リベラル勢力総結集で政権交代！(304)
《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《【住民反発-安岡洋上風力】総決起さながらの様相：激怒した住民400人押しかけ》
下関市の安岡沖洋上風力発電建設問題が正念場を迎える中、事業者である前田建設工業（東京）は6月23日、地元の安岡公民館3階講堂で、低周波音の調査結果について説明しボーリング調査を行うための説明会を行った。この日、洋上風力発電に反対する安岡・綾羅木地区の住民達400人近くが時間前から続々と会場に詰めかけ、会場に入りきれず半数以上が廊下や階段に溢れた。住民達は低周波音の健康被害について「問題ありません」を繰り返す前田建設工業に対して、次々と事実をぶつけて問題点を指摘すると共に「4人の住民を訴えて1000万円以上の損害賠償を請求するような誠意のない姿勢なら、何万回説明会をしても永遠に握手できない！」「下関から撤退してくれ！」と終始厳しく追及した。前田建設工業の説明会は住民の怒りの火に油を注ぐ結果になり、説明会の場は、さながら住民総決起大会の様相を呈した。
＜住民相手に訴訟-その企業と握手できぬ＞
説明会では初めに、前田建設工業下関プロジェクト準備室の三輪亨氏が、環境アセス準備書に対する経産大臣の勧告が出た後、市内で約90回の説明会をやってきたこと、安岡本町・前田建設工業安岡寮（風車から1.5キロ）での騒音と低周波音の計測を3年半行ってきた事を報告。低周波音については、現状の低周波音に風車ができたときの低周波音（メーカーからのデータ）を加算しても、現状の低周波音と変わらないとした。
そして6月26日の工事差し止め訴訟の控訴判決を経て、海上ボーリング調査を実施すると述べた。これに対して参加した住民は、次々に手を挙げて前田建設工業を追及した。
医療関係者は「このような説明会を1000回、1万回やっても、全く交わる事はない。1.5キロは近すぎる、10キロ以上離してくれと再三要求しているし、デモ行進でも訴えている。三輪氏は環境アセスの山口県技術審査会で、住民の1％に健康被害が出る可能性があると認めた。これは明らかに公害だ。そして実際に地域住民を4人訴えて、1000万円を超える損害賠償を請求している。こうして主張メンバーを崩し、住民運動の力を削いで、風力を建てるというのが彼らの最初からのやり方だ。なぜ地域住民がここまで反対しているのか、東京では分からないだろう。しかし住民の風力反対の運動が絶対にブレる事はない」と述べた。
安岡地区の男性は「5年前の説明会のとき、風車が建った後に健康被害が出て集団訴訟になったとき、訴訟先は前田建設でいいのかと聞いたら、“うちではありません”といわれた。
という事は、前田建設は建てた後は関係ない、住民がどうなってもいいということだ。
そういう企業の根性が今回の裁判沙汰ではないのか」と追及した。 綾羅木地区の女性は「様々に説明されたが、我々素人には、これで本当に大丈夫なのか理解できない。超低周波音の説明もなかった。先日、長周新聞の号外が配られ、裁判結果について愕然とする内容が載っていた。このような裁判をやるということは、住民と貴方方は永遠に握手をする事がないということだ。そういう結果になった原因は何か、貴方方なら分かる筈だ。もう一度最初から住民が本当に納得いく説明をしてほしい、貴方方の上辺だけの、専門用語で私達を誤魔化すような説明会は何千回、何万回やっても理解はできないし、裁判がある以上、手を握ることはない」と力強く発言し、会場から割れんばかりの拍手が沸き起こった。また前田建設工業の三輪氏が豊北町の例を出すと、豊北町出身の男性がマイクを握り「実家は風車のすぐ傍だ。それでも直線距離が800メートル以上あるという事で対策は取られていない。そして歳をとった自分の家族に現実に被害が起きている。全国でも起きている。これで影響がないといえるのか。何故それをいろんなデータを出して否定するのか。それは水俣病のときの国や企業の対応と同じではないか。豊北町のことを軽く使うな」と厳しく追及した。
＜前田建設は撤退せよ！住民の気持ちが一つに＞
横野の会の男性達は「始めは、風力発電はいいものだと思っていたが、あるとき豊浦町で運転していたとき、急にムカムカし始め、激しく動悸がするし吐き気がする。
驚いて車から出てみたらゴーッという音を立てて風車が回っていた。低周波による健康被害は現実にある。風力が段々どんなものかが分かってきて、地権者組合の総会で送電線敷設を断ろうと全員一致で決めた」「そこから横野の会を立ち上げ、毎月第一土曜日に街頭活動を行い、この9月で丸5年になる。去年から唐戸でも始めた。参加者は延べ1万5000人になる。なぜ反対するのかというと、自分は後20年も生きないし我慢できる。ただ子供達や孫達のため、20年も健康被害に遭わせないために、雨の日も風の日も雪の日も反対を続けている」と口々に述べた。安岡本町の自治会長は「安岡本町で3年余り計測をしているというが、一度も私に連絡がない。普通、全ての工事は自治会長のところに連絡がある」と指摘した後、「2014年に安岡5300世帯のアンケートを取り、73％が風力反対だった。ある自治会長が貴方方と手を組んでアンケートを、やり直せといったが、次には82％が反対になり、安岡の住民の猛反対が益々、盛り上がっている。私は歳をとって医者によくかかるが、どの先生に相談しても風力の今の計画はダメだという。綾羅木・安岡に44ある病院・医院の医者が全員風力反対だ」と述べた。富任町の男性は「これだけ住民が反対する中でボーリング調査はやるべきでない。住民の意志を尊重すべきだ。それをしない前田建設の進め方に問題があった。裁判で住民を訴えるような事をするから、住民は前田建設の誠意等、分からない」と述べた。
このような発言が相次ぐ中、今回、初めて参加したという横野町の住民は「これまでデモにも出られなかった。この場を借りて、皆さん御苦労です」と断りつつ、「皆が求めているのは安全安心の生活だ。バックに何があるのか知らないが、これだけ皆さんが反対しているのに、何で、そこまで強引にやるのか。自然の豊かな山口県は今ではメチャクチャだ。祝島は原発問題で何十年やっているか。岩国の騒音だって凄い。そして萩のイージス･アショアだ。首相も知事も何をしているのか。豊北町では皆が反対して50年前に原発を止め、自然を大事にした町作りをやったから角島が人気だ。これだけ反対があったら止めた方がいい」と発言した。同じく初めて参加した若い父親は「健康被害が100人に1人であれ、1万人に1人であれ、26万人に1人であれ、僕の子供が健康被害になったら耐えられない。
もしそうなった場合、誰が補償してくれるのか。
下関のために、また地域のために、その確率なら目を瞑るというのならまだしも、何故、貴方方一私企業の事業のために私達が目を瞑らなければならないのか」と率直な疑問をぶつけた。最後に安岡地区の男性は「今日の前田建設の説明にウソが多い。画面に映し出した風車建設後のシミュレーション写真は、県の技術審査会で風車を意図的に小さく見せていると指摘されたものだ。また、風車騒音の調査結果も、風速7メートル以上の定格運転になると騒音は一定だといっているが、風速が早くなると音は大きくなる」と、専門的な見地から事業者の説明のウソを暴いた。前田建設工業は、「健康被害が絶対にないと言えるのか」と追及されると、「3年半の計測結果から、風車が稼働しても現状の低周波音と変わらないというデータが出た。もし健康被害が起きるのであれば、今でも起きている筈」といったり、更に追及されると「医者ではないので分からない」と言ったりした。また住民を訴えた事について追及されると、「裁判は本位ではなかったが、社会通念を超える事態が起きたので已む無くそうした」といい、「1.5キロの所にあるうちの家に住んでくれ」と言われると「住みます」といいながら「そのときは私も退職していないかもしれない」といって益々、住民の不信を買っていた。前田建設工業は「漁業補償交渉は県漁協との間で終わっている」と言ったが、住民から「下関ひびき支店は反対している」との声が上がった。2時間の間、風力に賛成する発言は一つもなく、400人近くが住民の発言に真剣に耳を傾け、強い拍手を送り続けた。
横野町の男性が前田建設工業の社員に「これだけの住民が反対している。風力発電はもう止めよう。前田建設は撤退しよう」と呼びかけると一際、大きな拍手が送られた。
説明会終了後、反対する会にカンパする住民が幾人も現れた。（基本文献-長周新聞）
《【対韓輸出規制リスク】徴用工報復の対韓輸出規制で日本経済が打撃、IWC脱退で逆に捕鯨量が減少》
日本政府が1日、フッ化水素等、半導体材料等3品目の韓国への輸出を厳しく規制すると発表した。更に今回の規制対象の品目以外にも、安全保障上の友好国として輸出許可の申請が免除される「ホワイト国」から韓国を除外する事を決定。日本国内の“嫌韓ムード”を煽りに煽っている。周知の通りその背景は、戦中日本が韓国の人々を労働力として動員した徴用工問題だ。元徴用工の人々らが日本企業に慰謝料等を求めた裁判では、韓国大法院（最高裁）が立て続けに日本企業の敗訴を言い渡している。だが、これを承服しない安倍政権は「請求権問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みだ」と強弁、韓国政府に“司法介入”するよう圧力をかけるなど猛反発してきた。しかし、これは三権分立が確立している韓国司法-韓国大法院（最高裁）が日本私企業に下した判断であるが、「本来、日本も三権分立なのにも関わらず、実際は最高裁判庁長官を、内閣総理大臣が任命する事になっており、それどころか本年度は異例にも全ての最高裁判所裁判官を内閣総理大臣が任命してしまっており」日本の「三権分立」は実態上、「行政府（内閣総理大臣）が優越」してしまって、憲法で定める「日本の三権分立」は崩壊してしまっている。その日本政府の誤った「自国の三権分立の崩壊」を常識化して「国家間問題」まで高めてしまったというのが第一の誤謬である。
それが証拠に、だからこそ韓国-文大統領は当初から「韓国大法院（最高裁）判決」に対して「越権行為に当たる」としてノーコメントを貫いたのである。
第二の安倍政権の誤謬は、「請求権問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みだ」と主張しているが、そもそも日韓基本条約からして、しっかり原文から読んで欲しいが、「日本の朝鮮植民地支配の謝罪文言はない」どころか、確かに「国家間の請求権については放棄」しているが「個人の請求権まで放棄できるのかは別次元の問題。国家間の約束であろうと、勝手に国民の財産権（損害賠償請求権も立派な財産権）を制約できるものでない。
特に、この場合の損害賠償請求権は、自らの人格を踏み躙られたことによって発生したもので、重ねて『個人の請求権放棄は別次元の問題』」というのが国際法上の常識的解釈だ。
それが証拠に大法院判決当初から安倍政権は「国際裁判所に訴える」と言いながら、未だにチットモ訴えない。それは「国際裁判所に訴えても負ける」事が解っているからと言われている。要はハッタリなのだ！このように安倍政権は二重の誤謬の中で、姑息にも「輸出規制の強化」により「徴用工問題を巡る韓国への事実上の報復措置」として、策を講じたものだ。輸出規制強化の対象となるフッ化水素やレジストは半導体製造に欠かせない品目。同じくフッ化ポリイミドはスマートフォンの画面などに使用されるもので、これらは全て世界に置ける日本の市場占有率が高い。一方、韓国はスマホや半導体製造でトップシェアを誇っている。スマホではサムスン電子が世界1位、半導体製造ではやはりサムスンが世界1位、SKハイニクスが世界3位。つまり徴用工問題への報復として、これら韓国の電子産業に打撃を与えてやろうという「姑息な『江戸の仇を長崎で』」の発想だ。 実際、規制強化は輸出毎に個別の許可を必要とする措置で、禁輸ではないが、読売新聞は1日付の紙面でこう書いた。
〈日本政府は基本的に輸出を許可しない方針で、事実上の禁輸措置となる。〉これが事実なら、規制強化は韓国への打撃だけでなく、日本の国益を大きく損なわせることになるだろう。現に日本財界の中でも「この対韓輸出規制は、日本経済にとっても不利益を生じる」との危惧の念が、相当に深刻な打撃予想を例示して出てきている。そもそも徴用工問題は日本の戦争犯罪を巡る人権問題なのに、それを“経済的報復”によって押し込めようとする行為は、国際社会からも大きな非難を浴びてきている。既に「自由貿易の原則に反する」「貿易を政治利用している」との声も上がっている。また韓国政府は1日、世界貿易機関（WTO）への提訴等の対応を示したが、WTOが厳しい判断を下す可能性はもちろん、国連等でも非難を浴びる可能性は非常に大である。
＜対韓輸出規制は安倍（外交音痴）首相の『ごり押し-報復』＞
いったい安倍政権は何故、こんな愚かな決定をしてしまったのか。日本政府は今回の輸出規制強化について表向きは「対抗措置ではない」とし、「安全保障を目的とした輸出管理制度の適切な運営に必要な見直し」（西村稔彦官房副長官）、「韓国の輸出管理を巡る不適切な事案が発生した」（世耕弘成経産相）と、他の理由をチラつかせている。
しかし、具体的な理由は全く説明しておらず、一方で「友好協力関係に反する韓国側の否定的な動きが相次いだ」（菅義偉官房長官）と公言しているように、徴用工問題への感情的な報復であることは明らかだ。徴用工問題が起きて以降、安倍（外交音痴）首相の周辺にいるような極右自民党議員や安倍応援団の極右論客達が「日本人の韓国渡航を制限すべき」「韓国人の就労ビザを制限しろ」「駐韓大使を帰国させろ」等と言った報復を連呼してきた。なるほど、安倍政権が“差別的嫌韓意識”での外交政策にある事がよく解る。
「政府内には経済への悪影響を考えて、反対意見もあったようですが、安倍首相が押し切ったようです。安倍首相自身が元々、徴用工問題に感情的になっていた上、参院選前ということで、韓国への強硬姿勢を見せることで、自分の支持基盤である嫌韓右派の人気取りをしようとしたのでしょう。それと、中国のファーウェイを同じ『安全保障上の理由』で排除してディールに持ち込んだトランプ大統領を意識した部分もあるはず。とにかく安倍首相は強硬で、一時は禁輸まで主張していたという情報もあります。それはさすがに法律上できないので、包括許可の優遇措置を止めるというところに落ち着いたという訳です」（全国紙政治部デスク）実際、安倍（外交音痴）首相は、対韓規制強化についても「事実上の禁輸」と書く等PRを一番熱心に行っている読売新聞のインタビューで、この問題に言及。なんと「国と国との信頼関係の上に行ってきた措置を見直したということだ」と、報復が理由であることを自ら示唆していた。
＜鯨漁を守る立場の専門家からも「IWC脱退は国益損なう」「捕獲量が減る」＞
またクジラ漁を巡る国際捕鯨委員会（IWC）脱退も国益を損なう問題として重要視されている。日本のクジラ漁に関しては、以前から欧米やオーストラリアを中心に批判を受けており、国内の右派にとってはイデオロギッシュなテーマとなってきた。
そう、「鯨食は日本の伝統文化だ、何が悪い！」「カンガルーを食べている奴らが難癖つけやがって！」みたいな、直情型のナショナリズムである。いずれにせよ、そうした支持層の声もあり、安倍政権は日本のIWC脱退を決定、今月1日に正式に脱退した。
専門家からは「国際法違反」との声も上がっているが、加えて日本の捕鯨産業にとっても逆に悪影響をもたらすという見方が強い。というのもIWCの脱退によって、日本の鯨漁は、その海域を大きく縮小される事になったからだ。脱退によって、これまで認められてきた南極海等での調査捕鯨ができなくなり、日本の領海と排他的経済水域（EEZ）に限定された。
しかし捕獲を続ける海域は、南極海と比較してクジラの絶対数が少なく、全体的にみると捕獲量は減少してしまう可能性が高い。しかも調査捕鯨から民間の商業捕鯨に移行したところで、既に鯨食文化は一部の地域に限られており、業者の採算がとれるか不安視されている。既に商業捕鯨から撤退している水産大手が再参入する動きもない。
実際、IWC脱退には捕鯨を推進してきた専門家からも疑問の声が上がった。
元水産庁の職員で、2005年まで日本政府代表団の一員としてIWCの交渉に携わった小松正之・東京財団上席研究員は、国際捕鯨取締条約からの脱退で、前述した捕獲量の減少や「反捕鯨国や環境NGOから『非加盟国操業』『違法操業』等といった非難を浴び、国際法違反に問われるリスク」、更にはサンマ、サバ等、鯨よりも、もっと重要な漁業への悪影響を指摘。こう断じていた。「何のために脱退するのか理解できません。国益上は大きな損失と言えます」（毎日新聞2019年3月8日夕刊）。
＜IWC脱退も外務省反対を安倍（外交音痴）首相と二階幹事長が押し切った＞
他にも鯨漁を守る立場から「IWC脱退という最終手段ではなく、IWCや加盟各国と粘り強く交渉し、協調的な調査捕鯨を継続すべきだった」という専門家の意見は多い。
南極海での調査捕鯨が「事実上の商業捕鯨」と見られたのには、もちろん反捕鯨国の思惑はあったにせよ、調査内容を再確認する等して、うまく立ち回る事もできたはずだ。
にも関わらず、安倍政権が選んだのはIWC脱退という、最も強硬な態度だった。
戦後、日本が国際機関を脱退するのは、これが初めてだ。このIWC脱退についても、外務省からは国際協調主義を理由に慎重論も出ていたとされる。ところが、それを捕鯨が盛んだった山口県を地盤とする安倍（外交音痴）首相や林芳正前文科相、和歌山県選出の二階俊博自民党幹事長らが押し切ったと言われている。「国益を損なう」というのは、こういう事ではないのか。韓国への輸出規制にせよ、IWC脱退にせよ、安倍政権の行動から見えてくるのは、ナショナリズムを煽るために「国益」を捨てるという倒錯した思考回路だ。
安倍（外交音痴）首相は、これらが国際的に大きな失策だと気がついていないのだろう。
もう限界だ！この安倍政権を打倒しなければ、この国は「亡国・売国」されてしまう。
（基本文献-リテラ/管理者：部分編集）
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《－ヒロシマの継承と連帯を考える＜核と人類は共存できない＞》
◎日時：2019年8月6日（火）開場12:20/開会12:50
◎場所：広島YMCA国際文化ホール
◎参加費1000円（高校生以下・福島避難者-無料）
◎内容
●平和講演「ヒロシマ、フクシマ、原発再稼働」講師：河合 弘之さん
（弁護士・映画監督・脱原発弁護団全国連絡会-共同代表、等）
●被曝証言－切明 千枝子さん
●沖縄から－高里 鈴代さん
●うたと演奏－SETOMAYU（せとまゆ）さん
●福島、被ばく・避難－水戸 喜世子さん/安倍 ゆりかさん
■まとめ－米澤 鐡志（広島・電車内被爆者）
■コーディネーター‐河野 美代子さん（広島被曝二世・産婦人科医）
◎主催：8・6ヒロシマ平和の夕べ
●連絡先：〒730-0031広島市中区紙屋町2-2-25大野ビル５F河野クリニック気付
℡090-2063-9452/Fax050-3730-6587/E-mail【86h@heiwayube.org】
《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》
①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。【費用：交通費等、実費＋α（委細相談）】
②「企業内人権研修」等の講師派遣も行います。【但し有料（2万円程度-委細相談）】
③採用コンサルタント。
＊出版実績：『公正採用と採用選考・応募と人権のハーモニー』絶賛発売中！
（求人・就職活動中の方には必見！）
◎なお寄せていただく相談意見等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp（なおツイッターでの投稿は①匿名性が高いこと、②ウイルス対策上等、業者助言により一切、開封・受付いたしません。）
（民守 正義）
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