リベラル勢力総結集で政権交代！(314)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》

《【賃金等未払い裁判】梅光学院の口座-異例差押え：矢本特任教授の裁判巡り/賃金と慰謝料払わず-広島高裁の判決を受けて》

　下関市の梅光学院大学特任准教授で2015年度末に雇い止めされた矢本浩司氏が同学院に対し雇い止めの無効等を訴えた裁判で、2019年3月末までの賃金と慰謝料の支払いを命じる広島高裁の判決が出たにも関わらず、学院側が支払わなかったため、地裁下関支部が同学院の口座の差押えを行った事が明らかになった。学校法人の口座が差し押さえられるのは異例のことだ。この裁判を巡って、広島高裁は4月18日に判決を申し渡し、2019年3月末までの賃金請求権を認めると共に、矢本氏の雇い止めについて「合理的な理由がないにも関わらず、濫用ともいうべき本件雇い止めをしたもの」として、中野新治元学院長と梅光学院に連帯して慰謝料を支払う事を命じていた。学院側は最高裁に上告しているが、広島高裁は判決が確定していなくても支払いを求める事ができる「仮執行宣言」を付していた。矢本特任教授によると、判決後１カ月待っても支払いがないため、支払いを求める書面を送付したところ、数日後学院側から電話で「支払わない」と連絡があった。そのため5月に地裁下関支部に強制執行の申し立てをおこない、6月4日に差押え命令が発令された。対象となった口座は三井住友銀行下関支店、西中国信用金庫本店営業部にあるもの。学院側からの執行停止申立て等は無かった模様で、6月下旬に慰謝料も含む約1100万円の回収を行った。矢本氏は「裁判は個人的な問題と共に、社会正義のためという思いもあって闘ってきた。今後も梅光学院に対する、その他の裁判も支えながら、闘っていきたい」と述べている。矢本氏は2015年度末、新学期を目前にした2月に突然雇い止めの通知を受けた。本間理事長ら経営陣が教員の大量削減による経営改革を計画していた事に対し、中野新治元学院長が人員削減に寄らない改革方針を検討し、そのグループに矢本氏が加わっていた事が原因である。土壇場で中野新治元学院長が翻意して「学院長声明」を発表せず、矢本氏らが首謀者のように扱われる事となった。
　この教員の大量削減は、人材コンサルタント会社・ブレインアカデミーに外部委託して行われた。現在、2016年に追手門学院（大阪）で同様の研修が行われ、外部講師が職員に対し「腐ったミカンは置いておけない」「貴方はいらない」など人格を否定するような言葉を発していた事が明らかになり、報道を賑わしているが、梅光学院では、こじらせるその前段の2015年11月に、希望退職に応じない40歳以上の中高校教員を集め、一日5時間、計10時間に亙る「キャリア再開発」と銘打った研修会が行われた。ブレインアカデミー特別専任講師の肩書きを持つ西條浩氏が講師を務め、人格否定や個人攻撃、更には教員達の能力否定を繰り返し、「人生の棚卸し」等の言葉を使って精神的に追い詰めていった。中野新治学院長（当時）が「（この研修は）先生を辞めるまで終わらない。あまり無理をなさらず、他の道も探した方がいい」といった意味の発言をする等、辞表を出すよう囲い込んでいく研修会だったと語られている。それでも辞表を提出しなかった教師らに対し同社による密室での「個別カウンセリング」（一人90分）、経営陣による「面接」が行われ、11人の教師が辞表を提出することとなった。顧問弁護士が口をすべらせた内容として、梅光の場合、ブレインアカデミーは「一人、辞めさせる毎に80万～100万円を手にしていた」という話もある。

　追手門学院は報道を受け「関係者の責任と処分について検討中」である事を公表しており、梅光学院の研修についても再度の検討が求められている。現在、梅光学院を巡っては2018年3月に雇い止めになった渡辺玄英氏が裁判を起こしている他、教員有志10人が、一方的に賃金を大幅に切り下げた事に対して起こした裁判も進行中だ。関係者らは、待遇面もさることながら、自由に発言できない空気や、不法行為ともいうべき手法が横行している現状など、教育の場、言論の場が破壊されていることに強い危機意識を持っており、今後も粘り強くたたかっていく意向を明らかにしている。（長周新聞）

《【対韓国輸出規制-フェイク】対韓国輸出規制でマスコミが報道した「北朝鮮への横流し」疑惑はフェイクだ！》

　参議院選挙では消費税や年金問題が最大争点だったが、自民党-安倍政権は、その争点逸らしに「韓国への輸出規制問題-韓国批判」に躍起だった。その工作に“韓国は軍事転用できる輸出品を北朝鮮に横流ししていた可能性がある。だから日本は輸出規制に踏みきった”とマスコミを使って展開。しかし、そもそも、この対韓輸出規制は当初、徴用工問題で対立する韓国への報復措置といわれていたはずだ。官邸担当記者もこう苦笑する。
「政府は今になって、“北朝鮮への横流しの疑い”という情報を流していますが、実際は明らかに、徴用工問題で韓国に報復した事を国民にアピールするため、官邸主導で行ったものです。輸出規制の開始日を参院公示日の4日にぶつけたのも、そうすればマスコミが、この問題に飛びつき、参院選で政権に都合の悪い消費税や年金問題等の争点を消せると踏んだから。我々新聞・テレビに対しても当初は、官邸幹部がオフレコで、徴用工問題との関係を示唆し、煽っていましたから」実際、対韓輸出規制が発表されたに1日付の新聞各紙は一斉に「徴用工問題の対抗措置として」輸出規制を行うと報道していた。
　御用新聞の読売に至っては〈日本政府は基本的に輸出を許可しない方針で、事実上の禁輸措置となる。〉等と報復姿勢を煽りに煽っていた。更に当の安倍（虚弁）首相も公示日後のテレビ出演で、輸出規制について「国と国との約束を守らない事が明確になった。貿易管理でも恐らくキチンと守れないと思うのは当然だ」等と、徴用工問題が出発点であることを示唆していた。それが、いつのまにか“徴用工の報復措置”という話は殆ど出てこなくなり、代わりに「北朝鮮への横流し」問題が大きくクローズアップされるようになったのだ。
「徴用工は日本の戦争犯罪を巡る人権問題。それを“経済的報復”によって封じ込める行為は本来、国際社会ではルール違反です。だから日本政府も表立っては、そう言わず、“貿易管理に不適切な事案があった”等と御茶を濁しながら、国内では裏で“徴用工問題への対抗措置”という報道を煽っていた。ところが韓国がWTOに訴える姿勢を示すなど猛反発、国際社会からも批判の声が上がり始めたので、今度は一転して裏でも、“北朝鮮に軍事転用できる輸出品目を横流しした可能性がある”というデマ情報をマスコミにリークし始めたという訳です」（前出・官邸担当記者）実際、7日には萩生田光一・自民党幹事長代行がBS フジのプライムニュースで、「（軍事転用されうる品目の）行き先が分からないような事案が見つかっている」と発言。それに呼応するように10日、やはりフジテレビ（FNN）が独自スクープとして、韓国の不正輸出品が「4年で156件」あり、それが朝鮮民主主義人民共和国（以下「北朝鮮」に近い関係国に輸出されていたと報道した。そして、このデマ情報が一気に拡散し、今、殆どのワイドショーやニュース番組が、具体事実を示さない「156件の不正輸出」を基に、一斉に「北朝鮮に韓国はけしからん」「輸出規制は当然だ」と雄叫びをあげているというわけだ。

＜韓国政府が公表した摘発件数を不正件数と報じたフジテレ＞

　しかし、この「北朝鮮への横流し」問題は情報の出所だけでなく、その内容もかなり怪しい。前述したように、この問題に火をつけたのは、「【独自】韓国から戦略物資の不正輸出 4年で156件：韓国政府資料入手で“実態”判明」と題した、フジ（FNN）の報道だが、この報道自体が意図的なミスリードなのだ。FNNは〈韓国から兵器に転用できる戦略物資が不正輸出された案件が、4年間で156件に上る事が明らかになった〉として、〈北朝鮮の金正男氏暗殺の際に使用された神経剤「VX」の原料がマレーシア等に不正輸出された他、今回の日本の輸出優遇撤廃措置に含まれるフッ化水素も、UAE(アラブ首長国連邦)等に不正輸出されていた〉等と報じた。だがFNNが言う「兵器に転用できる戦略物資が不正輸出された案件が、4年間で156件」というのは、実際には2015年から2019年3月までに韓国政府が「摘発」した件数。
　つまり未然に防いだり、不正を正したりした数字数字なのだ。
　これが何故、不正輸出の証拠になるのか。またFNNが報道したのは、あくまで摘発した不正輸出の相手国の中に、北朝鮮と関係している国があったというだけ。
　その先は全く解らない。それを「北朝鮮への横流し」の証拠のように報じるのは、デマ報道以外の何物でもない。この件数は「例年報告書」として韓国政府がまとめて公開しているし、一つ一つのケースの内容についても国会議員の求めに応じて情報公開されている。
　つまりFNNは、韓国政府が取り締まった件数と、その内容を報じたに過ぎないのだ（因みに、この「156件」という数字も、保守系の韓国紙・朝鮮日報が今年5月時点で報じており、「独自」でもなんでもない）。

＜経産省は韓国に検証を迫られ「第三国への横流しを意味するものではない」と詭弁＞

　当然ながら、これについては、韓国も反論している。産業通商資源省の朴泰晟・貿易投資室長は11日の記者会見で、「韓国の戦略物資が北朝鮮を含む国連安保理決議による制裁対象国に流出した事例はない」として、「米国の摘発件数は更に多い。摘発件数が多いことを理由に輸出管理制度への疑念を唱えるなら、もっと多い米国も信頼できないということになる」と主張した（毎日新聞7月12日付）。確かに韓国の言う通りだ。
　不正を「摘発」した事が「輸出規制」の根拠になるというなら、米国はもちろん、日本だって同罪になる。それどころか韓国政府は現在、対抗措置として日韓両国の輸出管理違反について国際機関による調査を求めているが、そんな中、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会専門家パネルで、この数年の間に日本が制裁対象や軍事転用可能な品目を複数、北朝鮮に輸出していた事が報告されている事を、韓国の聯合ニュースが報じている。
　「北朝鮮への横流し」については、輸出規制を打ち出した当の経産省関係者も冷ややかにこう語る。「“横流し”疑惑は、官邸から“徴用工の報復のために何かいい方法はないのか”と言われて、経産省幹部が、ずっと前から言われている問題を無理やり引っ張り出してきただけ。今更だし、内部でも結構“無理筋”じゃないかという意見が多かった。このままじゃWTOでも負ける。経産省は官邸に言われて拳を振り上げたものの、頭を抱えていて、今頃になって『証拠を探せ』と関係部署に号令をかけていたようだ」実際、日本政府は今も「韓国政府の輸出管理に不適切な事案があった」というだけで、いったい何が「不適切な事案」であるかの詳細については前述のとおり公表していない。本当に「北朝鮮への横流し」が問題なら、その決定的証拠を公表すればいいだけの話。それができないというのは、今の段階で「デッチアゲの言いがかり」ということだ。それどころか、ここにきて経産省自ら韓国に対して「北朝鮮への横流し」を否定する事態に追い込まれている。12日に日本で日韓の実務者会合が行われたが、産経新聞（7月13日）によれば、日本側の経産省担当者が「不適切な事案」について「第三国への横流しを意味するものではない」と説明したという。
　これは、その少し前、韓国サイドから「（北朝鮮への横流しについて）韓国は国際機関の検証を受ける用意がある」という反論を受けたためだ。自分達で情報を流しながら、韓国に「国際機関で決着をつけよう」と言われため、慌てて火消しに走ったのである。
　世耕弘成経産相も同様で、16日の会見では国際機関を通じた解決について聞かれ、「国際機関のチェックを受けるような性質のものでは全くない」と完全に逃げ腰になっている。

＜「横流し」に勝ち目がないと見るや、枝葉末節の「撤回要請」発言にイチャモン＞

　だが、それでも懲りないのが安倍政権。「北朝鮮への横流し」では勝ち目がないと見るや、今度は12日に開いた日韓事務レベル会合を巡って、韓国が「措置の撤回を要請した」と会合後に説明した事に噛みついた。経産省の担当者が記者会見し「（韓国から）問題提起は受けたが、撤回要請は受けていない」と反論したのである。小学生じゃあるまいし、撤回だろうが、問題提起だろうが、どうでもいい話だ。しかも安倍政権は普段、自分達が首脳会談や外交交渉等の内容を平気で捻じ曲げてPRしているではないか。
　厚顔無恥とはこの事だが、しかし、この経産省会見が開かれるや、新聞やテレビは、その反論の程度の低さを批判するどころか、一斉に「韓国は撤回なんて要請してない」問題を大々的に取り上げ始めた。安倍応援番組の『ひるおび』（TBS）等は先週まで、毎日のように「北朝鮮への横流し」疑惑を報道していたのに、今度は、そんな事も忘れたように、実務者会合問題を延々議論し元経産省官僚のコメンテーター細川昌彦氏は「韓国側は輸出管理に基本的知識がなく教えてやった」と蔑視目線丸出しの解説。16日の放送でも韓国側の反応を扇情的に取り上げ「自業自得」「韓国政府よ、恥を知れ」等と嫌韓・差別感情を煽った。
　政府の出す情報に批判的な視点を一切、持たないどころか、安倍政権の情報操作に率先して乗っかる−マスコミの軽薄な御用体質には、今更ながら呆れかえる他はない。
　冒頭でも指摘したように、そもそも安倍政権が、この対韓国輸出規制を打ち出したのは、徴用工問題で対立する韓国に強行姿勢をとることで、参院選で消費税や年金問題をごまかし、国民にアピールすることが目的だった。そのために、わざわざ参院選公示日に、対韓国輸出規制をあててきたのである。実際、安倍自民党は、この対韓国輸出制限を選挙でアピールするよう、各陣営に命じている。毎日新聞も参院選告示直後の各陣営の動向を報じる記事で、〈自民党幹部は、参院選の候補者らに演説等で輸出制限強化に触れるようアドバイスしている。「慰安婦問題を巡る合意を覆したり、日本産水産物の輸入規制を続けたりする韓国への世論は強硬になっており今回の措置は支持される」と見込む〉と、その内情を報じている（7月5日付）。御用マスコミや軽薄なワイドショーが一斉に中身のない「韓国の不正輸出問題」と「毅然とした対応をする安倍政権」のイメージを振り撒き、安倍政権に不利な消費税や年金問題について隠蔽幇助している。それだけに国民もムードに流されず「勤労者にとって、求めるべき政策は何か！？」人気先行でなく、しっかり勉強して「勤労者政策本位」で冷静に思考する事が極めて重要だ！（基本文献-リテラ/管理者：部分編集）
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（民守　正義）