リベラル勢力総結集で政権交代！(305)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》

《【安倍-利益誘導】地元「山口県」で公共事業費が激増2016年には県民一人当たりで広島県の7倍以上/武田 知弘（経済ジャーナリスト）》

　安倍政権のお友達優遇と、官僚の忖度は留まるところを知らない。
　首相の地元、山口県では公共事業費が激増している。
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　筆者が消費税増税に反対する理由は、多々ある。その内の一つは、政府の歳出に穴が空いていることである。政府は、「社会保障費のために消費税の増税が必要」「現在の巨額の財政赤字は社会保障費の増大のため」と喧伝してきた。しかし消費税は社会保障費に限定されていないし、現在の財政赤字の要因も社会保障費のせいではない。
　これまで消費税の増税と同時に法人税や高額所得者の大減税が行なわれてきた。
　消費税の財源は、その減税分でほぼ吹き飛んでいる。それは国が発表している各税目の税収推移を見れば誰でも確認できる。また現在の財政赤字は、1990年代から2000年代にかけて激増しているが、この期間には社会保障費は15兆円前後しかかかっていなかった。
　日本の予算規模から見れば、十二分に賄える額だった。なのに何故、この時期に財政赤字が激増しているのかというと、景気対策と称して巨額な公共事業を行なったからである。
　これも当時の国の歳出の内訳データを見れば、誰でも確認できることである。「国が無駄な予算を使っているのは90年代の話であって今はそんなことはない」と反論する人もいるかもしれないが、そんな事はない。今でも国の無駄遣い体質は全く改まっていない。

＜「忖度」される山口県＞

　政府が相変わらず、利権や「忖度」で無駄な予算を決めている事の解り易い証拠を、ここで一つ挙げておきたい。あまり取り沙汰されることはないが、実は安倍が首相に再就任して以来、お膝元である山口県の公共事業費が激増しているのである。
　山口県の公共事業受注額を見ていくと、12年までは全国平均に比べてそれほど高いものではないが、13年から激増しているのが分かる。安倍が首相に再就任したのは12年の12月であり、予算編成には13年分から携わっている。つまりは安倍が首相に再就任した途端に、山口県の国からの公共事業費が激増しているのである。これほど解り易い「忖度」はない。
　都道府県民一人当たりの公共事業費は、全国平均を大きく引き離し、2015年と2016年には、なんと全国平均の3倍にも達している。2017年は、森友問題が発覚しており、さすがに世間の目を気にして減額したようだが、それでも全国平均の2倍以上の公共事業費だったのだ。
　2011年には、県民一人当たりの公共事業受注額が、全国平均の2倍になっているが、この年は山口県で国体が開催されたからである。国体というのは、ご存知のように毎年、各都道府県が持ち回りとなっている。国体が開催される県は、国からそれなりの公共事業費が投じられるため、インフラ整備としての役割がある。約47年に1回、国体が開催される事で、各都道府県はインフラを大きく整備できる事になっているのだ。
　山口県の場合は、安倍（利権）首相が再就任して以来、「国体が開催される」以上のインフラ整備が毎年、行なわれているという事になる。

＜広島県の7倍の予算＞

　山口県の公共事業費が如何に優遇されているのかは、山口県の隣県である広島県と比べると解り易い。山口県と広島県は、同じ瀬戸内海に面した中国地方の県であり、地域的な条件は、あまり変わらない。そして広島県の人口は約282万人である。
　一方、山口県は、その半分以下の約137万人である。両県は、安倍（利権）首相の再就任前までは、県民一人当たりの公共事業費は、それほど大きな違いはない。
　山口県の方が若干、高いが、これは変動の許容内だろう。しかし安倍（利権）首相の再就任で、状況は一変する。山口県の予算が急増し、広島県の予算は急減するのである。
　14年以降は、人口が半分以下の山口県の方が広島県よりも公共事業費の総額で上回っている。県民一人当りにすると山口県は広島県の2倍以上となっており、16年には何と7倍以上になっているのだ。国は「山口県では16年に日露首脳会談が行なわれており、そのために公共事業費が嵩んだ」と言い訳するだろうが、主要国との首脳会談等は毎年のように行なわれているものであり、その度に公共事業費が跳ね上がっていては歳入が幾ら、あっても足りないというものである。また日露首脳会談が行なわれたのは16年であり、たかが一国との首脳会談で準備に何年もかけた訳ではないので、16年以外の公共事業費の激増は説明がつかない。
　そもそも日露首脳会談を安倍（利権）首相の御膝元で、わざわざ行なう事自体、不自然なのである。山口県は、他の主要都市に比べるとインフラ等が整っていないので、ここで主要国との首脳会談等を行なうと、建設費や警備費が嵩む事は解っていたはずだ。
　外国人が喜ぶ京都等で行なうならまだしも、それほど有名ではない山口で行なう必要はなかったはずだ。とにもかくにも、国の公共事業費の山口県への支出は、明らかに不審な点がある。統計調査で明確にでるものでさえ、このような「明らかな忖度」がまかり通っているのである。統計調査に出てこない部分では、これよりはるかに大きな「忖度」がされていると思われる。こういうことは、他にも突っつけば幾らでもでてくるはずだ。
　国の歳出がザルのような状態という事が、これで解って頂けるはずだ。
　国の今の状況で、国民がこれ以上、増税を許したりすれば、国家は本当に崩壊してしまう。増税を受忍することは、国家崩壊に手を貸すのと同じことなのである。
　その事を我々は重々、認識しておくべきだ。（基本文献-週刊金曜日）

《【安倍-性差別】安倍(差別)首相が党首討論で夫婦別姓と性的マイノリティの権利保護に「NO」-しかも自分でNO表明したのに「印象操作だ」と逆ギレ！》

　選択的夫婦別姓について「経済成長とは関わりがない」と暴言を吐いたばかりの安倍(差別)首相だが、日本記者クラブでの党首討論会（自民、公明、立憲民主、国民民主、共産、日本維新の会、社民の7党）で、その性差別的姿勢がハッキリと明らかになった。
　しかも、その姿勢を自分で表明しておいて「印象操作だ！」と逆ギレして誤魔化す、総理大臣とは思えない醜態を晒した。それは、記者団からの質問に答える党首討論会第二部の最後。記者からの質問に挙手で回答する方式で幾つか質問が投げかけられたときの事だ。
　先ず質問の一つ目は「女系天皇を認めてもよいと思う方」。これに賛成を示して挙手したのは共産党の志位和夫委員長と社民党の吉川元幹事長だけだった。
　更に「原発の新増設は認めないという方は挙手してください」と質問されると、安倍(差別)首相を除く全ての党代表者が挙手。与党である公明党の山口那津男代表も隣に座る安倍(差別)首相の様子を伺いながら最後に手を挙げていた。安倍(差別)首相だけが手を挙げず、手持ち無沙汰に書類をペラペラとめくるのみ。そして公明党の山口代表が「再稼働は認めるが新増設は認めない」と説明すると、安倍(差別)首相も慌てて何故か、こう続けた。「あの自民党も政府も、現時点で想定は、新増設については想定していないということであります」「新増設をしないという中において、エネルギーの安定供給を、私達はエネルギーミックスを立てているということ」「新増設はしない」と言うのなら、山口代表と同じように「新増設を認めない」として挙手すればいい。なのに何故か、そうはしない安倍(差別)首相。
　これは要するに、新増設する気があるということではないのか。
　この挙手による賛成・反対の意志表示の方法で、安倍自民党の不都合な問題に対するペテン師的態度が露わになったといえるが、更に刮目すべきのは、この後。その後の質問では、安倍自民党が覆い隠そうとしている問題点への姿勢が、よりはっきりしたからだ。
「選択的夫婦別姓を認めるという方は挙手してください」この質問に、やはり安倍(差別)首相を除く全ての党代表者が挙手。山口代表も手を挙げ、安倍(差別)首相だけが「選択的夫婦別姓を認めない」としたのだ。つまり先日は「経済成長とは関わりがない」と夫婦別姓の議論から逃げた安倍(差別)首相だったが、この直球の質問に安倍(差別)首相は居心地の悪そうにヘラヘラと笑いを浮かべるだけ。そもそも夫婦別姓を認める気がないことをはっきりと示したのである。これだけではない。続いてなされた質問は「LGBTの法的な権利を与えるというのを認めるという方は」。この質問に対し、今度は安倍(差別)首相と山口代表以外が挙手。

　またも安倍(差別)首相の多様性を否認する姿勢が浮き彫りとなった。
　しかも手を挙げなかった安倍(差別)首相は、すぐさま、こんなイチャモンを付け始めた。
「これですね、あまりにもね、ちょっとね、単純化してショーみたいにするの、止めた方がいいですよ」「政策的な議論をちゃんとしないと、イエスかノーかという事では政治はないですから。どういう議論をしているのだ、今の段階で答えられなくても直ちにノーではないのですから、それはね、それは印象操作するのは止めた方が、いいと思いますよ。何か意図を感じるけど。何かそういう意図を感じるな」いやいや、大前提として党首討論会の開始前には“イエスかノーかで質問する事もある”と前置きされていたし、何よりも、これは「印象操作」でも何でもない。選択的夫婦別姓や性的マイノリティの権利保障という問題は「政策的な議論」ではなく、基本的人権にかかわる問題として「イエスかノーか」で姿勢を示せるものだからだ。つまり安倍自民党が多様性を認めない、基本的人権を疎かにする姿勢であることが明確になった結果、安倍(差別)首相は「印象操作だ！」「意図を感じる」等と喚き立てる事しかできなかったのである。この幼稚な態度には、御用ジャーナリストの一人である読売新聞の橋本五郎氏でさえ、「安倍さんは説明された訳でしょ？説明なしに、ただ手を挙げろと言っている訳じゃありませんから。それで説明をされた訳ですから」「簡単に賛成・反対とはいかない問題だって、逆に分ったじゃないですか」と宥めたほど。これに対し安倍(差別)首相は「…ありがとうございます」と述べ、挙手による質問コーナーは終わった。

＜「ViVi」の自民党広告「多様性」は嘘だったことが党首討論で丸わかり＞

　これでジェンダーや性的マイノリティについて、安倍(差別)首相が如何に「差別思想」の凝り固まりであるか、よく解った。安倍自民党は「ViVi」Web版のタイアップ企画で「ViVi」公認のインフルエンサー「ViVi girl」が寄せた「Diversity」（いろんな文化が共生できる社会に）というメッセージを、あたかも自民党のメッセージであるかのように拡散させたばかりだが、実際には性的マイノリティの権利保障も、女性の人格権を認めず社会的に不利益をもたらす夫婦同姓を見直す事もしないというのだ。安倍(差別)首相が下野時代に「夫婦別姓は家族の解体を意味します。家族の解体が最終目標であって、家族から解放されなければ人間として自由になれないという、左翼的かつ共産主義のドグマ（教義）。これは日教組が教育現場で実行していることです」（「WiLL」ワック2010年7月号）と発言する等、夫婦別姓反対の急先鋒だったが、それは今も「思考停止状態」である。性的マイノリティについても同様だ。杉田水脈議員による「LGBTには生産性がない」発言が大問題になったために、なんとなく性的マイノリティを認めているふりをしているが、杉田議員を、ずっと庇い続けているように、安倍(差別)首相の性的マイノリティへの考え方は杉田議員と変わりはない。にも関わらず金にあかせて「多様性」を訴える若い女性達のメッセージを、あたかも自民党が理解しているかのようなふりをして、詐欺的PRを展開する。その悪質なやり口には呆れ返る。
　こんな単純な『ウソツキ総理』を見破れずに「安倍政権-支持」を高らかに言うようでは、ご本人には申し訳ないが、「安倍-差別思想」と同様としか言いようがない。（基本文献-リテラ/管理者：部分編集）
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《－ヒロシマの継承と連帯を考える＜核と人類は共存できない＞》

◎日時：2019年8月6日（火）開場12:20/開会12:50
◎場所：広島YMCA国際文化ホール
◎参加費1000円（高校生以下・福島避難者-無料）
◎内容
　●平和講演「ヒロシマ、フクシマ、原発再稼働」講師：河合　弘之さん
　　　　　（弁護士・映画監督・脱原発弁護団全国連絡会-共同代表、等）
　●被曝証言－切明　千枝子さん
　●沖縄から－高里　鈴代さん
　●うたと演奏－SETOMAYU（せとまゆ）さん
　●福島、被ばく・避難－水戸　喜世子さん/安倍　ゆりかさん
　■まとめ－米澤　鐡志（広島・電車内被爆者）
　■コーディネーター‐河野　美代子さん（広島被曝二世・産婦人科医）
◎主催：8・6ヒロシマ平和の夕べ
　●連絡先：〒730-0031広島市中区紙屋町2-2-25大野ビル５F河野クリニック気付
　　　　　　℡090-2063-9452/Fax050-3730-6587/E-mail【86h@heiwayube.org】

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（民守　正義）