リベラル勢力総結集で政権交代！(316)
《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《【「保護主義」リスク】G20：今回も見送られた「保護主義と闘う」世界経済のリスクは収まらない/立命館大学名誉教授-高橋伸彰》
6月28、29日の両日、大阪で開催された「G20-首脳会議（以下サミットという）」。
先進主要7カ国（G7）に加えEU及びロシア、更に中国、インドなど新興国11国が参加するG20 が最初に開催されたのは2008年11月、「100年に一度」と評されたリーマン・ショック後の金融危機に各国・地域が一致して対応するためだった。同危機が1930年代の世界恐慌のような事態に発展しなかったのは、G20 に参加した国や地域が内向きにならず、一致して解決に当たったからだと言われている。だが蜜月は長く続かなかった。
シリアやウクライナを巡る地政学的な対立に加え、イギリスのEU離脱や米中の貿易戦争等によって各国の協力体制にヒビが入り「G20の雰囲気は変わった」（6月22日付『日本経済新聞』）からだ。実際、昨年アルゼンチンで開かれたG20の首脳宣言では、アメリカ第一を唱えるトランプ大統領の抵抗で「『保護主義と闘う』との文言が（中略）消えた」（同上）。
主流派の経済学者が説く単純な自由貿易の礼賛に与するつもりはないが、保護主義がもたらす貿易の縮小を看過すれば世界経済は深刻な不況に陥るだけでなく、将来の政策協調や共通のルール作りに向けた多国間交渉も頓挫する恐れがある。今回のサミットに先立ち、国際金融の専門家・河合正弘氏が「最大の注目点は（中略）共同声明で『保護主義に対抗する』との明確なメッセージを示せるか、米中の対立緩和に向けて適切な行動を執るよう両国に働きかけられるかだ」（6月20日付同紙「経済教室」）と指摘した理由も、ここにあるはずだ。
もちろん自由化に向けた総論で一致しても交渉が結実するまでには長い時間が必要だ。 「ラウンド」と呼ばれる過去の多国間交渉を振り返っても、自由化の対象品目を絞り交渉のテーブルに着いてから一定の結論を得るまでには数年間、中でも農産物を議題に上げたウルグアイ・ラウンドでは8年もの時間を要した。それでも自由化の道を後退せずに前進してきたのは、各国の間に「保護主義と闘う」共通の意思があったからだ。その意味で、止まれば倒れる自転車を漕ぐような努力を重ねて貿易の自由化を進めてきたのである。安倍(経済音痴)首相は今回のサミット開催に際し「日本は議長として、意見の違いよりも一致点や共通点を見出していきたい」と述べたが、「保護主義と闘う」こそ最も重要な一致点だったはずだ。
確かに今回の首脳宣言には「自由、公平、無差別」の文言が盛られたが、それは「実現し（中略）保つよう努力する」目標に過ぎず、「保護主義と闘う」に込められた各国の決意とは似て非なる宣言だ。そもそも米中をはじめ、複雑で多様な関係にある多国間の一致点など最初から存在するものではない。侃々諤々の議論を経て創り出すものであり、そこで求められるのが議長のリーダーシップである。そう考えると今回のサミットで安倍(経済音痴)首相は議長としての役割を全うしたとは言えない。意見の違いを放置し各国の主張を拾い集めて首脳宣言を取りまとめても、世界経済のリスクは収まらないのである。（基本文献-週刊金曜日/管理者：部分編集）
《【大荒れだった！テレビ朝日株主総会】経済部長を左遷した「官邸忖度人事」と幻冬舎・見城社長の「番組審議会解任」要求の質問》
先ず少し遅きニュースで申し訳ない。政権に批判的な記者やアナウンサー、コメンテーターを報道番組から次々に追いやる等、着々と“安倍政権御用化”が進んでいるテレビ朝日だが、去る6月27日に行われたテレビ朝日ホールディングスの株主総会が“大荒れ”だった。
総会の終盤、早河洋会長が切り上げようとしたところで、例の、麻生太郎財務相を追及していた経済部長を報道局から追放した“官邸忖度人事”についての質問が飛び出した。
「早河会長が『ではそろそろ』と言って終わりにしようとしたとき、株主の一人が手を上げて、M経済部長の異動人事を強く批判したのです。受けた早河会長は、株主が具体的に質問しているにも関わらず『質問をまとめてください！』等と言う等、明らかに苛立っていましたね」（テレビ朝日関係者）この人事は、テレビ朝日で政権を追及してきた経済部長のM氏が、報道とは関係のない「総合ビジネス局・イベント事業戦略担当部長」なるポストへ異動になるというもの。M部長は古舘伊知郎キャスター時代、“『報道ステーション』の硬派路線を支える女性チーフプロデューサー”として有名だった女性だ。
2016年に『報ステ』で手がけた特集「独ワイマール憲法の“教訓”」は、その年の優れた番組に贈られるギャラクシー賞の大賞（テレビ部門）を番組として受賞している。
だが、それ故にM氏は官邸やテレ朝上層部から睨まれてきた。2015年、ISによる後藤健二さん、湯川遥菜さん人質事件が起きた最中、ISを刺激する安倍（外交音痴）首相の発言を批判して、コメンテーターの古賀茂明氏が「“I am not ABE”というプラカードを掲げるべきだ」と発言した事に官邸が激怒。菅官房長官の秘書官が番組幹部に恫喝メールを送りつけるなど圧力をかけて、古賀氏を降板に追い込んだことがあったが、このとき、古賀氏らと一緒に同番組から外されたのがM氏だった。しかしM氏は経済部長に異動になってからも、森友問題等では、経済部として財務省をきちんと追及する取材体制をとっていたという。
今、大きな問題になっている金融庁の“2000万円報告書”問題でも、麻生財務相の会見で、この問題を始めて追及したのはテレビ朝日経済部だった。
その後も会見の度に、報告書問題を質問。また麻生大臣が11日、「報告書を受け取らない」としたときの会見には、M部長自ら出席。報告書の内容を「政府のスタンスと違う」と言い訳した麻生財務相に「報告書のベースは金融庁が作っている」「夏の税制改正要望に証券税制の優遇を入れるという意図があったのではないか」と鋭い追及をしていた。
その中において、テレ朝上層部がM部長を報道局から追放し、イベント関連の新設部署へ異動させるという内示が出たため、局内外で「こんな露骨な人事、見たことない」「安倍政権からなんらかの圧力があったのではないか」という声が上がっていたのである。
再びテレ朝関係者が語る。「株主の追及は厳しいものでした。『報道でギャラクシー賞までとった人を、現役世代の内に畑違いの部署に異動させるというのは普通なのか。不自然ではないか。他にこうした事例があるなら実例を挙げてほしい』『以前も元政治部長が新設の部下が一人もいない営業マーケティング担当へ飛ばされたというが、株主として局長一人きりの局なんてものは事業の合理性の見地から納得できない』と畳み掛け、M部長の異動先に部下は何人いるのか？等と質問したのです」
＜官邸忖度人事を「社員のスキルアップ」と言い張る会社側に株主が…＞
この株主からの質問に対して、早河会長が「質問をまとめてください！」と苛立ちを見せたのに対し、株主から「今のが質問ですよ」と返され、早河会長の指名で人事局担当の藤ノ木正哉・専務取締役が答えるのだが、これがまた回答にならないものだったという。
テレ朝中堅社員が証言を継ぐ。「藤ノ木専務は『個々の人事異動については回答を差し控えるが、組織の活性化と社員のスキルアップ、経験領域の拡大に繋がる事を意図した人事異動として実施した』と。要は一般論で対処したけど、経済部長まで務めた人間の総合ビジネス局への異動が“当人のスキルアップのため”なんていうのは、建前としても有り得ない。
前の経済部長は政治部長に栄転していますし、その前もネットニュース関連を統括するクロスメディアセンター長になっていますからね。当然のように、質問者の株主は『全然答えていない』と批判。他の株主からも『答えろ！』『そんな話じゃないだろ！』と怒号が飛ぶ等、会場は騒然としました」挙句、経営陣の煙を巻く回答に業を煮やした株主が、最後にテレ朝の若手局員達へ向かって「M部長に必ず、もう一度報道の現場に戻ってきてほしい。
そう株主が申していたとお伝えください！」とマイクで直接呼びかけ、拍手が起きる等、今年のテレ朝総会は異例の展開で幕を閉じたという。いずれにしても『報ステ』等でテレ朝のジャーナリズムを牽引してきたM氏を報道局から外すという異常な人事は、まさに「安倍政権を忖度した見せしめ」と言わざるを得ないが、それを株主総会で追及されても尚「スキルアップ」「組織の活性化」等と平然と言い放つテレ朝経営陣の厚顔には呆れる他ない。
しかも株主総会で顕現したテレ朝の“安倍政権忖度”は、これだけではかった。
総会の質疑応答の中で、テレビ朝日の放送番組審議会メンバーの資質を問う質問も株主から出されたのだが、とりわけ強く追及されたのが、放送番組審議会の委員長を務める見城徹・幻冬舎社長についてだ。
＜見城徹社長の「実売部数晒し」についても問題視、放送番組審議会委員長解任要求の質問＞
見城社長は、安倍をヨイショする書籍を多数手がけ、第二次政権誕生以降も面会を繰り返し、携帯電話でやり取りをする等、本人も「安倍さんの大ファン」を公言する“政権応援団”の強力な一員。早河会長と安倍（利権）首相を繋げたのも見城だと言われている。
放送番組審議会は〈放送法に定められた機関で、番組内容の充実・向上を目指す事を目的〉とするというが、いわば見城は、放送法が定める「不偏不党」を保つため番組の内容をチェックするその役割から、最も報道倫理的に遠い人物の一人だと言わざるを得ない。
最近では、例の『日本国紀』（百田尚樹）の“コピペ問題”を巡り、これを批判した作家・津原泰水氏の実売部数を晒す暴挙に出て、世間から大きな顰蹙を浴びたのも記憶に新しい。
見城は表向きには謝罪をし、Twitterの終了やテレビ朝日と提携するAbemaTVの冠番組『徹の部屋』を終了したものの、問題視されているテレ朝放送番組審議会委員長については当面、辞任する予定はないという。尤も見城の“放送番組審議会委員長としての資質”は、ここ数年の総会で繰り返し問われてきたのだが、今年はなんと「経営幹部が『事前質問があったので一括して答える』として、株主の質問時間の前に予め回答を述べてしまった」（前出・テレ朝中堅社員）という。明らかに追及を抑制しようという意図が丸見えだが、その回答の内容も「見城委員長は豊富な事業経験を持つお方」「多岐に亘る深い知見」「多角的な視点から有意義な意見を頂戴している」と礼賛し「放送番組の適正を図る職責を果たしている」と委員長続投を明言。更には、こんな予防線まで張った。「見城氏を巡っては早河会長も相当ナーバスになっていたらしく、だからこそ事前に策を講じたのでしょう。実際、わざわざ『番組審議会以外の場で各々のお立場でなされた御発言については、当社はコメントする立場にない』なんて加えていましたからね。その後、質疑応答の中で株主が、『“実売部数晒し”で多くの作家から非難されている。見城氏のような倫理基準に従ってテレ朝が番組を作っている事は、作家のドラマ原作引き上げや番組出演拒否等ボイコットに発展する可能性もある』と指摘、テレ朝側が解任にすべきだと提言したが、広報担当の両角晃一取締役は冒頭の“事前質問に対する回答”を繰り返すだけ。まともに聞き入れようともしませんでした」（前出・テレ朝中堅社員）この期に及んでも、安倍（利権）首相と近い見城を庇い続けざるを得ない早河会長ら経営幹部。これこそ“安倍政権忖度”を強めるテレ朝の現況を証明しているだろう。安倍政権を追及してきた記者やプロデューサーを報道から放逐する一方で、政権をヨイショする出版社社長をまるで“守護神”のように崇め、どんな不祥事を起こそうが不問に付す。その目線は最早「知る権利」を持つ視聴者に向いているとは到底思えない。
テレビ朝日上層部の「安倍政権にシッポ」は、麻薬中毒のようだ！（基本文献-リテラ/管理者：部分編集）
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