安倍政権の破滅的リスクと参議院選挙の展望（82）

《【虚像のアホノミクス】マイナス金利、見えぬ景気浮揚の道筋（安東泰志）》

　私（管理者-民守）の「マイナス金利政策」の現状評価及び効果と危険性については3/19UP「安倍政権の破滅的リスクと参議院選挙の展望（77）」に掲載したところであるが、同じくエコノミスト安東さん著の「マイナス金利政策」論文を見つけた。内容的に概ね私と同様意見ながらも部分的に異論もあるが、読者の皆様には、より専門家の多少、違った意見も紹介し、参考に資して頂ければと存じる次第である。

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日銀が「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入を１月29日に決定してから約２か月が経過した。銀行が保有する日銀当座預金の一部に0.1％のマイナス金利を適用し今後、必要な場合は更に金利を引き下げるというものだ。しかし株価は乱高下を繰り返し、為替も円高に振れる等、市場の評価は定まっていない。日銀は15日、金融政策の現状維持を決めたが、先行きは不透明だ。直近発表された内閣府の景気ウオッチャー調査では、マイナス金利導入後の２月の現状判断指数（ＤＩ＝街角景気の実感を反映した指標で50％が好不況の分かれ目といわれる）は１月より2.0ポイント低下の44.6だった。住宅関連は金利の低下で購買意欲が刺激されているせいか、やや低下幅が小さいものの、その他業種は大きく低下している。すなわちマイナス金利の導入は景況感にプラスに働いているとは言い難い。市中銀行が日銀に預けている当座預金の残高の内、法定準備金相当以上の部分の預金を「超過準備」という。そして黒田総裁が登場して以降、日銀が「異次元緩和」の掛け声の下、銀行からどんどん国債を買い入れ、それが超過準備として積み上がっている。昨年１年だけでも銀行の超過準備は約70兆円も膨れ上がった。超過準備には従来0.1%の金利がついていた。そうしない限り銀行が日銀に協力して国債の買い入れに応じるインセンティブがないためであり、いわば「日銀のバランスシートを拡大する量的緩和政策」を実施するために必要だったものといえる。今回のマイナス金利政策では金融機関の収益に配慮して、当座預金を適用される金利別に３つの階層に分けた。これまで積んできた残高は「基礎残高」として、引き続き0.1％の金利が付く。一方、日銀に預けることが法律で決まっている所要準備金など「マクロ加算残高」はゼロ金利を適用、これら２つの残高を差し引いた「政策金利残高」はマイナス0.1％とする。遵って日銀当座預金のマイナス金利だけに限れば、銀行収益への影響は限られる。しかし既に長期国債までがマイナス金利に突入するなど、イールドカーブ（利回り曲線）全般が低下しフラット化すると、銀行の資金利ざやが縮小することによる悪影響がドンドン大きくなる。特に銀行が個人の預金にマイナス金利を付けることは政治的に事実上不可能であり、そうなると銀行は、プラス金利で預かった預金を、極端に低い市中金利とマイナス金利の日銀当座預金で運用することになり、逆ざやがドンドン拡大することになる。経費や預金保険料が賄えないことは自明だ。それをカバーしようとするなら銀行は、経費を引き下げる努力をし、更に「口座管理手数料」のような形で預金手数料を取ることを考えるようになるだろう。そうなってしまうと、消費マインドが一層冷え込むことにもなりかねない。日銀がマイナス金利の導入と同時に発表した「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）では、２％の物価安定目標の達成時期を先送りし「2017年度前半頃」とした。日銀は昨年４月と10月にも達成時期を先送りしており、これで３回目ということになる。黒田総裁は今後「量」「質」「金利」の３つのツールを駆使して、２％の目標達成のため「必要であれば何でもやる」と言っている。量的緩和とマイナス金利は本来、相性が悪い。量的緩和は当座預金残高を増やすものであり、これに課金しようというマイナス金利は矛盾している。そもそも黒田総裁は直前までマイナス金利導入を否定し続けていた。マイナス金利の導入は、これまでの資産の買い入れ増額が限界に近づき、事実上政策の転換を図ったとみるべきだ。今後の追加緩和は、マイナス金利を更に引き下げるというルートを使うことになろう。

　異次元緩和の導入は、金利の低下とアナウンスメント効果によって、株価や円相場に大きな影響をもたらしたことは確かだ。輸出型大企業を中心に企業業績も好転したことから、効果がなかったとまでは言えまい。しかし、その半面、低迷するマクロ経済統計や物価上昇率、そして街角の景況感に照らして言えば、その効果は限定的なものに留まっている。

黒田総裁は３月15日の記者会見でマイナス金利政策について「経済にプラスの影響をもたらす」と述べた。政策導入後に金利が下がっており、時間をかけて実体経済にも効果が表れてくるとの見方を示した。しかし現実は厳しいと言わざるを得ない。景気の浮揚を日銀だけに頼るのはもはや限界である。マイナス金利が導入された事により、銀行には貸し出しを増やそうというインセンティブが働くだろう。実際、住宅ローン市場は・やや活性化しているようだ。しかし企業側に資金ニーズがないことを主因として、預貸率（預金に対する貸出金の比率）は現状、メガバンクと地銀で65～70％程度、信金に至っては50％程度であり、これが劇的に改善するには時間がかかりそうだ。株式、不動産投資信託（REIT）、外債など、相対的に利回りが高い商品に資金が流れ込む結果、資産価格の上昇と円安が実現する可能性は否定できない。しかし、それは経済実体を伴ったものではなく、いわゆる「流動性相場」であって、将来の日銀の出口戦略を一段と困難にするものと考えられる。

　マイナス金利は、これまで考えられなかったような事態を引き起こす可能性もある。例えば証券会社のMMF（マネー・マネージメント・ファンド）は販売停止となった。日銀は15日、MRF（マネー・リザーブ・ファンド）を受託している信託銀行が銀行勘定で持つ資金について昨年の受託残高まではマイナス金利の対象外にすると発表したので当面、待機資金の受け皿であるMRFは存続すると思われるが、運用難に陥る信託銀行にしわ寄せがいく形となった。せめてマイナス金利の良い面を生かすためにも、銀行はスプレッド（利ざや）を厚めに取って低格付けでも有望な中堅中小企業への融資拡大の努力を続けてほしい。

また投資家は、期待利回りが高く、産業の新陳代謝にも寄与するPE（プライベート・エクイティ）やVC（ベンチャーキャピタル）への投資に一層目を向けることを検討してはいかがだろうか。【安東泰志：1981年に三菱銀行（現三菱東京UFJ銀行）入行、90年代に英国並びに欧州大陸の多数の私的整理・企業再生案件について、参加各行を代表するコーディネーターとして手がけ、英国中央銀行による「ロンドンアプローチ・ワーキンググループ」に邦銀唯一のメンバーとして招聘される。帰国後、2002年フェニックス・キャピタル（現・ニューホライズンキャピタル）を創業し、代表取締役CEOに就任。東京大学経済学部卒業、シカゴ大学経営大学院（MBA）修了。事業再生実務家協会理事。著書に「Ｖ字回復を実現するハゲタカファンドの事業再生」（幻冬舎メディアコンサルティング）】

《【腐蝕する安倍政権１】自民党議員に“出所不明金”続出：疑わしい党ぐるみの隠蔽》

今夏の参院選で、自民党の改選候補に“出所不明金”が続々と発覚した。「政治資金オンブズマン」共同代表の上脇博之神戸学院大教授ら15人が14・15両日、中原八一議員（新潟）と中西祐介議員（徳島）、青木一彦議員（島根）の３人を政治資金規正法違反の疑いで刑事告発した。告訴状によると「自由民主党新潟県支部連合会」は収支報告書に2010年３月27日、中原議員の資金管理団体から500万円の寄付を受けたと記載。しかし中原議員の資金管理団体の収支報告書には、寄付を支出した記載が一切ない。中西議員は10年の参院選の「選挙運動に関する収支報告書」で、政党支部と「中西祐介後援会」から同年中に計約345万円の寄付を受けたと記載。ところが２団体の収支報告書には計約167万円分の支出しか記載されていない。青木議員もやはり、10年参院選の「選挙運動に関する収支報告書」に、政党支部から1600万円の寄付を貰ったと記載した。しかし政党支部の収支報告書には1千万円の寄付しか記載がなかった。差し引き６００万円が“出所不明”だ。上脇教授らはこれまで、今年改選の猪口邦子議員（千葉）ら３人の自民党議員を告発してきた。猪口議員ら３人も全て、１０年参院選前の不自然なカネの動きを問題視された。

自民党議員は、揃って選挙直前に“出所不明金”がある。党ぐるみで「黒いカネ隠し」をやっているとしたらトンデモナイ事だ。「“出所不明金”が見つかるのが１人や２人であれば個別の議員の問題と言えるでしょう。しかし、ここまで多いと自民党本部の関与を疑われても仕方がありません。10年参院選の公平性まで疑わしくなってきます。これまで告発してきた議員らは、口を揃えて『単純ミスだった』と説明しますが、疑惑は拭いきれません。通帳等を示し、当時のカネの流れを明確にすべきです」（上脇教授）中原議員ら３人の事務所に諸々の疑惑を問い合わせたが返答はなかった。（日刊ゲンダイ）

《【腐蝕する安倍政権2】「怒り表せるのだ」広がる市民の声「安保」も待機児童も》

東日本大震災時の原発事故後、脱原発の訴えから始まった市民のデモが「戦争法制」や待機児童問題への抗議など、政治にもの申す手段として定着してきた。若者や母親らも加わって輪を広げてきた街頭の訴えに、政治はどう応えるか。夏の参院選に向けて連携を模索する野党と、それを警戒する政権与党との攻防も始まっている。

＜「戦争法」成立から半年、反対派が集会：全国各地でデモ＞

■東日本大震災がきっかけ

　「昨年夏を上回る国会前行動を呼びかけたい」「戦争関連法」成立（?）から半年となった19日、東京都内での反対集会。実行委メンバーの一人は、約12万人（主催者発表）が集まった昨夏のデモを引き合いに、今後の抗議行動への抱負を語った。国会周辺は今、デモが最も活発な場所だ。東京都調布市の中沢知子さんは今月５日、生後１０カ月の長女を抱いて「保育園落ちたの私だ」とのパネルを持ち、議事堂に臨む路上に立った。シングルマザーの中沢さんの下に「入園不可」の通知が届いたのは前日の４日。待機児童問題が国会で議論される中「困っている親の存在を可視化させよう」というツイッターの呼びかけに思わず応じた。国会前に来るのも、デモに参加するのも初めて。原発や「戦争法」に反対する動きは知っていたが「自分から遠い」と考えていた。「今回は自分の問題。おかしいと感じたら、ここに来て怒りを表していいのだと思えた」という。

集った父母らは約３０人。誰からともなく「貴方も落ちたの」と会話が始まった。

　こうした街頭デモが社会に広がったきっかけは、東日本大震災だった。「再稼働ハンターイ」１８日夜、首相官邸前で金曜恒例の脱原発デモがあった。１８８回目となる。呼びかけ団体「首都圏反原発連合」のメンバーで、現場を差配する服部至道さんはベビー雑貨販売会社の役員だ。金曜は仕事後に官邸前に駆け付けるのが習慣となった。この５年間で自民党政権が復活し、政府は粛々と原発再稼働を進める構えだ。「デモで政治は変わるのでしょうか」。２月に講演した長野市で、会場からの質問を受けた服部さんは「もう止めようか、と思った事がある」と打ち明けた。

「でも止めていたら再稼働はもっと進んでいた。続ける事が反対の世論の火は消えていない事を示し歯止めになっている」２０１２年夏、当時の野田首相はデモ隊側と面会し、その後、政府は「30年代の原発ゼロ」の方針を打ち出した。当時、内閣広報室の審議官だった慶応大学特別招聘教授の下村健一さんは「デモの背景にある世論が見え、政治家も一部の官僚も、『ゼロ等あり得ない』から『ゼロの場合の検討をしよう』へ意識が変わる一因になった」と振り返る。昨年「戦争法制」への抗議で注目された学生団体「ＳＥＡＬＤｓ」のメンバーも官邸前でデモと出会った。

　明治学院大の林田光弘さんは震災直後の春に長崎から上京した。当初は震災ボランティアに行っていたが、官邸前デモが始まると、後にシールズを共に立ち上げる同級生の奥田愛基さんらと見に行った。「昔の学生運動のイメージで皆、マスク姿なのかな」。最初は興味半分だったが、何度か行く内、抗議行動だけでなく語り合う場が欲しくなった。日比谷公園でミニ集会を始め、特定秘密保護法に反対する学生グループや、シールズに繋がる。「戦争法」は29日にも施行される。「デモは手段の一つ」という林田さんは「じっくり社会問題に関わっていきたい」と考え、４月から国際政治を学ぶため大学院に進む。

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■参院選へ政党の動きは

　街頭での訴えに野党は連携を模索するが、応えきれていない。市民からは不満の声も出ている。「保育園落ちた」。２月２９日、民主党の山尾志桜里衆院議員は匿名ブログを衆院予算委員会で取り上げた。岩手出身で、東京の議員事務所で就業体験中の女子大生がブログに共鳴し、東京の待機児童問題の深刻さを訴えたのがキッカケだった。「このままじゃ、出産後も働くためには田舎へ帰らなきゃ」山尾議員の質問に対し、安倍（独裁）総理は素っ気なく答えた。「匿名である以上、実際に本当であるかどうかを私は確かめようがない」政権の姿勢に世論の反応は早かった。ツイッターで拡散された保育制度の改善を求めるネット署名は６日間で約２万７千人分。

反響は山尾議員の予想を超えた。民主の長妻代表代行は「埋もれている、困っている声をいかに探すか。いつも悩んでいる」。普段は労働組合やＮＰＯなど組織の声を意識し、政策をまとめる事が多いからだ。今月１５日の党待機児童緊急対策本部。参加した子育て中の母親は「保育士の数を待遇改善で確保してほしい。サイレントマジョリティーの声だ」と不満を口にした。山尾議員は率直に認めるしかなかった。「これまでママさんの声が政治に伝わらなかったことに、申し訳ない思いだ」「戦争法」廃止を掲げるＳＥＡＬＤｓや「ママの会」等が立ち上げた「市民連合」は野党と組み、参院選で無所属統一候補を各地で立てる準備を進めている。だが全国初の統一候補擁立にこぎつけた熊本県の市民連合関係者は、こう不満を漏らす。「政党は情報が上から下にしか伝わらない。今はフェイスブック等で横に繋がりを広げられるのに、なかなかうまくいかない」

　　一方、参院選に向けて「民主・共産」との対決を掲げる安倍政権は「戦争法」廃止や脱原発を掲げる街頭活動を「左翼や一部の団体が主導する動き」（与党幹部）と牽制。野党と市民連合が統一候補を立てる動きを「民共合作」（自民の稲田政調会長）と断じ、双方の連携を阻もうとしている。しかし暮らしに結びつく保育問題には神経を尖らせる。公明党の山口代表は「『お灸を据えてやれ』。そうした国民の気持ちを生じさせてはならない」とクギを刺す。自民の参院議員は塩崎厚生労働相に、暮らしに関わる訴えと政治に問いかける動きを分けて考えるべきだと進言した。

「保育園に落ちて、どこにも入れなかった人もいれば、行きたい園に入れなかった人もいる。各々への対応を考え分断するんだ」街頭で示された民意と、どう繋がり、政策に生かすか。攻防が続いている。

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■継続が社会や政治を変えていく

　《五野井郁夫・高千穂大准教授（政治学）の話》　日本ではデモについて、１９７０年代頃から「参加するのは左翼か右翼」等のイメージがつきまとっていた。だが震災や原発事故によって生じた政治不信や「自分達で何とかしなくちゃ」という危機感が人々を動かし、国会周辺には高校生からお年寄りまで、１０万人規模の市民が集まるようになった。デモが民主主義の手段の一つとして、数十年ぶりに復活してきた。政治家は本能的に群衆を恐れている。デモに民の怖さを感じ、保育園問題等は与党も無視できない。次は選挙で市民の代表を国会に送り込めるかが課題。保育園に加え格差など身近な問題でも、市民が声を上げ始めている。１０年単位の時間はかかるが、こうした取り組みの継続が社会や政治を変えていく。（朝日新聞デジタル）

【ご案内１】

政治家に放送法の遵守を求める視聴者の会： 岸井さん応援署名に続く第二弾！

「【高市総務大臣「電波停止」発言に抗議する放送人の緊急アピール】を応援します」署名に賛同を！→https://goo.gl/TNskKX

　2/29にTBSの岸井さん・金平さんはじめ６人のジャーナリスト達が高市総務大臣の停波発言に抗議する記者会見を行いました。現役のキャスター達が、こうした会見をするのは、非常に勇気あることだと思います。これで他のジャーナリスト達も後に続くのか、政権のメディア圧力は異常だという声を大きくしていけるのかが今、問われています。ただ残念なことに、この会見を伝えるテレビニュースの多くは、短いものでした。報道ステーションもNEWS23も、短く伝えてコメントもありませんでした。これは視聴者が応援するしかありません。署名という目に見える形で、テレビ局に「高市発言はおかしい」という声をつきつけましょう。電波は、放送は、メディアは国民のものです。政府や、大臣や、総務省のものではありません。

Facebookでシェア→https://goo.gl/XOINRy

Twitterでリツイート→https://goo.gl/9GM9ZV

※2/29の会見で、岸井さん応援署名を岸井さんご本人が紹介してくれました！署名用紙も手に持って。その部分を書き起こしましたのでご覧ください↓https://goo.gl/O7blS

【ご案内２】

「沖縄に『建白書』を実現し未来を拓く島ぐるみ会議」

◎活動のご案内と寄付のお願い

　＊詳しくは【サイト/［島ぐるみ会議］http://shimagurumi.org/】をご覧ください。

【ご案内３】

［ナビラ募金への御協力のお願い］

パキスタンでの戦争やテロによって教育を受けられなくなったナビラさんの兄妹たちが、教育設備の充実したペシャワールの「Smart School等」で寄宿舎生活により教育を受けることができるよう「ナビラ募金」を起ち上げ、早急な支援を実施していくことといたしました。年間で二百万円ほどの資金が必要です。募金先は、三菱東京ＵＦＪ銀行赤坂見附支店、普通預金口座0280580「一般社団法人現代イスラム研究センターナビラ募金」。

問い合わせは当センター☎042（426）8280までお願いいたします。多くの皆様にご賛同頂き、ご協力を賜りたく思います。[一般社団法人　現代イスラム研究センター]

＊なお「現代イスラムセンター」理事長　宮田律さんは「リベラル広場」にも友好関係で、以前も投稿していただき、イスラム諸国の平和立国としての日本の価値と非武装・非軍事援助の重要性を「戦争関連法」反対の中で力説しています。

【ご案内４】

外国人労働者のための何でも電話相談

3月25日（金）、26日（土）、27日（日）：各日PM3時～PM8時

労働組合や弁護士などの専門家・専門機関が相談を受けます。

█労働相談

█法律相談

█入管手続き相談

█社会保険・年金相談　その他なんでも相談してください。

英語、中国語、韓国・朝鮮語、スペイン語、ポルトガル語、タガログ語、タイ語、

インドネシア語、ベトナム語の通訳があります。

　　　　CALL US!!　06-6949-0005

相談無料（FREE）秘密厳守　警察や入管と関係ありません。

弁護士などと会って相談もできます。

○電話相談多言語案内（各言語での案内）

英語、中国語、韓国・朝鮮語、スペイン語、ポルトガル語、タガログ語、タイ語、インドネシア語、ベトナム語、日本語

主催：連合大阪（日本労働組合総連合会大阪府連合会）

協力：RINK（すべての外国人労働者とその家族の人権を守る関西ネットワーク）

問合せ先：TEL06-6910-7103

【ご案内５】

ラッキィ池田さんと踊って憲法学んじゃおう！

日　時：２０１６年４月２日（土）午後３時～午後４時４５分

（開場：午後２時３０分）

会　場：大阪弁護士会館２階ホール（大阪市北区西天満１－１２－５）

定　員：６００名（事前申込制・先着順）

　（但し大人のみ、子どものみでのお申込みはできません。）

参加費：無料

大阪弁護士会主催　あすわか共催

お申し込みは、こちらから

［http://www.osakaben.or.jp/event/2016/2016_0402.php］

【ご案内６】

［動画］「韓国人です。いっしょにハグしませんか？」と、京都で呼びかけてみたら…

［http://blog.goo.ne.jp/koube-69/e/004d86e724dc88b155bd1cadb25f8c3b］

ぜひ、ご覧ください。感動しますよ♪

【ご案内７】動画「卒業～アベ政治からの卒業～」をご覧ください。面白いですよ♪

https://www.youtube.com/watch?v=Q4rwbXwAVbk&feature=share

【ご案内８】動画

◎「戦争のつくりかた」アニメーションプロジェクト-What Happens Before War?-

https://youtu.be/cUGu73hnjdY

【ご案内９】

[拡散希望]関西市民連合：関西市民連合のHPを公開しました。

［www.kansaishiminrengo.com］

1 安全保障関連法の廃止

2 立憲主義の回復（集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回）

3 個人の尊厳を擁護する政治の実現（とりわけ憲法第13条個人の尊重、24条個人の尊厳の擁護に基づいた両性の本質的平等、25条生存権、26条教育権、27-8条労働権の確立に向けて）

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（民守　正義）