リベラル勢力総結集で政権交代！(321)
《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《【内閣官房-統計「不正操作」機能設置】安倍政権が“不正の主犯”菅官房長官率いる内閣官房に統計「不正操作」一元化！「泥棒を警備員に！」》
参院選が終わり早速、安倍政権が本来の強権性を剥き出しにした。「今後は内閣官房が公表前の統計等のチェックを一元化して行う」というのである。報道によると、表向きの理由は「政府は内閣官房の統計改革推進室に『分析的審査担当』を31人配置し、26日付で厚労省や経産省、農水省など10府庁に配属。各府庁に常駐させ、統計の公表前にその正確性や、調査方法が適切かどうかを分析したりする」という事らしい。
言うまでもなく、内閣官房とは内閣総理大臣直属の組織であり、そのトップは内閣官房長官だ。つまり統計チェックを本来、行政府と一定、距離を置くべき「統計機関チェック部門」を、まともに行政府中枢＝菅義偉官房長官を頂点にした安倍官邸が取り仕切るというのだ。実際、安倍官邸が事実上、こうも伝えている。〈政府は8月上旬に統計改革推進会議（議長・菅義偉官房長官）を開き、一連の統計不正の再発防止策を議論するための作業部会を設ける。有識者を交えて話し合い、年内をメドに統計改革に向けた総合対策を取りまとめる方針だ。〉こんな話があるだろうか。そもそも統計不正問題では、官邸の圧力によって「毎月勤労統計」の調査手法が歪められ、賃金伸び率を異常なまでに上振れさせたという“アホノミクス偽装”のために行ったものだ。要するに、その統計不正の実行犯が、再発防止策を担うというのである。いや、それどころか、今回の内閣官房への統計チェック一元化には、もっと大きな問題がある。表向きは「再発防止」のためと謳われているが、内閣官房が公表前の統計のチェックまで行うという事は、官邸の意向が直々に反映されてしまう「不正操作の可能性-大」ということではないか。「統計不正の防止」どころか、「統計データ改竄の一元化」と言っていいだろう。ネットでも「泥棒を警備員にするつもりか」「狼に羊の番をさせるのか」「まるで『1984』の真理省だ」「盗賊に門番をさせる構図」「労働基準監督署をワタミにアウトソーシングする日も近い」「ジャニーズの圧力監視を吉本にやらせるようなもの」等、皮肉たっぷりの批判が殺到している。実際、内閣官房＝官邸のこれまでの省庁に圧力をかけてデータや統計手法を捻じ曲げてきたやり口を見れば、圧力が露骨になるのは確実だ。
例えば前述した厚労省の「毎月勤労統計」。厚労省の採用した調査手法「総入れ替え方式」について、中江元哉首相秘書官（当時）が賃金伸び率が低く出るとして、厚労省の担当者に調査手法の「改善」を求める「問題意識」を伝えたていた。その結果、厚労省は有識者による「毎月勤労統計の改善に関する検討会」を発足。検討会に“官邸の意向”を強調した。
実際、検討会の委員の一人は、検討会の休憩中の雑談で厚労省職員が、こう述べていた事を証言している。「サンプルを（全数）入れ替える度に数値が悪くなるそれまでのやり方に官邸か、菅（義偉官房長官）さんかが『カンカンに怒っている』と言って厚労省職員は検討会の最初から相当気にしていた」（東京新聞2月10日付）しかし検討会の方針は「現在の総入れ替え方式が適当」と思い通りにならなかったことから、官邸が激怒。中江首相秘書官は官邸で厚労省担当者に「部分入れ替え方式」を提案し、同日中に検討会の「中間的整理案」の文面は「総入れ替え方式が適当」から「引き続き検討する」に変更された。
＜そもそも統計不正は「アホノミクスの成果」演出するため安倍官邸が主導＞
こうして官邸の圧力がかかった結果、2018年1月から「毎月勤労統計」の調査手法は、こっそり変更され、あの手この手で賃金伸び率を引き上げた。そして同年6月には名目賃金が「3.3％増」となり、「21年5カ月ぶりの高水準」「アホノミクスの成果」等と大々的に報じられる事になったのだ。だが実態はどうか。野党合同ヒアリングにおいて、『国家の統計破壊』等の著書もあり統計に詳しい明石順平弁護士による試算を、野党が提示したが、その試算では、2018年1〜11月の実質賃金伸び率は、「アホノミクスの成果」と喧伝された6月だけが0.6％のプラスとなったが、それ以外の月は全てマイナスに。この試算は、厚労省の屋敷次郎大臣官房参事官も「（厚労省が試算した場合も）同じような数字が出ると予想される」と認めているのだ。要するに安倍官邸は「アホノミクスの成果」を演出するため、圧力をかけて調査手法を変更させる等して、あたかも賃金が伸びているかのように国民を騙してきたのだ。そして、こうして不正の実態が明らかになると、今度は「再発防止」のお題目を隠れ蓑にして「菅官房長官をトップにした内閣官房の官僚が各省庁の統計に直接口出しする」という、むしろ「大本営統計」より円滑に可能にするシステムに変えようとしているのである。
＜「公文書管理見直し」の結果、安倍（虚偽）首相と省庁幹部の面談記録が一切作成されなくなった！＞
実は、これとよく似た事は既に起こっている。森友・加計学園問題等を受けて、安倍（虚偽）首相は「私のリーダーシップの下、公文書管理の在り方について政府を挙げて抜本的な見直しを行う」等と宣言。昨年4月に行政文書の管理に関するガイドラインを改悪したが、改悪後、官邸は安倍（虚偽）首相と官庁幹部との面談の際に議事概要等といった打ち合わせ記録を一切、作成していない事が判明。一方、複数の省の幹部職員が、こんな証言を行っている。「官邸は情報漏洩を警戒して面談に記録要員を入れさせない」「首相の目の前ではメモは取れない。見つかれば、次の面談から入れてもらえなくなる」「面談後に記録を作っても、敢えて公文書扱いにはしていない」「幹部は面談後、記憶した首相とのやり取りを部下に口頭で伝えてメモを作らせている」つまり安倍官邸は森友・加計問題等の再発防止策として打ち出したガイドライン「改正」によって、そもそも公文書を改竄したり、隠蔽する必要がないよう、ハナから記録を残さないようにしてしまった。
安倍（虚偽）首相が「徹底的に実施する」と言っていたのは、「正確な面談記録を、この世からなくしてしまう」事の徹底だったのである。実際、統計主事の資格を持つ管理者（民守）からすれば「統計」とか「行政文書」等は、国家民主主義の礎を成す空気のような存在のようなもの。これを蔑ろにするという事は、まさに「ファシズムの序章」そのものだ。
実際このシステム創りは、安倍官邸にとって喫緊の課題！というのも、この10月からは消費税率が10％に引き上げられば、あらゆる統計に、その負の影響が表れる事になる。
その時の虚偽統計のためにも必要な措置なのだ。かくして日本ファシズムは、ひしひしと忍び寄る。（参考文献-リテラ/文責:民守 正義）
《【徴用工問題】請求権協定では解決せず：「圧力」ちらつかせ、拗らせる日本》
韓国最高裁が日本企業に元徴用工への賠償を命じた判決を巡る問題は、日韓請求権協定に基づく紛争処理手続きでは解決しない方向となった。日本政府は、国際司法裁判所（ICJ）への付託や対抗措置等「圧力」をちらつかせ、韓国政府に問題解決を迫る構えだ。
ただ半導体材料の輸出規制を受け、韓国政府は対日強硬論に傾いており、先行きは不透明感を増している。
＜今後は規定なく手探り：更なる「揺さぶり」へ…日本＞
「韓国政府は仲裁に応じる（日韓請求権）協定上の義務を負っている」。西村康稔官房副長官は18日の記者会見で、協定に基づく仲裁委員会設置に応じない韓国に改めて対応を促した。だが韓国側の「無回答」は織り込み済み。安倍（差別）首相や河野太郎外相は参院選の候補者応援で東京を離れており、外務省幹部は「選挙後に戦略を練り直す」と語った。
日本政府は韓国最高裁判決のあった昨年10月以降、韓国政府に「丁寧な手続き」（外務省関係者）で、協定違反を是正するよう働きかけてきた。同年末までは韓国政府に対応を促し、今年1月には請求権協定に基づく政府間協議を要請。4カ月以上待ち、5月に仲裁委設置の申し入れに移行した。国際世論を味方につける思惑があったためだ。
しかし韓国の動きが鈍いとみると、揺さぶりを強めた。6月下旬の主要20カ国・地域（G20）首脳会議に合わせて韓国側が申し入れた首脳会談を拒否。7月4日には、半導体材料の対韓輸出規制に踏み切った。安倍（差別）首相は同日のNHK番組で「ボールは韓国側にある。国際法の常識に従ってほしい」と迫った。請求権協定には、相手国が仲裁委に応じなかった場合の規定がない。また日本側が検討するICJへの付託にも韓国側の同意が必要で、首相官邸関係者は「韓国がICJに応じるとは思えない」と指摘する。協定に基づくプロセスは18日に終わり、今後は手探りで韓国に対応を促すしか方法がない状況だ。
そのため更なる「揺さぶり」が浮上する。日本政府関係者は、半導体材料の輸出規制について「韓国が元徴用工問題に真剣に向き合う“目覚まし”になった」（政府関係者）と指摘する。日本政府は、規制対象の拡大等をちらつかせ、韓国に解決を迫る構えだ。
ただ圧力には副作用もつきまとう。国際社会からの反発を受ける可能性があるからだ。
半導体材料の輸出規制を巡り、日本の対応にちぐはぐな面があったのも、このためだ。
日本側は当初、輸出規制の理由を「韓国との間では信頼関係が著しく損なわれた」（世耕弘成経済産業相）と説明し、元徴用工問題への対応に言及していた。
しかし国内外で「（元徴用工問題での）事実上の対抗措置で、日本企業や世界経済に悪影響が出る」と批判が出ると、元徴用工問題との関連を否定。外務省は今月12日、欧米主要メディアの在京特派員を集め、「対抗措置ではない」と詭弁を弄し始めた。
現に日韓関係の冷え込みは、経済や民間交流にも悪影響を及ぼし始めている。
ただ日本政府関係者は「韓国に歴史問題で譲歩するサイクルには終止符を打たなければならない。リスクはあっても、日本は譲れない」と指摘する。この「敗戦国-日本」の自覚の欠如が、こうした負の連鎖が続いている事を安倍政権は全く気付いていない。
＜文政権、支持率回復も：与野党5党とも足並みそろえ…韓国＞
「被害者が受け入れ可能で、国民が共感することが第一だ」。文在寅大統領は18日、青瓦台（大統領府）で与野党5党代表と対韓輸出規制強化を巡る対策会議を開き、徴用工問題の解決案における基本原則をこう強調した。会談終了後、5党は共同発表文で「日本政府は経済報復措置を即時に撤回し、外交的解決に臨むよう求める」とアピールし、対日政策は挙国一致で応じる姿勢を内外に示した。共同発表の約5時間前、外務省報道官は仲裁委設置について「一方的な日程」を批判し、事実上応じない方針を示したが、文氏は与野党代表会議で、この方針について触れなかった。回答拒否を鮮明にすることで、仲裁手続きに乗ったと受け取られることを避けようとしたとみられる。青瓦台関係者は17日、記者懇談会で仲裁委について「問題の根本的な解決にならない上、時間がかかりすぎる」と否定的見解を表明した。
しかし公開の場では政府見解は示されず、外務省報道官も18日の定例会見で「いろいろ言わない」と口を閉ざした。青瓦台報道官によると、与野党会議では、対日関係改善策について、特使派遣による早期問題解決を促す意見も韓国右派（反-北・親日派）から上がったものの、文氏は「特使派遣や高官協議が解決策になるならできるが、無条件に送るのではなく、協議の末に送るべきだ」と時期尚早との認識を示した。
また慰安婦問題に関する2015年の日韓合意後に被害者から批判が出た事を「教訓」として、国民コンセンサスの重要性を強調したという。文氏は今月15日、日韓企業が出資する財団形式の解決案について「唯一の解決策だと主張したことはない」と柔軟性を示す可能性を全面否定は示さなかったものの、その場合でも、文政権が掲げる「徴用工問題が原点-被害者中心主義」の本質問題を、日本政府の当初の「徴用工問題-報復措置：有耶無耶路線」を黙認する事は絶対、有り得ないと思われる。その文在寅大統領の強い意志が、対日感情も悪化する中で、文政権の求心力はむしろ高まりつつある。世論調査機関リアルメーターによると、輸出規制強化直後の文政権支持率は47・8％と50％台を割り込んだが、「日本も被害を受ける」と警告した直後の15～17日の調査では50・7％に回復した。
このように見ると日本の安倍政権の対応は、当初からの安倍政権の対応は「温厚な文在寅大統領を怒らしてしまった」という「上から目線（差別的）対応の拙さ」が根本問題である事を率直に認めなければならない。
＜戦後処理を蒸し返す「パンドラの箱」と認識＞
日韓両政府は1965年の日韓基本条約で、植民地支配の基となった日韓併合問題に「謝罪責任」には蓋をして、国交を正常化した。日韓請求権協定は条約に付随する協定の一つ。
日本が韓国に対して無償供与3億ドル、長期低利貸し付け2億ドルの経済協力を行うと定める一方、日韓両国における国家間の損害賠償請求権については「完全かつ最終的に解決された」ことを確認した。その代替措置として、条約明文化されていないが、交渉過程の中で、日本が供与した5億ドルは、事実上の賠償と位置づけられている。
協定を根拠に、日本政府は一方的解釈として、韓国人の個人請求権問題もまた解決済みとしてきた。しかし、これは国際法上も認められておらず、（国家間の条約等での取り決めで、個人の財産権（損害賠償請求権）まで制限する事は出来ない）韓国最高裁は昨年10月、日本企業に元徴用工への賠償を命じる判決を出した。日本政府は、判決は請求権協定と矛盾すると指摘したが、韓国-文在寅大統領の立場は、国際法上の問題だけでなく、韓国は、日本-事実上の安倍独裁政権より三権分立がしっかりしており、行政府（大統領）が司法（大法院⇒日本の最高裁に当たる）判決に、とやかく言う事自体「越権行為に当たる」という事で当初、黙していた訳だ。従って、そもそも「事実上の三権分立崩壊-安倍独裁政権」を常識的に前提とした日本政府の対応がボタンの掛け違いの基本的問題だと言える。加えて判決を受け入れれば、その他の分野からも「植民地支配による精神的苦痛への慰謝料」を求める訴えが出る「虞」が、日本政府の前向き問題解決の基本姿勢の欠如が、より問題を長引かせ、こじらせていると言える。なお、まだ重大な懸案問題「朝鮮民主主義人民共和国（以下「北朝鮮」）との国交正常化」を2002年の日朝平壌宣言に基づき始まった場合、日本政府が「日韓基本条約をモデルにしよう」と考えているならば、それは「とんでもない幻想」と言わざるを得ない。北朝鮮-金委員長は、そんなに甘くない。最後に管理者として念のため強調するが、安倍（差別）首相は、よく「不可逆的解決」と軽く言うが、日本の戦前・戦中の「朝鮮植民地化・中国侵略」等の東アジア侵略戦争の「人民の『恨』」は、そんな国家間の小手先で晴らされるものでなく、A級戦犯-岸信介・東条英機等から始まる「国家的残虐行為」は、「安倍」自身は元より、末代まで祟る「国家犯罪だった」という強い謝罪意識と、その上での善隣友好の外交努力が、今回の「徴用工問題」も含め、東アジアの一員として執るべき基本姿勢である事を肝に命じるべきだし、管理者自身、その罪を犯した子孫として継承する覚悟がある事を明言する。（参考文献-毎日新聞/文責：民守 正義）
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