リベラル勢力総結集で政権交代！(317)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》

《【米国「イラン戦争挑発」】ホルムズ海峡-タンカー攻撃：米国のイラン犯人説は孤立-イラン全面否定・独仏も同調せず：包囲網に乗らぬ各国》

　6月13日、中東ホルムズ海峡付近のオマーン湾で日本の海運業者等が運航するタンカー2隻が攻撃を受けた事件を巡り、米政府はイラン政府による攻撃であると断定して各国に対イラン制裁の強化を呼びかけている。だがイランは全面否定しており、各国も確たる証拠もなくイランを犯人と断定する事には慎重で、イランへの軍事包囲網の強化を呼びかける米国が「自作自演」の謀略を疑う見方も少なくない。事件直後から米政府は、「イラン革命防衛隊がタンカーに機雷を仕掛けて爆破させた。攻撃の責任はイランにある」として、イラン革命防衛隊がタンカー船から不発機雷を除去する動画や写真を証拠として公開した。
　だが、いずれの映像も不鮮明である上に、映っている人物や船がイラン革命防衛隊である事や、機雷を撤去する作業をしていると断定できるものはない。
　乗組員はイラン政府によって保護されており、イランが自らを孤立させる事になる一般艦船への攻撃を行う動機は乏しい。攻撃を受けたタンカー1隻を所有する国華産業の社長は、「何かが飛んできて爆発した」という船員の証言等から機雷による爆破の可能性を否定して「砲撃によるもの」と発言しており、「吸着機雷による攻撃」とする米国の主張と食い違っている。この海域では、5月にもサウジアラビアやアラブ首長国連邦（UAE）のタンカー等4隻が攻撃を受けたが、このときも米国のボルトン大統領補佐官は確たる証拠も示さずに「イランの攻撃」と公然と主張し、イランと対立するサウジアラビアやUAEと結託して圧力に拍車をかけた。1964年、米国が自国艦船を魚雷で爆破させ、北ベトナム空爆を開始したトンキン湾事件や9.11テロ事件と同様に、謀略によって武力行使の口実を創り出すのは米国の常套手段であり、今回も事件を、イラン包囲網を強める事に利用する意図を隠さない。
　安倍（戦争）首相がイラン訪問中に起きた事から「イランは日本を侮辱した」（ポンペイオ国務長官）といって全力で敵愾心を煽った事にも現れている。
　イラン政府は「爆発物を船体の高い位置に取り付けたり取り外したりといった行為は非常にリスクが高い。誰もこのような作戦は取らない」「米国は事実や状況証拠もないまま、嘘やでっち上げの情報でイランに嫌疑をかけている」と全面否定しており、イラン産原油の取引禁止をしてまで政権転覆を狙う米国の謀略であるとの見方を示している。
　サウジアラビアやUAE、欧州ではイギリスが米国に同調する一方、ドイツ政府は「動画だけではイランの犯行とする証拠にはならない」と距離を置いて双方に自制を求め、フランス政府も「全ての当事者に自制と緊張緩和を改めて求める」としており、グレテス国連事務総長も独立調査の必要性を唱えている。イラン核合意から一方的に離脱した米国がイランへの経済制裁を続ける中で、合意の枠組みに参加する英仏露中独は引き続き核合意の維持を求めており、米国がイランにドルによる国際決済を禁じた後も、EUはユーロ建てでイランと貿易を続ける決済機構（SPV、INSTEX）を創設している。
　決済機構は米国の圧力で棚上げとなったものの、米国第一主義による覇権争奪が国際社会を搔き乱す元凶であるとの共通認識が強まっており、陳腐な謀略を仕かけてまで世界を欺瞞する米国への信頼が喪失している。（基本文献-長周新聞/管理者：部分編集）

《【維新-フェイク】維新「大阪では教育無償化を実行している」は「虚実・不正確」》

　日本維新の会の松井一郎代表の「大阪では増税無しに教育の無償化を実現した」は、実際には大阪の複数の自治体で幼児教育の無償化は行われておらず、事実と異なる点が有る事が分かった。

＜ファクトチェックの対象言説＞

　ファクトチェックを行ったのは、日本維新の会の松井一郎代表の「大阪では増税なしに教育の無償化を実現した」とする諸々の発言。「今、総理から教育無償化の財源として消費税を使うという話が有りましたが、8年前から実質教育無償化を大阪では実行してきています。徹底的な行財政改革で財源を生み出し、これはできるわけですから、今消費税を上げる必要が僕は無いと思います」（NHK日曜討論7月7日放送）「政府は（消費税の）増税分を教育無償化の財源にするとしているが、大阪では増税なしに私立高校の授業料や幼稚園、保育園の保育料無償化を実現した」（読売新聞7月8日）

＜調査結果＞

「虚実または不正確」

＜説明＞

　松井代表の発言は、消費税の増税に反対する立場でのものだ。与党の掲げる消費税の増税は少子高齢化対策を主として行われるもので、仮に少子化対策の目玉である子育て支援が消費税の増税無くして実現するのであれば、与党の主張は説得力を欠くものとなる。
　それだけに重要な発言だ。松井代表は、対象言説で例に上げたNHKと読売新聞以外のメディアでも同様な発言をしている。では大阪府下の全ての自治体で松井代表が発言するような状況になっているのだろうか？義務教育である小中を除いた高校の無償化と幼稚園、保育園の状況について調べてみた。先ず高校の無償化だ。大阪府に問い合わせたところ、松井代表の主張通り、公立、私学共に無償化を実施していた。ただ公立高校は国の政策であり、2010年度に当時の民主党政権が実施した制度が、その始まりだった。
　私学についても、国の授業料支援補助があり、それを補う形で大阪府独自の支援をする形をとっていた。では4歳児、5歳児の教育の無償化についてはどうだろうか？
　主な市について担当者に問い合わせてみた。政令指定都市である大阪市と堺市を調べた。
　松井代表は大阪市の市長だ。ところが、その大阪市では幼稚園と保育園とで対応が違った。幼稚園については無償化していたが、保育園については半額負担となっていた。
　堺市では幼稚園、保育園共に、第二子以降については無償化を実施しているが、第一子、つまり最初の子供については無償化は実施していなかった。他の市を見ると、特別に無償化を行っていない市は確認できただけで12市に上った。東大阪市、八尾市、松原市、和泉市、高石市、富田林市、藤井寺市、大阪狭山市、岸和田市、貝塚市、大東市、四条畷市は無償化を実施していなかった。この内、富田林市は保護者の状況次第では負担軽減や無償化も有るという事で、泉佐野市は、基本的に無償化をしていないものの、保護者の状況次第では第三子が無償になる事もあるという説明だった。限定的に無償化を実施している市もあった。
　羽曳野市、阪南市と泉大津市は第二子を半額補助、第三子以降を無償としていた。
　池田市は第三子以降については半額補助、第四子以降については無償としていた。
　高槻市と柏原市は5歳児のみ、幼稚園は無償、保育については50％から60％の補助を実施していた。枚方市、交野市、寝屋川市は所得の状況に応じて無償化を実施すると共に、第二子以降に補助を行ったり、第三子以降を無償化にする等していた。
　これらの自治体の担当者は、独自の財源で完全無償化を実現するのは不可能との見解を示した。勿論、完全無償化に近い市もあった。箕面市、豊中市、茨木市、守口市、河内長野市、門真市だ。守口市は、保育は完全無償化で、幼稚園については年額で30万８000円を支援しており、その金額を超える部分についてのみ保護者負担となっていた。
　河内長野市と門真市は、三歳児以上は無償化としていた。箕面市、豊中市、茨木市は、所得制限は有るとのことだった。取材した何れの自治体も10月から政府が始める子育て支援策が始まれば、国の支援によって完全な無償化を実施すると話した。松井代表の発言は「大阪全体が教育の無償化を実現している」と断言する参議院選挙を行っていた。
　しかし松井代表の発言には事実と異なる部分が多々、見られ、「虚実」と指摘せざるを得ない。これについて日本維新の会にコメントを求めたが、期日とした7月12日18時を過ぎてもコメントは届かなかった。「回答-逃亡」である。維新は「虚偽・誇大宣伝」で、参議院選挙で有権者を騙したのだ！（参考文献- 調査報道NPO「ニュースのタネ」/文責：民守　正義）

《【参議院選挙後の地獄】市場が警戒-日本を超円高と株価暴落が襲う》

　参院選が終わり、市場関係者は「いよいよ奈落におちるかもしれない」と恐れる。
「最大の懸念はトランプ大統領の言動です。選挙が終了したので、日米通商交渉は間もなく再開されるでしょう。そこで米国がどんな無理難題を押し付けてくるのか。内容によって株価は暴落します」（市場関係者）トランプは５月下旬、日米貿易交渉に関しツイッタ―で次のように呟いた。「大部分は７月の日本の選挙が終わるまで待つことになる」
　参院選が終わるまで安倍（虚弁）首相の邪魔はしない―。トランプ流の配慮だったというのが大方の見方だが、「裏返せば、参院選が終わったら容赦しない。あらゆる手を使って日本を揺さぶるという脅しでもあるでしょう」（前出の市場関係者）。

■トランプ大統領が突き付ける「為替条項」

　最も影響を受けると見られるのは自動車と農産物だ。「こうした業界は業績悪化の不安が付きまとうので、株価も下落傾向がクッキリしてくるかもしれません。トランプ大統領の要求で最大限に注意が必要なのは、ドル高（円安）を封じるための為替条項です。これが導入されたら、どんなに円高になっても為替介入などの防衛手段を打てなくなります。超円高なのに、日本政府や日銀は、ただ指を加えて見ているだけという事態に陥る危険性があります」（株式アナリストの黒岩泰氏）円高の兆候は既に見られる。
　ドル円相場は１ドル＝107円台に突入。ジワリと円高が進んでいるのだ。
　ただ、この円高は、もう１つ、別の理由が絡む。

■１ドル＝104円台の悪夢再び

　米国の中央銀行にあたるFRB（連邦準備制度理事会）が今月下旬にも利下げに踏み切るという読みが市場に浸透したためだ。30～31日に開かれるFOMC（連邦公開市場委員会＝日銀の金融政策決定会合に相当）で利下げが決定すると、日米金利差は縮小する。
「金利差の縮小は円高要因です。それを市場は先読みし、円高が出現したという訳です。問題は利下げ幅が0.25％か、それとも0.5％か。もし0.5％となれば極端な円高に振れる可能性があります」（株式評論家の倉多慎之助氏）今年１月につけた１ドル＝104円台まで円高が進行する恐れがある。そうなったら株価を直撃だ。「１円の円高で日経平均は300円程度下落するでしょう。最近の水準である108円から104円になると４円の円安です。つまり日経平均は1200円ぐらい下落してもおかしくない」（黒岩泰氏）
　日経平均の２万円割れが現実になる日が近づいているのだ。特に今回は「トランプの不気味な要求」も控え「超円高→株価暴落⇒国家経済破綻⇒安倍政権-失速・退陣」まで予想した方が賢明だ！（参考文献-日刊ゲンダイ/文責：民守　正義）
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《－ヒロシマの継承と連帯を考える＜核と人類は共存できない＞》

◎日時：2019年8月6日（火）開場12:20/開会12:50
◎場所：広島YMCA国際文化ホール
◎参加費1000円（高校生以下・福島避難者-無料）
◎内容
　●平和講演「ヒロシマ、フクシマ、原発再稼働」講師：河合　弘之さん
　　　　（弁護士・映画監督・脱原発弁護団全国連絡会-共同代表、等）
　●被曝証言－切明　千枝子さん
　●沖縄から－高里　鈴代さん
　●うたと演奏－SETOMAYU（せとまゆ）さん
　●福島、被ばく・避難－水戸　喜世子さん/安倍　ゆりかさん
　■まとめ－米澤　鐡志（広島・電車内被爆者）
　■コーディネーター‐河野　美代子さん（広島被曝二世・産婦人科医）
◎主催：8・6ヒロシマ平和の夕べ
　●連絡先：〒730-0031広島市中区紙屋町2-2-25大野ビル５F河野クリニック気付
　　　　　　℡090-2063-9452/Fax050-3730-6587/E-mail【86h@heiwayube.org】

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＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。【費用：交通費等、実費＋α（委細相談）】
②「企業内人権研修」等の講師派遣も行います。【但し有料（2万円程度-委細相談）】
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（民守　正義）