秋田へのイージス・アショア配備計画を強行する安倍（戦争）首相は7月13日、参院選秋田選挙区に初めて入り、自党候補の応援演説を3カ所で行った。候補地の陸上自衛隊新屋演習場を抱える秋田市でもマイクを握り、「先ずイージス・アショアについてお話をします」と切り出して謝罪をした。「イージス・アショアについては緊張感を欠いた不適切な対応がありました。極めて遺憾であり、言語道断であります。先ず秋田県の皆様に心からお詫びを申し上げたいと思います」しかし秋田へのイージス・アショア配備方針は不変だった。 安倍（戦争）首相は次のように必要性を訴えて理解を得ようとしたが、“フェイク演説”と呼びたくなるデタラメ発言のオンパレードだった。「私は日本の安全保障政策の責任者であります。国民の安全を守り、命を守り抜いていくためにはイージス・アショアがどうしても必要です。しかし安全保障政策を前に進めていく上においては、国民の皆様、地域の皆様の理解がなければ、進めていく事は出来ません。先ずは調査をやり直す。そして第三者と専門家を入れて徹底的に調査をしていく事を、お約束申し上げる次第です」 デタラメ発言の一つが、安全保障政策を進めるには「地域の皆さまの理解」が不可欠と強調した部分。既に安倍政権は今年4月、イージス・アショア2基の購入契約を締結、秋田でも山口でも地域住民の理解が不十分な状態で見切り発車をしていたのだ。 「口から出任せ」「言行不一致」と後ろ指を指されても仕方がない。2番目の嘘が「国民の安全を守り、命を守り抜いていくためにはイージス・アショアがどうしても必要」の部分。これは購入の経過に目を向ければ、一目瞭然だ。かつて4隻で現在は6隻のイージス艦を8隻にする倍増計画が進行中だった2017年11月、日米首脳会談でトランプ大統領の米国製兵器爆買要請を安倍（戦争）首相は快諾、翌12月にイージス・アショア購入が閣議決定された。 イージス艦8隻で十分だったのに、米国に「NO」と言えない安倍（戦争）首相の“売国奴外交（政治）”のせいで莫大な国民の血税を貢ぐと同時に、日本の領土の一部を有事の際に攻撃対象になる危険エリアを作り出す羽目にもなったのだ。しかも歴代自民党政権とも密接な関係を有するジャパンハンドラーの米国民間シンクタンク「戦略国際問題研究所」（CSIS）は昨年5月に、「Shield of the Pacific：Japan as a Giant Aegis Destroyer」（太平洋の盾 巨大な“イージス駆逐艦”としての日本列島）という論文を発表、イージス、アショア配備が日本でなく、米国を守るためものであることを明らかにしている。論文には、こんな内容が記されていた。〈今回、秋田・萩に配備されるイージス・アショアのレーダーは、米国本土を脅かすミサイルを遥か前方で追跡できる力をもっており、それによって米国の国土防衛に必要な高額の太平洋レーダーを建設するためのコストを軽減してくれる。 この事は日米同盟を強化するだけでなく、そのレーダーを共有することで、おそらく10億ドル（約1100億円）の大幅な節約が実現できる〉 これらの事実をみれば、イージス・アショアが「日本の国民の安全を守り、命を守り抜いていくため」等という安倍（戦争）首相の言い分が真っ赤な嘘である事は明らかだ。 「日本国民や秋田県民の安全と命を守る事には逆行しますが、米国第一のトランプ大統領の御機嫌を損ねないためには、イージス・アショア購入が、どうしても必要でした」というのが本当だろう。秋田市に加えて大館市と横手市でも安倍（戦争）首相は同じ内容の釈明をしたが、秋田へのイージス・アショア配備の白紙撤回（イージス艦での代替等）に踏み込む事はなかった。「第三者と専門家を入れた徹底調査」と言っても、あくまで「新屋演習場配備」の前提は不変で、秋田県民の命や安全が脅かされる状況は同じなのだ。
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