リベラル勢力総結集で政権交代！(307)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》

《【原発避難者も国際定義上「難民」】原発避難者の住宅と人権保障を求めて：復興庁は福島県の「2倍家賃請求」を止めよ！「被団連」等が緊急要請》

　福島県は高放射線量地域への帰還を強要する一方、避難者の存在自体が「風評被害」だとして支援策を次々に終了させている。公的支援（財政支出）がなくなれば、公的には移住者はいても避難者は、いなくなったことになる。標的にされているのが、区域外避難者だ。
「8年経ったから、もういいでしょう」とばかりに、避難生活の根本である住宅の支援策を全て終わらせる暴挙に出た。避難指示解除で今後「自主避難」扱いとなる数万人の避難者に対する見せしめでもある。区域外避難者への住宅無償提供は2017年3月に打ち切られた。
　福島県は、借り上げ住宅から民間賃貸住宅に引っ越す世帯に2年間に限り月3万円（1年目）～2万円（2年目）上限の家賃補助を行い、国家公務員宿舎に住む世帯には有償で2年間の継続入居を認めた。これらの支援策が3月、一律に終了。民間住宅に引っ越せば高い家賃を払えなくなる国家公務員宿舎入居者は、路頭に迷う。東京・江東区の東雲住宅には、50数世帯の区域外避難者が引っ越し先を見つけられず住み続けている。多くが低家賃の公的住宅（都営住宅）を希望するが「倍率が高くなかなか当選しない、そもそも入居要件に該当せず応募資格がない、病気が悪化し定職につけず貯蓄を切り崩してきた」等、理由は様々。
　福島県は、このような事情の世帯に損害賠償として使用料の2倍を請求する手続きに入った。持ち主は国（財務省）だが県が国と契約して宿舎を借り、避難者と契約して使用させる形をとっているためだ。被団連（原発事故被害者団体連絡会）と「避難の権利」を求める全国避難者の会は6月21日、共同で福島県に使用料2倍請求中止、支援継続を要求したが、県は「既に『自立』した者との公平性を保つため、新たな支援策は取らない」の一点張り。「経済的精神的に追い込まれた避難者が残っている。その世帯を救う事こそ行政の公平性ではないのか」と怒りが爆発した。17年3月の交渉では、“2年間支援”の根拠について「根拠はない。その間に『自立』のメドを立ててもらいたいという意味だ」と希望的観測を述べるに留まっていた。ところが今は「激変緩和措置を取り十分、時間を置いた」と開き直っている。
　前日20日には復興庁・財務省・国土交通省に対し、請求書送付の中止を福島県に指示するよう求めた。立憲民主･共産･国民民主の国会議員5人が参加。「原発事故の責任がある国が主体的に判断せよ」「被害者である避難者を強制的に追い出すことは人権侵害」と追及した。
　福島県は生活保護受給者、及び転居が決まった十数世帯とは契約を継続する。

「メドが立たない世帯との契約継続こそ必要ではないか。損害賠償をふっかけるとは、行政が経済的精神的に被害者を追いつめるものだ」と批判したが、3省庁から応答はなかった。「原発事故避難者の住宅確保を支援する江東の会」は、都営住宅入居の世帯要件緩和を求める陳情書を都議会に提出。否決されたが、「福島原発の電気を使ってきた都民としての責任がある。賠償請求しないよう福島県に都は申し入れるべきだ」（与党・都民ファースト）等、区域外避難者の住宅問題を巡って1時間の審議が行われた。「都営住宅落選通知」ハガキ5枚を見せ、「家賃の低い都営住宅なら何とかやっていける。当選できるまで居させてほしい」と訴えた単身避難者（男性）。いわき市で被災し、職を失い離婚し、精神疾患を発症して定職には就けない。福島県職員から民間賃貸住宅を紹介されたが、インターネットで検索し打ち出した物件ばかり。「避難者向けではなく、相場は高い。引越し代や敷金・礼金もかかる。それが個別に相談する、寄り添うということなのか」と不信を募らせる。
　追い打ちをかけるように、「退去しなければ法的手続きに入ります」との通知が届いた。元を正せば、国家公務員宿舎に留まる人々は、原発事故に対応した避難者住宅補償制度の不作為の犠牲者に他ならない。被害者・犠牲者を追いつめる行動は人権侵害そのものである。
　避難の協同センターなど支援者は、2倍請求書送付に対抗する緊急行動を呼びかけている。
　同時に当事者を攻撃から守る連絡体制創り、共同行動に取り組む。（基本文献-週刊MDS）

《【嫌われ者-安倍】大荒れの応援演説：安倍（欺瞞）首相に「帰れ」「やめろ」の大合唱》

　7月７日、JR中野駅前で「国難首相」と「こんな人達」が再会―。自民党は今回の参院選でも安倍（欺瞞）首相の遊説日程を公表しない“ステルス作戦”に出ているが、７日の中野駅前には首相演説を一目見ようと聴衆が駆けつけた。大メディアの世論調査は「自民圧勝」を伝えているが、演説の様子を見る限りとんでもない。有権者の怒りは着実に高まっている。
「かーえーれ！　かーえーれ！」「安倍やめろ！　安倍やめろ！」
　７日15時半から中野駅北口ロータリーで始まった自民党候補の遊説。
　開始から20分後、安倍（欺瞞）首相が登場した途端、街宣車後方の両サイドに集まった人達から、一斉に怒声と罵声が入り交じったヤジの大合唱が始まった。
　選挙演説の場というよりも、殺気漂う糾弾集会といった雰囲気で、どうみても“ステルス作戦”は大失敗だ。聴衆は1千人ほど（主催者発表は約３千人）。
　ロータリーや沿道は人でごった返した。

■支持者に「総理」を連呼させる意味もなし

　マイクを握った安倍（欺瞞）首相は早速、お得意の野党批判を開始。「（憲法改正の）議論をしない政党」等と声を張り上げると、街宣車の前に陣取った支持者から「安倍総理」のコール。しかし、たちまち「安倍やめろ！」の大合唱に掻き消されてしまう。
　更に安倍（欺瞞）首相がトランプ米大統領について「話の筋が通っていれば『シンゾー分かった、協力するよ』と言ってくれる」等とニヤケながら懸命にアピールすると、聴衆からは「ただの（米国の）犬じゃねえか」と鋭い突っ込みを食らう始末だ。
　慌てた自民党スタッフらが＜安倍総理を支持します＞等と書かれたプラカードを掲げたものの、「安倍やめろ！」の迫力に押されてタジタジ。司会者が「安倍総理コールをしましょう」と呼びかける事態になり、中野駅前は「安倍やめろ！」と「安倍総理」の叫び声が交ざり合う異様な状況となった。安倍（欺瞞）首相は2017年夏の都議選最終日、ヤジを浴びせる聴衆に向かって「こんな人達」とブチ切れし選挙で惨敗。
　以来、日程を公表せずにゲリラ的に遊説する「ステルス作戦」を展開しているが、コソコソと逃げ回る姿が逆に「こんな人達」の怒りの火に油を注いでいるようだ。
「６年半の実績をアピールしたいなら正々堂々と有権者に訴えればいいのに、『ステルス作戦』で自民党のセコさだけが目立っています。安倍首相は新潟で行った演説で、アベノミクスを礼賛する景気のいい話ばかりしていましたが、国民の実感とかけ離れた感覚が『安倍やめろ』コールにつながっているように思います」（ジャーナリストの横田一氏）
　嫌われ者「安倍ヤメロ」の国民の根深さは相当のようだ！（基本文献-日刊ゲンダイ/管理者：部分編集）

《【参議院選挙後の地獄２】増税、年金-参院選後の国民生活に直撃必至》

　モリカケ疑惑や、年金を巡る老後資金２千万円問題で安倍政権に対する批判が高まる中、それでも、ウソと隠蔽だらけの「自公政権」を選ぶ有権者の心理は全く理解できないが、もし「自公大勝」の結果となれば、国民生活破壊は直撃必至だ。先ずは消費増税10％引き上げによる家計直撃だろう。「博報堂消費税対策研究プロジェクト」が実施した消費増税の意識調査で、「前回増税時と比べて負担を感じる」と答えたのは全体の71.3％にも達する。
　増税後は「なるべく外食などを控えて、自炊・内食をする」（34.4％）、「お金のかからない暇つぶしをする」（29.7％）といった節約志向が目立ち、世界経済も不安定の中、景気を大きく冷え込ませるのは間違いない。今以上に不安が拡大するのが年金だ。
　安倍政権は公的年金の給付水準の将来見通しを示す５年に１度の「財政検証」を未だに公表していない。野党は「大幅悪化を明らかにしたくないため」と批判しているが、この懸念通りであれば、選挙後に示される検証結果は、所得代替率（現役世代の手取り収入に対する年金額の割合）が法律で定められた５割を大きく下回るなど最悪のケースを覚悟した方がいい。そして、それを口実に年金保険料の納付期間の延長や受給開始年齢の引き上げ、給付金額の縮小など、またぞろ弱者イジメの策が次々と出てくるのだ。
〈多く（の成果）は７月の選挙後に待つ。大きな数字を期待している！〉―。
　そして何と言っても、トランプ米大統領がツイッターにこう書き込んだ日米貿易交渉だ。
　既に米国の言いなりの安倍政権のことだ。米農産品に対する関税撤廃、大幅引き下げに加え、これまで以上に米国製の武器を大量購入させられるのは容易に想像がつく。
　おそらく、その時に野党や国民がどんな意見を言っても、「オレ達は参院選で勝った。やりたいようにやる」と知らん顔だろう。全く恐ろしい話だ。政治評論家の本澤二郎氏がこう言う。「与党が勝てば消費増税で経済の底が割れ、年金もメタメタ。改憲、軍国主義化が一気に進む可能性もある。最悪の事態になるのです。今からでも遅くはない。野党は消費増税反対、年金改悪をテーマに１００万人規模の全国集会を呼びかけるべきです」
　安倍(独裁)首相の圧政を防ぐには、まだ間に合う。参議院選挙で自公には投票しない事だ。（基本文献-日刊ゲンダイ/管理者：部分編集）

《【安上がり労働者でよい】経団連中西会長：最低賃金引き上げにNO!》

　最低賃金の引き上げが議論の俎上に上る中で、経団連の中西宏明会長（日立製作所会長）は「（日本の最低賃金は）世界と比べて相対的に低いという問題点は分かっている」としつつも、「ここ何年か最低賃金を上げ続け、もう限界だという声もあり、（政府が目標に掲げる）3％は多すぎるということだ。何を狙って、どの程度やっていくべきか議論をしっかりすべきだ」と引き上げに事実上、NOの姿勢を示した。経団連は、労働者派遣法の規制緩和、外国人派遣労働の解禁、金融緩和、消費増税、法人減税等の推進を提言し、政府が、それら大企業優遇の政策を忠実に実行したことによって大企業の内部留保は史上最大規模に膨れ上がった。2018年3月期の上場企業で1億円以上の報酬を得た役員は530人を超えて過去最高を更新。因みに日立製作所では1億円以上の報酬を受けとった役員が7人から18人へと倍加し、中西会長自身も2億4300万円の報酬を受けとっている。
　労働者の賃金が目減りするのと反比例して、役員報酬は空前の右肩上がりを続けている。（基本文献-長州新聞/管理者：部分編集）
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《－ヒロシマの継承と連帯を考える＜核と人類は共存できない＞》

◎日時：2019年8月6日（火）開場12:20/開会12:50
◎場所：広島YMCA国際文化ホール
◎参加費1000円（高校生以下・福島避難者-無料）
◎内容
　●平和講演「ヒロシマ、フクシマ、原発再稼働」講師：河合　弘之さん
　　　　（弁護士・映画監督・脱原発弁護団全国連絡会-共同代表、等）
　●被曝証言－切明　千枝子さん
　●沖縄から－高里　鈴代さん
　●うたと演奏－SETOMAYU（せとまゆ）さん
　●福島、被ばく・避難－水戸　喜世子さん/安倍　ゆりかさん
　■まとめ－米澤　鐡志（広島・電車内被爆者）
　■コーディネーター‐河野　美代子さん（広島被曝二世・産婦人科医）
◎主催：8・6ヒロシマ平和の夕べ
　●連絡先：〒730-0031広島市中区紙屋町2-2-25大野ビル５F河野クリニック気付
　　　　　　℡090-2063-9452/Fax050-3730-6587/E-mail【86h@heiwayube.org】

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①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。【費用：交通費等、実費＋α（委細相談）】
②「企業内人権研修」等の講師派遣も行います。【但し有料（2万円程度-委細相談）】
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（民守　正義）