事だ。
　参院選投開票翌日の22日、来日中のボルトン米大統領補佐官が、官邸の谷内正太郎・国家安全保障局長、岩屋毅防衛相、河野太郎外相と相次いで会談。日本の「有志連合」参加について具体的に話し合われたと見られている。周知の通り、米国とイランとの緊張の高まりを背景に、トランプ米大統領はホルムズ海峡の「航行の自由確保」を名目として、軍事的な「有志連合」の結成を各国に呼びかけた。つまり米国を中心にした多国籍軍に入って軍事行動に協力しろ、と日本も迫られているのだ。ところが安倍政権は姑息にも、“自衛隊の海外派遣”が参院選の争点にならないよう、この間、有志連合参加の件を徹底してはぐらかしてきた。例えば菅義偉官房長官は12日の記者会見で、米国から有志連合参加の打診があったかについて「イラン情勢について日米間で様々なやり取りをしているが、内容は控えたい」と誤魔化した。また岩屋毅防衛相は16日の会見で「現段階でホルムズ海峡へ自衛隊を派遣することは考えていない」とコメント。西村康稔官房副長官も、17日の会見で有志連合について聞かれ「米国をはじめ関係国と連携しつつ、中東における緊張緩和と情勢の安定化に向けて外交努力を継続したい」と述べるに留めていた。だが既に選挙期間中には“日本の有志連合参加”は既定路線になっていたとみて間違いない。実際12日には米国務省のスティルウェル次官補が谷内正太郎・国家安全保障局長や外務省、防衛省幹部らと会談。政府は内容について公にしていないが、これは既に水面下の実務的なレベルで協議されていた事に他ならない。
　要するに安倍政権は参院選に影響を与えないように、この間、国民にひた隠しにしてきたのである。全く、卑劣にもほどがあるが、このまま日本が有志連合へ参加する事になれば、物資運輸等の後方支援や救護活動程度では済まされないだろう。米国と安倍政権は、自衛隊を直接、ホルムズ海峡に派遣し、集団的自衛（戦争）権の行使という展開にもっていこうとするのは確実だ。思い出してほしいのが、安倍（戦争）首相が2015年に戦争法制を強行する際、「ホルムズ海峡における機雷掃海」を集団的自衛（戦争）権行使による海外派兵の代表例として、何度も喧伝してきた事だ。これについては多くの反論が出て、結果的に国会審議の終盤、事例として撤回するまで追い込まれたのだが、そもそも戦争法制自体が米国の要請によるものでもあった。事実、戦争法制に多大な影響を与えた2012年の「第3次アーミテージ・ナイ リポート」でも〈イランがホルムズ海峡を封鎖すると仄めかしたら、自衛隊は掃海艇を派遣すべきだ〉とされている。つまり“ホルムズ海峡への自衛隊派兵による米国船防衛”は、米国からの長年の要望でもあった。しかもトランプ大統領は、もっと強硬で「日米安保の不公平さ」を公言し、日本政府へのプレッシャーを強めている。
　6月24日にはTwitterで、ホルムズ海峡のタンカーについて〈中国は91％、日本は62％、他の国も同じようなものだが、あの海峡から原油を運んでいる。何故、我々アメリカが、彼等の国のために航路を無償で（何年にも亘って）守っているのか。そうした国々は皆、危険な旅をしている自国の船を自国で守るべきだ〉と投稿している。

＜戦争法制の拡大解釈で不可能な“ホルムズ海峡での集団的自衛（戦争）権行使”を可能に＞

　もちろん、トランプが言っているのは「日本の船は日本が守れ」という事のみではない。
　ホルムズ海峡で外国船、とりわけ米国船が攻撃された場合や、何らかの軍事衝突に発展した場合に、トランプが日本の自衛隊を手足として使いたいと考えていることは、疑う余地もない。そして、これまでの関係を考えれば、安倍（戦争）首相が、この要求に応える事は必然的だ。しかし、そんな事が可能なのか。特にトランプと米政府が今回、求めているのは、それ以前、即ち戦争未満の状況での自衛隊による米艦護衛と武力行使だ。そこで安倍（戦争）首相は、自衛隊に米艦船の護衛をさせ、途中で武力行使に持っていく方法を検討しているという。「ホルムズ海峡に自衛隊を派遣する方法については、官邸、外務省、防衛省の三者で既に協議が進められています。具体的には二つあって、一つは『重要影響事態』として派遣する、もう一つは、日本の船舶の安全を守るという名目で『海上警備行動』として派遣するというものです」（防衛省担当記者）因みに「重要影響事態」というのは、「日本周辺の地域における日本の平和及び安全に重要な影響を与える事態」に自衛隊を派遣する事を定めた「重要影響事態法」に基づくもの。以前は「日本の周辺地域」と地理的な制限があったが、安倍政権下で施行された戦争法制で、この制限が外され、世界中に派遣できるようになった。重要事態の場合、目的は後方支援に限られているが、途中で緊迫した事態になった際には、存立危機事態に切り替えて武力行使に参加する計画は、ほぼ間違いない。

＜自衛隊海外派兵の既成事実で9条を空文化、なし崩し改憲に持ち込む可能性も＞

　もう一つの「海上警備行動」（自衛隊法82条）も本来は、自国の船舶を守る際にしか適用できないが、米艦の傍に派遣し事実上、米艦を護衛するという作戦も考えられる。
　これもやはり、事態が緊迫した際に存立危機事態へ切り替える事も視野に入れているはずだ。いずれにしても米艦防護中に突発的な戦闘が発生したり、或いは何らかの形で米軍が被害に遭えば、集団的自衛（戦争）権を発動し、日本が戦後初めての“戦争”へ突入する可能性は、相当に高い！また仮にそういう事態を避けられたとしても、武力行使ができる状態での自衛隊の海外派兵という既成事実を創れば、憲法9条を完全に空文化させる事ができる。
　この参院選で改憲発議要件の「3分の2」議席を失った安倍（戦争）首相としては、米国が迫る「有志連合」への参加を奇貨として、“なし崩しの改憲”に持ち込もうという腹づもりは間違いないだろう。安倍（戦争）首相は22日の記者会見で「どういう形、どういう目的でやろうとしているのか伺ってみないと、何が求められているか分からない」等と述べ、慎重姿勢をアピールしているが、選挙を終えた今、有志連合へ参加し、安倍政権が“改憲への地ならし”として自衛隊の海外派遣をゴリ押しするのは火を見るより明らかだ。
　さあ参議院選挙で「自公+維新」に投票した有権者、棄権した有権者に言いたい。
　もし“日本が戦争参加”した場合、貴方達は、どう「有権者責任」を取るのか、問いたい。（参考文献-リテラ/管理者：部分編集）
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（民守　正義）