リベラル勢力総結集で政権交代！(301)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》

《【反戦の願い】「戦争だけは絶対はじめてはいけない」絵本に込めた反戦の願い/作家・半藤一利さん》

　元「文芸春秋」編集長で作家の半藤一利さん（89）が東京大空襲から生き延びた体験を書いた絵本「焼けあとのちかい」（大月書店）が7月15日に出版予定。
　多数の著書を執筆してきたが、自身の戦争体験を書いた絵本は初めて。「戦争だけは起こしてはいけないということを子供達に感じてもらえれば」と願っている。
　東京の下町に暮らし、小学生の頃はメンコとベエゴマが大好きだった半藤少年。
　やがて太平洋戦争が始まり、中学2年の1945年3月10日に東京大空襲に見舞われた。
　B29爆撃機が焼夷弾を落とし、猛火と黒煙の中を逃げ惑った。次々と人が倒れて火だるまになり、半藤少年も川に落ちて溺れ死ぬような思いをした。なんとか生き延びた翌朝、焼け跡にポツンと佇んだとき、胸に刻まれた思いがある。〈この世に「絶対」はない、ということを思い知らされました。絶対に正義は勝つ。絶対に神風が吹く。絶対に日本は負けない（中略）そのとき以来、私は二度と「絶対」という言葉は使わない〉
　辛い空襲体験を思い出したくなくて、その後、50年近く誰にも話さなかった。
　しかし、編集者として旧日本軍人を取材していたとき、「戦争も知らない若造のくせに」と怒鳴られたことをきっかけに自分の空襲体験を打ち明けた。2010年には東京大空襲の体験を綴った新書を出版し、講演でも体験を語るようになった。しかし話せば話すほど戦争体験を語り継ぐ難しさを突きつけられた。「喋っていると、冷静で、もの凄く勇敢な少年のようになってくる。どんどん美化されていくのが自分でも分かった」「悲惨さを語ることもできるけれど、自分が、そのときに身に染みて悲惨さを感じていたかというと、一人一人の死者の無念や悲しみに感情を寄せることはしなかった。そのくらい戦争っていうのは人間が人間でなくなる」昨年11月、大月書店の編集者、森幸子さん（43）から「（戦争体験を）絵本にしたい」と手紙が届き、絵本作りが始まった。絵は、東京都墨田区生まれで、母親が東京大空襲を体験した塚本やすしさん（53）が手がけた。猛火で次々と人が亡くなる光景を何の感情も抱かずに眺めたこと、離れ離れになった父と再会した際も「ドラマのような感動はなかった」事等、ありのままを絵本にした。半藤さんは著書でも私生活でも「絶対」という言葉は使ってこなかったが、絵本では最後の1ページに敢えて「戦争だけは絶対に始めてはいけない」と手書きした。絵本にする事で自身の読者層ではない子供や若い世代にも体験を引き継ぎたい願いがある。「戦争は子供も容赦しない。それを少しでも感じてもらいたい」小学校の中学年以上向けで、B5判48ページ、1620円。
　問い合わせは大月書店03・3813・4651（基本文献-毎日新聞）

《【不平等-日米地位協定】「国と沖縄県」の深まる溝を考える》

　玉城デニー・沖縄県知事が６月11日、米軍基地問題について世論を喚起する全国キャラバンを、東京でスタートさせた。日米地位協定や基地負担の見直しに向け、日本全体の問題として捉えてもらいたいとの願いからだ。一方、沖縄県が4月に発表した、地位協定を巡る日欧の比較調査に関し、河野太郎外相が「全く意味がない」と発言するなど政府の対応は冷たく、沖縄県側は強い不信を抱く。改めて地位協定を巡る国と県との溝について考える。
　キャラバンの第1回は同月11日夜、東京都千代田区平河町のルポール麴町で開かれ、200人余りが参加した。玉城知事が「安保体制や民主主義等、沖縄だけでなく国民の皆さんに自分事として考えてもらいたい」と呼びかけた。沖縄県は年内に札幌や仙台等でもキャラバンを実施する考え。

＜国内法令適用、日欧で違い＞

　キャラバンで沖縄県は、4月11日に公表したドイツ、イタリア、ベルギー、英国の欧州4カ国との比較調査結果を紹介。日本だけが▽国内法令が米軍に適用されない▽米軍基地への立ち入り権がない▽受け入れ国の許可や承認なしに米軍が訓練できる▽米軍の基地内や事故機に警察権を行使できない‐等と主張し、地位協定改定を訴えた。
　一方、河野外相は4月12日の定例記者会見で、沖縄県の調査に触れ、「地位協定というのは様々な（日米）合同委員会合意のようなものを含め、あるいは様々な国内法を含めた一つの体系であるから、その中の何かを取り出して比較する事に全く意味はありません」と発言。
　協定改定に改めて消極的な姿勢を示した。地位協定の「複雑さ」の理由として挙げる日米合同委の合意とは何なのか。合同委は、外務省北米局長と在日米軍司令部副司令官が代表を務める官僚の枠組みで、合意の詳細は国会にも公表されない。
　米政府の解禁秘密文書等を通じて、日本にとって著しく重要な事件以外は第1次裁判権を行使しない等の米軍特権を密かに認めてきた事が明らかになっている。

＜県民「外務省が調査を」＞

　外相の発言に対し、沖縄県の溜政仁基地対策課長は「政府は、各国の対応の違いがなぜ生まれたのか、非公開の日米合同委員会合意の内容も含め、国民にしっかりと説明して頂きたい」とコメントした。県庁勤務の40代の男性職員は「秘密の合意があるのなら、そこも含めて比較できるのは外務省だけなのだから、外務省自身が調査すべきだ」と話す。
　同県宜野湾市の会社員、兼久拓海さんは「政府は『沖縄に寄り添う』と話すが、この発言のどこが沖縄に寄り添う事になるのか。河野外相は宜野湾に住んでみたらいい」と憤った。

＜識者「合同委の透明性確保を」＞

　「『日米合同委員会』の研究」等の著書があるジャーナリストの吉田敏浩さんは「過去に明らかになった密約は日本に不利なものばかりだ。日本政府の責任で、非公開の議事録や合意内容を全面的に国会等に公開し、検証できるようにすべきだ」と指摘した。
　また法政大の明田川融教授（政治学）も「合同委内部に地域特別委員会といった基地周辺の自治体や住民も参加できる仕組みを作り“ブラックボックス”や“密約製造マシン”に例えられる委員会の透明性確保を図るべき時に来ている」としている。

＜外務省「可能な限り公開する」＞

　一方、外務省日米地位協定室は「地位協定の比較については、細部の取り決め、実施の運用や安全保障環境等の背景等も含めた全体像の中で検討する必要があり、全体像と切り離して一部の規定ぶりだけを取り出して一律に比較することは必ずしも適切ではない」と外相発言の意図を説明。更に合同委の非公開合意については「1996年の日米特別行動委員会（SACO）最終報告において『一層、公表する事を追求する』とされている事等も踏まえ、政府としては米側と協議の上、可能な限り公表しており、今後も取り組みを続けていきたい」と、その場凌ぎのコメントをした。（基本文献-毎日新聞/管理者：部分編集）

《【末期的心身負担状態】日本の管理職、高い死亡率：負担増が原因?-バブル後上昇：東大調査》

　日本の管理職や専門職の男性は他の労働者に比べ死亡率が高く、管理職の方が健康な欧州とは異なった傾向の健康格差があると、東京大等の国際比較調査で分かった。
　死亡率はバブル崩壊後の1990年代後半に上昇。現場の仕事と組織運営を兼ねる「プレーイングマネジャー」化や組織縮小で心身の負担が増した影響を引きずっているとみられる。
　2000年代以降は低下傾向にあるが、一部専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」ができるなど逆行する動きも。東大の小林廉毅教授（公衆衛生学）は、時間の自己管理が建前の管理職は、自らを長時間労働に追い込みがちだと指摘。
「健康状態の悪い人の状況を把握できる統計の整備が必要だ」と話した。
　小林教授らのチームは日本、韓国と、デンマークやスイス、英国など欧州8カ国の35～64歳男性の死亡データを90年から15年まで集め、複数の職種を含んだグループ間で年齢構成の違いを取り除き、比較した。欧州は90年代から一貫して、経営者や中間管理職、医療職や教員らの「管理職と専門職」より「事務・サービス系」「工場や運輸など肉体労働系」の死亡率が高かった。近年を見ると例えばデンマークやスイスは、10～14年の肉体労働系の死亡率が、管理職と専門職の2倍強になっている。だが日本は90年代後半以降、管理職と専門職が他の2グループより高い状態。主な原因は癌と自殺だった。
　15年でも10万人当たり357人と、事務・サービス系の1.4倍だ。韓国ではリーマン・ショックのあった00年代後半以降、管理職と専門職の死亡率が上昇した。
　成果は疫学と地域保健の英専門誌「ジャーナル・オブ・エピデミオロジー・アンド・コミュニティー・ヘルス」に掲載された。（共同）
【ことば「健康格差」】職業や学歴等の社会的、経済的要因によって健康状態や死亡率が異なること。欧米では一般的に学歴や収入が低いほど健康状態が悪く、喫煙などの不健康な生活習慣や、有害物質にさらされやすい職場環境等が原因と考えられてきた。
　最近は仕事に関するストレスもリスク要因として注目されている。格差対策は国際的な課題となっており、厚生労働省は2013年度から始まった国民の健康づくり計画に健康格差の縮小を目標として盛り込んだ。(基本文献-毎日新聞/管理者：部分編集)
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（民守　正義）