リベラル勢力総結集で政権交代！(306)
《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《【反-辺野古基地】無法を重ねる辺野古埋立て：申請にないK8護岸を使用》
沖縄防衛局は6月11日、名護市辺野古新基地建設を加速させるため辺野古崎最先端部分の「K8護岸」からの土砂陸揚げを開始した。これまで土砂運搬用の桟橋として使用していたのは、大浦湾北側の「K9護岸」だけだった。2つの護岸の併用で運び込む土砂量を増やし、工事を加速させて台風シーズン到来までに辺野古側浅瀬の工区に目途をつける狙いだ。
しかしK8護岸を新たに土砂陸揚げに使用する事は当初の埋立て承認申請の計画にはなく、目的外使用であり違法だ。沖縄県は、政府・防衛省を厳しく批判し抗議を続けている。岩屋毅防衛相は、申請時の「設計概要説明書」についての説明を二転三転させながら「陸揚げは問題ない」と強弁。違法工事を重ねる政府に玉城デニー知事は11日、「海上搬入や陸揚げ作業の強行は、暴挙以外の何ものでもない。法令順守の意識を欠いているものと疑わざるを得ない」と強く批判し、工事中止を求める行政指導文書を沖縄防衛局に突き付けた。
＜国の「計画通り」進まず＞
6月１４日、政府が昨年12月辺野古側に土砂投入を開始してから半年を迎えた。
埋立て工区で必要な土砂はトラック約20万台分に相当する124万立方メートルだが、投入された土砂は4分の1に留まる。埋立ての進行状況について防衛局は二つの工区につき一工区は5月末までの約6割、3月から始めたもう一つの工区は「少量に留まる」とする。
計画通りには進んでいないことを認めざるを得ないのである。そのため今回、申請にも記述していないK8護岸からの土砂陸揚げという手段に打って出た。
しかしK8護岸周辺も浅瀬で大型船の接岸は困難であり、高波の日には陸揚げできない。
違法な工事を強行しつつ無謀なまま突き進んでいるのが新基地建設工事だ。
＜知事が全国キャラバン＞
こうした中で玉城知事は、米軍普天間飛行場の返還と名護市辺野古の新基地建設など沖縄の米軍基地問題を世論に喚起する全国キャラバンをスタートさせた。
6月11日、第1弾として東京都内でシンポジウム「We love OKINAWA」を開催した。
基調講演で知事は「政府は辺野古が唯一の解決策というが、どこと比べて唯一なのか、県民は説明を受けたことはない」と強調。工事の違法性を指摘する沖縄県に対し、行政不服審査法等「解釈を捻じ曲げた」国の対抗措置を挙げ、「日本の民主主義も地方自治も成り立たない。だから（全国民の）自分事なのだ」と強調した。また、やりたい放題の辺野古の現状を巡って、ロシアのプーチン大統領が「知事が反対しても（工事が進む）そういう主権国家の姿を見ると、（日露）平和条約を結ぶのは難しい」と言っている事を紹介。
「平和条約締結のブレーキを踏んでいるのは安倍晋三首相本人だ」と、国際的視点からも安倍政権批判を展開した。
＜脆弱な県知事の対応に抗議＞
玉城デニー知事の辺野古に新基地は造らせないという信念は揺るがない。
翁長雄志前知事の意志を継ぎ、闘いの先頭で奮闘している。しかし辺野古キャンプ・シュワブゲート前で闘い続けている市民には「どうして県は新基地工事を加速させるような赤土の仮置き場を許可したのか」との怒りが渦巻く。これは、工事の土砂を搬出している名護市安和の琉球セメント桟橋に土砂を仮置きする事を、県が赤土流出防止条例に基づくとして許可したからだ。許可しなければ辺野古への土砂搬入ができなくなるにも関わらず、である。
オール沖縄・県民の中には、「自由党出身の保守性の限界か！」という声すら出てきている。6月12日、ゲート前の市民25人が北部保健所に集まった。
県の許可に抗議し見解を質し、座り込みを開始した。沖縄平和運動センターの山城博治議長は「新基地建設反対を掲げる県政が安和からの土砂搬出を後押しするようでは怒りの向け先がない」と憤る。県庁内に、基地推進に踏み切った仲井眞弘多元知事の残党が残っているだけではない。沖縄平和市民連絡会の上間芳子さんは「今の県政は、辺野古新基地建設の総論では反対、だが各論で賛成しているようにしか見えない」と県幹部の脆弱さを指摘する。
7月、サンゴ移植を認めるかどうかが次の大きなポイントだ。県に対する監視も怠る事はできない。6月17日、総務省の「国地方係争処理委員会」は、沖縄県による辺野古埋め立て承認撤回を取り消す国の裁決は違法とする県の審査申し出を「国の裁決に瑕疵はない」と却下した。沖縄県は不服として福岡高裁那覇支部に訴訟を起こす。辺野古は再び、法廷闘争に入る。法廷闘争に入ると「反対派にとって不利」が一般的に言って不利が常識的な見方だ。
もう一度、玉城知事のケツに浣腸を入れ直しても、闘う結束と団結を構築し直しなければならない。ただ付言しておくことは、そもそもヤマトンチュウが高見の見物をしている場合じゃない。沖縄の問題は、本土－ヤマトンチュウ（貴方達・我々）に必ず突きつけられる問題である事を厳しく申し上げたい！（参考文献-週刊MDS/文責：民守 正義）
《【殺人的虐待-入国管理センター】収容者死亡：病状悪化も「放置」何故》
東京五輪・パラリンピックを翌年に控え、外国人観光客で賑わうこの国の「暗部」が露わになっている。在留資格のない外国人を収容する施設で死亡事案が後を絶たない。
長崎県の大村入国管理センターでは６月末にハンガーストライキ中の収容者が死亡。
2014年に茨城県の施設で死亡した収容者を巡る裁判からは、悲惨な収容実態が浮かび上がる。大型モニターの中で、その男性は床を転げ回ってもがき苦しんでいた。「アイム ダイイング（死にそうだ）、アイム ダイイングー」。５月24日、水戸地裁302号法廷。
呻き声が繰り返し廷内に響き渡る。この場面が撮影された約12時間後、男性は同じ部屋で、心肺停止状態で発見され、搬送先の病院で死亡が確認された。この映像は、14年３月、東日本入国管理センター（茨城県牛久市）の一室の監視カメラが記録した一部だ。
死亡したのは、13年10月に来日したカメルーン人（当時４３歳）。入国後間もなく収容され、翌11月に糖尿病等の疾患が庁内の診療で判明した。死亡する前月には胸の痛みや呼吸時の苦痛を訴えていた。更に足の痛みで歩行困難となり、状態の酷さを見かねた他の収容者が、診察を受けさせるよう入管に要求していた。同センターが、カメルーン人男性を監視カメラのある「休養室」に移したのが死亡３日前の３月27日。常時監視が必要なほど容体が悪化しているとの入管側の認識を示す措置だが、この日から死亡するまで男性が医師の診察を受ける機会はなかったという。17年９月、遺族は国と当時のセンター所長を相手取り、１千万円の損害賠償を求める訴えを起こした。再び廷内。複数の入管職員が部屋に入り、男性を引きずるようにして車椅子に乗せる場面が映し出された。男性は「ウーン、ウーン」と苦しんでいるが、入管職員が叱りつけるような口調で「ノー！」と声を上げた。
男性は、車椅子やベッドから何度も転落し、床を転げ回る。死亡前日の午後８時台、動きは次第に緩慢になり、声は途切れがちだ。やがて「グボッ」という声を発した後、床に倒れたまま車椅子に伸ばした手が力尽きたように落ちた。映像は、男性に忍び寄る死を仮借なく映し出す。裁判官は、顔を紅潮させ、口元を手で押さえながら見入っている。
死亡当日午前１時台の映像では、男性は床の上で頭や足を震わせるだけだった。
このまま放置され、約６時間後、心肺停止が確認される事になる。国側は、男性に水を与えるなど入管は適正な措置を取っており「責任はない」という主張だ。
だが、この日の法廷では不謹慎と思える場面があった。裁判官からの質問に国側代理人が「まだ（カメルーンから）回答が返ってきていない状況です」と笑いながら答えたのだ。
途上国蔑視ともとれる表情に、傍聴席からは「人命が失われた責任を問われているのになぜ笑えるのか」と、国側代理人の態度を非難する声が漏れた。原告側は、何人の職員で、どういう態勢で男性を監視していたのか▽大声で苦痛を訴えているのに何故、救急車を呼ぶ必要がないと判断したのか－といった事実関係を示すよう求めている。
原告代理人の児玉晃一弁護士は「収容中の死亡という重大な事案なので、内部の聞き取り調査や入管としての事実認定が残っているはず。それすら明らかにされていない」と批判する。収容中の外国人の健康に関して国が責任を負うのは当然、とした上で「実際は、『国はやるべき事をやったが、死は予見できなかった』と主張する事例が一般的です。過去には、収容者の脈が止まっているのを職員が確認していながら、それでも『詐病』と判断した、というケースさえ有りました」と語る。国外にいる遺族が訴訟を起こすだけでも困難が伴う。
入管施設という閉鎖空間の死を巡っては、国の責任が問われる事自体が稀。
「入管の中で医師の診察を受けようとすると、少なくとも３週間かかりました。ただ待つだけ」。東京出入国在留管理局（東京都港区）から６月に仮放免となったチョラク・メメットさん（39）が、収容施設での医療の現状を訴えた。クルド人のチョラクさんはトルコでの迫害を逃れて04年に来日。難民認定を求めて在留資格がないまま家族５人で暮らしていたが、昨年１月に収容された。今年３月、頭と胸に激しい痛みがあると訴えると、入管職員から「まだ生きているじゃないか、喋っているじゃないか」と言われた-という。
当時の状況について東京入管は「適切な対応を取っており、問題はなかった」と説明している。07年から入管の収容・移送中に死亡した外国人は、明らかになっているだけで15人。
６月24日には大村入国管理センター（長崎県）で、ナイジェリア国籍の40代男性が死亡した。同センターは身元や詳しい経緯を明らかにしていないが、支援関係者らによると、男性は49歳。15年11月に大阪で収容され、16年に長崎に移送された。
死亡当時は、仮放免不許可等への抗議のためハンガーストライキ中だったという。
この男性の死を受け、東京弁護士会は今月１日、「見通しの立たない長期収容という行政の運用によって、収容者を追い詰め、死に至らしめるまでになった」として、運用改善を求める会長声明を出した。５日には、支援活動に関わる市民の呼びかけで、法務省前で約60人が抗議活動を行った。東日本入国管理センターでも今年５月にハンストが始まり、６月末に参加者は30人近くになった。この内の１人のイラン人男性（45）は同月26日、面会に訪れた記者に「ここで何人が病気や自殺で命を落としたか。自分達には、これしか抗議する方法がありません」と訴えた。
＜「外国人を人間と思っていない」＞
滞在許可を失った外国人の退去強制手続きと収容は行政処分の一つで、犯罪に対する刑罰ではない。だが実際には、重罪を犯した刑務所の服役囚でもあり得ない収容環境で、数時間後に死に至るような苦痛の叫びすら放置されている。死亡事案が絶えない事に、前出の児玉弁護士は「入管職員は収容している外国人を人間と思っていないからでしょう」と言い切る。それでも収容施設の人権問題への意識は市民の間に広がりつつある。
６月上旬、東京都内での学習会には30人近い参加者が集まった。「腎臓等の内臓疾患、皮膚の病気、メンタルの病。長期収容者は、ほぼ全員、健康問題を抱えています」。
面会を続ける飲食店勤務の女性（28）がこれまでの活動を報告した。東日本入国管理センターでインド人男性（当時32歳）が昨年４月に自殺した事件で収容施設の問題を知り、面会活動を始めて１年。収容者の苦境を直接聞く事は、正直「しんどい」。
それでも足を運ぶのは何故か。「自分が払った税金が人を苦しめるために使われているのが苦しい。自分たちマジョリティー（多数派）側が変えないと状況は変わらないと考えているから」。収容中の外国人からの感謝の言葉に、この女性はこう答えている。「私達は、日本政府の尻拭いをしているだけです」と。（基本文献-毎日新聞）
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（民守 正義）
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