リベラル勢力総結集で政権交代！(302)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《【沖縄連帯-参議院選挙勝利】平和構築掲げ、安倍打倒の参院選勝利へ》

　5月の日米会談は戦争大国への暴走を示すものとなった。安倍（戦争）首相は大量の兵器購入（F35ステルス戦闘機105機、経費含め1兆数千億円）を約束し、空母化する護衛艦「かが」の上で首脳2人が地球規模の派兵・日米軍事同盟強化を誓い合った。
　トランプは「日本は（兵器の）最大の買い手」と持ち上げ、改造される空母は「様々な地域の紛争、離れた地域の紛争に対応してくれる」と語った。時を同じくして、防衛省は陸上配備型ミサイル「イージスアショア」候補地の秋田県、山口県に対し「配備最適」を通告した。投入される費用は総額6千億円以上に上る。兵器爆買いの裏で貿易赤字解消のための農産品関税障壁撤廃等の密約があるように、戦争大国化は市民の暮らし、命の破壊と一体だ。
　安倍戦争路線と真っ向から対決しているのが沖縄の闘いだ。
　県民投票での圧倒的な民意に加え、埋め立て予定地の軟弱地盤と活断層の存在で新基地建設は客観的に不可能な事態へと立ち至っている。「なおも強行するのは安倍が『わが軍』と言い出したように日本軍（自衛隊）が使う基地とするためだ」と辺野古で反対運動を進める土木技術者･奥間政則さんは喝破する。奥間さんは軟弱地盤、活断層、環境破壊の事実を突きつけ運動を強化すれば埋め立て承認撤回は再度可能と展望を力強く示す。
　沖縄の人々に、本土でできることは何かと問えば、“選挙で勝って安倍を辞めさせてくれ”と答える。オール沖縄の選挙連勝に本土で呼応する絶好の舞台が参議院選挙だ。
　参院選1人区32の内30で野党候補が一本化し、市民連合と5野党・会派が13項目の「共通政策」で合意した（5/29）。市民と野党共闘が共通政策で闘うのは、前回16年にはなかった画期的なことだ。そこには、辺野古新基地建設中止▼「防衛予算」の国民生活政策財源への振り向け▼東アジアの平和創出▼改憲発議反対が掲げられた。
　共通政策は「誰もが自分らしく暮らせる明日へ」と名付けられ、消費増税中止▼税制の公平化▼原発ゼロ実現▼子供、若者が育ち働ける保育、教育、雇用拡充▼最低賃金1500円▼貧困格差の解消も含まれる。アベ政治の対案だ。地域ではこの動きを歓迎し、地域政策合意へと共闘が深まりつつある。参院でできた事は、衆院小選挙区の野党共闘にも繋がる。
　市民と野党の共闘、共通政策という旗印が立った。選挙勝利には地域からの闘いの強化が不可欠だ。9条改憲NO！3000万署名、地方選での全戸訪問や対話の成果を生かし、共通政策を地域に浸透させ投票へと結んでいく活動を強めよう。安倍を倒す選挙戦を闘おう。

《【改憲亡霊】参院選：改憲「自衛隊明記」は争点ぼかし/木村草太氏インタビュー》

　自民党は参院選の公約で自衛隊明記など憲法「改正」の4項目を示したが、新しい論点はなく、2017年の衆院選公約とも殆ど変わらない。一方、重要なのは他党の提案を受け入れたり協力したりする姿勢が全く示されていない。例えば日本維新の会が示す「憲法裁判所の設置」や「道州制の実現」、立憲民主党が言う「衆院解散権の制約」「少数議員から要求があった時の国会召集の期間の限定」といった問題に取り組む様子は窺えない。
　安倍（反動）首相はよく「野党は協力してくれない」と言うが、自民党の方こそ他党の改憲提案に耳を貸す気等ない。自衛隊明記が何を意味するか。単純に専守防衛の自衛隊を明記するというものではなく、戦争法制で容認された集団的自衛権の行使を追認するという事だ。日本が武力攻撃を直接受けていない場合での武力行使を一定の条件下で認める戦争法制は、従来の9条解釈と矛盾しており、明らかに違憲。海外での武力行使が拡張される可能性があり、国民の抵抗感も大きい。集団的自衛権が争点になれば選挙に不利に働き、改憲も進まなくなる―。自民党はそう考え、争点をぼかすために「自衛隊明記」とだけ記しているのではないか。だが「これは憲法に集団的自衛権の行使を明記するものだ」とハッキリ説明しなければ国民を騙す事になる。首相は争点を誤魔化したり、説明を曖昧にしたりする戦略を取り続けている。「改憲には本当は、どんな意味があるのかを適切、明確に説明せよ」と国民が声を上げる事が大事だ。そして、きちんと説明できない提案には反対すべきだ。一方で、争点を隠しても国民は直感でその意味を理解できる。
　だから自衛隊明記の議論には世論が乗ってこないのだ。選挙の結果、仮に改憲勢力が3分の2に達しても国民投票がある。改憲は、そう簡単にはいかない。
＊きむら・そうた-1980年横浜市生まれ。憲法学者。東大卒。東大助手等を経て現職。
著書に「自衛隊と憲法」「憲法の急所」等。（基本文献-毎日新聞/管理者：部分編集）

《【日米密約？】トランプが「安倍に“日米安保条約見直し”を伝えた」「安倍は理解を示した」と衝撃発言！ 事実隠蔽の裏で安倍政権は…》

　安倍（外交音痴）首相がまた、不都合な事実をトランプ大統領にバラされてしまった。
　G20閉幕後の会見でトランプ大統領が“日米安保条約を破棄するつもりなのか”と問われ、「破棄する事は全く考えていない」としたものの、「不平等な合意だ」と持論をぶった後、「条約は見直す必要があると安倍首相に伝えた」と述べたのだ（ロイター通信）。
　しかも朝日新聞によると、〈トランプ氏は「安倍首相は、こうした考えを理解している」との認識も示した〉という。トランプの「不公平」主張のインチキについては後述するとして、これは安倍政権の、この間の説明が全て嘘だったという事だ。周知のようにトランプ大統領が日米安保条約を不公平と主張している事は、既にG20前から報道されていた。
　6月24日、米通信社・ブルームバーグが、「トランプ氏が日本との安全保障条約を破棄する可能性についての考えを側近に漏らしていたことが分かった」と報道。
　また26日には、トランプ大統領自身が米テレビ局・FOXビジネスネットワークのインタビューのなかで、日米安保条約について、こう述べていた。「日本が攻撃されれば、米国は第3次世界大戦を戦う。我々は命と財産をかけて戦い、彼らを守る」「でも我々が攻撃されても、日本は我々を助ける必要はない。彼らができるのは攻撃をソニーのテレビで見ることだ」（朝日新聞デジタル27日付）ところが、これに対して、安倍政権は一貫して完全否定していた。複数の外務省幹部は「有り得ない」と一斉に否定し、菅義偉官房長官も25日の会見で「報道にあるような話は全くない。米大統領府からも政府の立場と相いれないと確認を受けた」と、事実関係そのものを否定。トランプの発言後も、やはり菅官房長官が27日、「（日米安保条約は）片務的ではなく、お互いにバランスがとれている条約だと思う」とした上で、「（日米の）政府間では日米安保条約の見直しといった話、これは一切なく、米大統領府との間でもその旨は確認している」とコメントする等、問題を無かった事にし続けた。更に28日午前に開かれた安倍（外交音痴）首相とトランプ大統領の首脳会談でも、メディアは一斉に「日米安保条約見直しは話題に上らなかった」「日米安保の話はなかった」と報じた。これは会談に同席した西村康稔官房副長官が記者団に「話はなかった」と明言し、「日頃から安保条約を前提とする日米同盟がアジア太平洋の平和と安定の基礎だと確認している。敢えて、そういう事をする必要はない」と語ったためだった。
　しかも、この会談では、トランプの“日米安保発言”隠しの報道統制まで行っていた。会談の冒頭は当初、公開とされていたのだが、記者がトランプに質問しようとすると、日本の外務省職員がそれを「退室願います。サンキュー」と遮ったのだ。トランプは答えようとしたが、安倍（外交音痴）首相は手を振り、記者に退室を促した。要するに安倍（外交音痴）首相と安倍政権はトランプから「安保見直し」を伝えられていたにも関わらず、こんな重大な事実を国民に知らせず、無かった事にしようとしていたのである。

＜トランプに貢ぎ続けた挙句、日米安保見直しを突きつけられた安倍（外交音痴）首相＞

　まあ確かに、安倍政権が、この事実を、ひた隠しにしたくなる理由は解らなくはない。
　なにしろ、これまで安倍（外交音痴）首相は歴代の総理大臣が誰も見せた事の無い位、露骨な“トランプのポチぶり”を発揮してきたのだ。トランプに言われるがままに、イージス・アショアやステルス戦闘機を大量購入、爆買いによって、アメリカからの有償軍事援助（FMS）による兵器購入契約の額は安倍政権下でドンドンと膨らみ続け、2018年度は従来の5倍もの6917億円にまで増加。昨年末に閣議決定された「中期防衛力整備計画」では、2019から2023年度に調達する防衛装備品などの総額は、なんと約27兆4700億円程度と過去最高水準に達した。他にも2017年には、公的年金数兆円をアメリカのインフラ事業に投資する方針が報じられた。日本企業が400億ドル（約4兆4600億円）を米国の自動車工場に投資することも表明した。更にはトランプの御機嫌取りのために、安倍（外交音痴）首相はトランプ大統領をノーベル平和賞に推薦までした。ところが安倍（外交音痴）首相は、これだけトランプに尻尾を振り、あらゆる要求を飲んできたにも関わらず、更に「日米安保見直し」という、これまで日本の総理大臣が経験した事の無いような要求を突きつけられてしまったのである。
　この事態は“安倍外交”の完全失敗を意味するもので、“不都合な真実”を次々なかった事にしてきた安倍政権としては到底、認めたくなかったのだろう。

＜トランプの「安保見直し」に理解を示した安倍（外交音痴）首相、秘密裏に更なる妥協＞

　しかし日米安保条約の見直しを要求されるというのは、取り敢えず日本の外交上、重大な問題で、こんな事実を国民に隠していられない。しかも前述のように朝日の報道では、トランプは今日の会見で「条約見直しを伝えた」事だけでなく、〈安倍首相はこうした考えを理解している〉との認識まで示しているというのだ。日米安保条約と付随する日米地位協定は、米国最大の海外戦略拠点を日本に提供させている上、基地負担や米軍の特権的地位を押し付ける、むしろ日本側にとって著しく不公平なものだ。しかも日本が攻撃されたとき、米国が本当に日本を守ろうとするかどうかについては、日米安保条約を原文で正確に読めば、多くの国際政治学者や軍事の専門家が述べているように疑問だ。
　いずれにしても、ここまでトランプ要求を突きつけられたら「だったら、こちらが日米安保条約や日米地位協定の見直しを要求する！」と、むしろ日本に平等な見直しを突きつけ返すというのが、本来の外交交渉というものだろう。ところがトランプ大統領に安倍（外交音痴）首相は、こんな無茶苦茶な要求に唯々諾々と「理解を示した」というのだ。
　実際、政府関係者の間では、安倍（外交音痴）首相がトランプ大統領に「日米安保見直し」を突きつけつけられて、更なる妥協をしたという見方が有力になっている。
「安倍総理が今回の会談で、農産物の輸入関税を米国の主張通り大幅引き下げを約束した、或いは、先月の首脳会談で約束したものよりも更に大量の武器購入を提案したのではないかという話が流れています。西村康稔官房副長官は日米安保条約見直しだけでなく、防衛装備品購入についても『議論はなかった』と言っていましたが、額面通りには受け止められません。安倍首相は先月の首脳会談でも、参院選後の大幅関税引き下げを約束した事をトランプにバラされましたが、全く同じパターンなのかもしれない」（全国紙政治部記者）

＜参院選後、トランプの要求を大義名分に更なる解釈改憲が始まる＞

　更に安倍（外交音痴）首相が参院選後、トランプ大統領の要求に応じて、本当に「日米安保条約のアメリカの見直し」に踏み込む可能性もある。「安倍首相は、今は参院選を意識して、日米安保見直しの話題をひた隠しにしていますが、参院選後は姿勢を変えるでしょう。今の情勢では、改憲勢力が3分の2を占めるのは難しくなっていますから、米国の日米安保条約の見直し要求を大義名分にして、自衛隊が海外で武力行使できるよう解釈改憲を更に進めていく可能性が非常に高い」（政治部デスク）トランプ大統領は24日のTwitterでも、ホルムズ海峡のタンカーについて〈中国は91％、日本は62％、他の国も同じようなものだが、あの海峡から原油を運んでいる。何故、我々アメリカが、それらの国のために航路を無償で（何年にも亘って）守っているのか。そうした国々は皆、危険な旅をしている自国の船を自国で守るべきだ〉（編集部訳）と投稿している。　日本政府は、岩屋毅防衛相が「現時点でホルムズ海峡付近に部隊を派遣する事は考えていない」（25日会見）と述べる等、今のところ否定にやっきだが、参院選後に早速、自衛隊がホルムズ海峡に派遣されるかもしれない。
　私達が警戒しなければならないのは、トランプの“ディール”発言よりも、安倍（外交音痴）首相の売国奴的裏切りの方だ。（基本文献-リテラ/管理者：部分編集）
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《－ヒロシマの継承と連帯を考える＜核と人類は共存できない＞》

◎日時：2019年8月6日（火）開場12:20/開会12:50
◎場所：広島YMCA国際文化ホール
◎参加費1000円（高校生以下・福島避難者-無料）
◎内容
　●平和講演「ヒロシマ、フクシマ、原発再稼働」講師：河合　弘之さん
　　　　（弁護士・映画監督・脱原発弁護団全国連絡会-共同代表、等）
　●被曝証言－切明　千枝子さん
　●沖縄から－高里　鈴代さん
　●うたと演奏－SETOMAYU（せとまゆ）さん
　●福島、被ばく・避難－水戸　喜世子さん/安倍　ゆりかさん
　■まとめ－米澤　鐡志（広島・電車内被爆者）
　■コーディネーター‐河野　美代子さん（広島被曝二世・産婦人科医）
◎主催：8・6ヒロシマ平和の夕べ
　●連絡先：〒730-0031広島市中区紙屋町2-2-25大野ビル５F河野クリニック気付
　　　　　　℡090-2063-9452/Fax050-3730-6587/E-mail【86h@heiwayube.org】

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（民守　正義）