リベラル勢力総結集で政権交代！(300)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》

《【市議会クライシス】宮古・石垣で陸自配備進む：市長の職権乱用に批判強まる》

　沖縄県宮古島市で住民が「民主主義の崩壊」「言論弾圧」「市議会クライシス」等と強い危機感を示す“事件”が起きている。発端は市議会（佐久本洋介議長）の3月定例会だ。
　一般質問最終日の27日、野党の上里樹市議（日本共産党）は自衛隊配備に伴う下地敏彦市長や市職員の対応を質問の中で批判した。同市では3月26日に陸自駐屯地が多くの問題を解消しないまま強行的に開設され、同4日には市内平良港で陸自の軍用車両陸揚げへの抗議に参加した市民を港湾課職員が警察を使い“排除”。自身も現場に駆け付けていた上里議員の「市役所は市民と丁寧に話し合うことも説明することもせず」「なぜ市民を罪人扱いして排除したのか」等の質問に、下地市長は「繰り返し説明した」「（罪人扱いは）一切していない」「職員の名誉のためにも発言の撤回と謝罪を求める」と反発した。
　だが4日の抗議に訪れた市民によると、当日は軍用車両が港湾から市内に入っていかないよう抗議をしていただけで「港湾業務の妨げとなる行動はしていない」のに、何の説明もない内に警察が呼ばれたという。市民グループ「市議会の浄化をもとめる会」代表で医師の岸本邦弘氏は「警察を要請する場合の判断基準は一般的に犯罪性の有無でしょうから、市民が罪人扱いされたと感じるのはおかしなことではない」と話す。問題は、そうした状況への問いかけだったにも関わらず下地市長が議長の指名を受け答弁に立った建設部長を「待て」と制止し、その上、質問中に席を立って退場を仄めかしたのだ。市長は後日、「（席を立ったのは）パフォーマンス」など議会軽視の発言もしており、上里議員は「議会の議事整理権はいかなる場合にも議長にしかない。市長自らが議員に発言撤回・謝罪を要求するのは越権行為で、答弁せずに退場しようとするのは言語道断」と憤る。
　だがこうした市長の行動を佐久本議長は注意せず、それどころか翌28日の議会冒頭、上里議員の発言を「不穏当」だとし、議長職権で発言の取り消しを命じた。
　更には、それを拒否する上里議員に対して与党議員12人が懲罰を求める動議を提出し、賛成多数で可決。4月23日には懲罰特別委員会（高吉幸光委員長）が上里議員に「陳謝」を科すことを決定した。こうした対応のおかしさは、昨年12月に飲酒運転をして道路交通法違反で検挙された砂川辰夫議員の事例と比べても明らかだ。議会は検挙から3カ月も経た後、市民の陳情を受けて砂川氏への議員辞職勧告決議を可決したが、8人もの議員が反対。内4人は上里議員の懲罰委員会に名を連ねているのだから論理矛盾も甚だしい。
　陸自配備計画が進む沖縄県石垣市議会クライシスも看過できない。先ず陸自配備計画の予定地の是非を巡る住民投票の実施が、実施基準を満たしているにも関わらず議会で否決され続けている。「石垣市住民投票を求める会」は、昨年10月から11月の約1カ月で市の有権者数の約4割にあたる有効署名1万4263筆を集めたが、市議会は2月1日の臨時議会で住民投票条例案を否決。3月定例市議会では議員発議により住民投票等の特別委員会が設置されたが、同委員会は5月14日、与党の反対多数で再び同条例案を否決した。
　市自治基本条例第28条は、4分の1以上の有権者が住民投票を請求した場合、市長は「所定の手続きを経て、住民投票を実施しなければならない」と定める。だが市側は「同条例は理念としての条例で実際の運用は想定していなかった」等と違法な詭弁釈明。

　中山義隆市政や市議会への市民の怒りは収まらない。また「配備予定地の一部である平得大俣地区の民有地が長年に亙り違法開発がなされてきた」との疑惑についても、市民グループから市議会に質問が出されたが、市側は曖昧な回答に終始。
　民主主義の軽視が地方議会から浸蝕している。（基本文献-週刊金曜日/管理者：部分編集）

《【亡国-消費増税】矛盾だらけの消費増税強行：安倍(経済音痴)首相で日本経済は地獄行き》

　１日に発表された６月の日銀短観と内閣府の消費動向調査は、企業と消費者の冷え切ったマインドをクッキリ浮き彫りにした。更に驚くのが、今回の結果が過去２回の増税延期直前の調査より断然、悪いということだ。安倍(経済音痴)首相は、自ら延期した時よりも悪い経済状況なのに、増税を強行しようとしている。
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　６月日銀短観は、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（DI）が前回３月から５ポイント下落のプラス７となった。２四半期連続の悪化で、２年９カ月ぶりの低水準だった。
　安倍政権は10%への消費増税について、予定していた15年10月と17年４月を２回延期している。今回同様、実施予定時期の４カ月前の短観（大企業製造業のDI）を調べてみた。
　15年６月は、前回比３ポイント増のプラス15、16年12月は前回比４ポイント増のプラス10だった。内閣府の６月消費動向調査は、消費者心理を示す消費者態度指数（２人以上の世帯）が前月から0.7ポイント低下の38.7となった。９カ月連続の悪化で14年11月以来４年７カ月ぶりの低水準だ。延期前を見ると、15年６月は前月比0.3ポイント増の41.7、16年12月は前月比2.2ポイント増の43.1だった。

■参院選で「ノー」の審判を

　両調査とも延期した時の数字は、今回より絶対値がいいだけでなく、前期比プラスになっている。つまり景気が上向き傾向だったのだ。それでも安倍(経済音痴)首相は、景気停滞を心配して増税延期を決断したまま。延期した時よりも数字も傾向も悪化しているのに、増税断行は全く辻褄が合わない。そんな事をしたら日本経済がメチャクチャになるのは目に見えている。その事は延期した安倍(経済音痴)首相自身が解っているはずだ。
　立正大客員教授の浦野広明氏（税法）が言う。「消費者は、既に昨年末から長期間、幅広い商品の値上げラッシュに悲鳴を上げている。また2000万円問題をきっかけに、年金など将来不安も、かつてないほど抱いています。今回の２つの調査の数字を含めて、どの角度から見ても、10%への引き上げは絶対にやってはいけないタイミングです。10月が近づき、諦めムードも出てきていますが、７月21日の参院選で増税ノーの審判を明確に下せば、10月の増税延期は十分間に合います。野党は、消費増税の可否を最大の争点にして、参院選を闘うべきです」民意の力で増税をはね返そう！（基本文献－日刊ゲンダイ）

《【トランプは安倍との『密約』を、直ぐバラす】「安倍首相は安保改定に異議ない」トランプ氏-G20でバラしちゃった》

　トランプ米大統領は6月29日、主要20カ国・地域（G20）首脳会議（サミット）が開催された大阪市で記者会見し、日米安全保障条約について「不公平な合意だ」と述べ、安倍（外交音痴）首相に「改定しなければならないと伝えた」と明らかにした。
　その上でトランプは会見で、この問題に関する安倍（外交音痴）首相の反応を問われ「半年間、彼にこの話をしてきた。彼も分かっているし（改定に）異議を持っていない（唱えていない）」と内幕をバラした。日米両首脳は28日に会談したが、西村康稔官房副長官は会談後、記者団に「日米安保条約の見直しの議論は一切なかった」と虚偽説明していた。
　トランプは「もし日本が攻撃を受ければ、我々は日本のために戦う。米国が攻撃を受けても、彼らに同じことをする義務はない。公平ではない」と指摘。条約締結当時の米国関係者は「何も考えていなかったか、愚かだったかだ」と語った。条約を破棄することまでは「全く考えていない」という。日米安保条約は米国が日本を防衛する義務を定める一方、日本が米軍基地など施設・区域を提供すると定めている。正確に言うと日本の在留米軍が攻撃された時は、日本も共同して闘う事になっている。これも日本政府は「『専守防衛』の範囲」と述べている。日本政府は「全体として日米双方の義務のバランスが取られている」（菅義偉官房長官）との国民向け説明を一貫していたが、実はトランプ自身が上述のように「半年間、彼にこの話をしてきた。彼も分かっているし（改定に）異議を持っていない（唱えていない）」とバラしたことで、日本政府-ゲッペルス菅の国民向け説明も「騙し」であることが、明らかになった。恐ろしいのは参議院選挙後、「駐留米軍経費の日本の負担増や日米貿易交渉」で、相当のボッタクリを要請され、安倍が、「絶対に!」と言っていいほど、大幅譲歩の可能性が大という事だ。まさに保守でなく「売国奴-安倍」。
　この安倍政権を直近で打倒するには「市民団体とリベラル5野党」結束の下、参議院選挙で大敗を食らわすしかない。(参考文献-毎日新聞/文責：民守正義)

《【年金ギャンブル】安倍政権“運用益44兆円”の危うさ：年金原資で株ギャンブル》

　「民主党政権時代の10倍だ」―。最近、安倍(金融音痴)首相は、年金積立金の運用益「44兆円」をやたらに強調する。この数字には、政権移行期の12年10～12月期の運用益５兆円も含まれ、安倍政権だったのは数日だけ。５兆円を民主党政権時代にカウントすれば10倍ではなく４倍になる。いつもの姑息な誇張には呆れるしかないが、年金の運用益にはもっと深刻な問題がある。安倍(金融音痴)首相が必要以上に運用益をアピールするのは、金融庁の報告書を機に国民に広がる年金への将来不安を打ち消すためだろう。
　しかしリスクの高い株式投資の運用益を示されても、とても安心できない。実際、累積の運用益57兆円（昨年12月末時点）が、あっという間に消える恐れがあるのだ。
　年金積立金151兆円を運用するGPIFは2014年10月、国内株と外国株の比率を各々12%から25%に引き上げ、全体の50%にし、株価を下支えしてきた。「安倍政権発足時の株価は1万2000円台でした。GPIFに加え、日銀が年６兆円のETFによる株の爆買いをした結果、株価は右肩上がりで伸びました。安値で取得した株がドンドン上昇し、大きな運用益を得られたのです。ところが現在は２万円台で頭打ち。運用益を出しにくくなっています。その事を察知した外国人投資家は日本の株式市場から手を引き始めています」（金融ジャーナリスト・森岡英樹氏）

■世界の流れは「安全資産」

　東京証券取引所によると、昨年度、外国人投資家は日本株を5兆6913億円売り越した。
　過去２番目の規模だ。また外国人投資家の昨年度末の日本株保有比率は29.1%と前年度から1.2ポイント低下。安倍政権が発足した12年度末（28%）以来の低い水準だ。
　外国人投資家は、官製相場による株価嵩上げの限界を見抜いているのである。
「こうした変化を受け、GPIFも株式の運用割合を減らすべきです。世界情勢の懸念から、世界的にはリスクの高い株から安全資産への流れがあります。もしGPIFが同じ割合で株式運用を続ければ、57兆円の運用益等、直ぐに吹っ飛びかねない。年金の支給にも大きな影響が出ます」（森岡英樹氏）日銀は、18年度の株の評価益を1兆2000億円も失った。
　GPIFは、昨年10～12月期で14兆8039億円もの運用損を出した。年末の株安のせいだという。年金積立金を原資にした株ギャンブルをやめさせないと「100年安心」どころか、日本から「年金制度」自体、崩壊する。（基本文献-日刊ゲンダイ/管理者：部分編集）
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《－ヒロシマの継承と連帯を考える＜核と人類は共存できない＞》

◎日時：2019年8月6日（火）開場12:20/開会12:50
◎場所：広島YMCA国際文化ホール
◎参加費1000円（高校生以下・福島避難者-無料）
◎内容
●平和講演「ヒロシマ、フクシマ、原発再稼働」講師：河合　弘之さん
　　　　（弁護士・映画監督・脱原発弁護団全国連絡会-共同代表、等）
　●被曝証言－切明　千枝子さん
　●沖縄から－高里　鈴代さん
　●うたと演奏－SETOMAYU（せとまゆ）さん
　●福島、被ばく・避難－水戸　喜世子さん/安倍　ゆりかさん
　■まとめ－米澤　鐡志（広島・電車内被爆者）
　■コーディネーター‐河野　美代子さん（広島被曝二世・産婦人科医）
◎主催：8・6ヒロシマ平和の夕べ
　●連絡先：〒730-0031広島市中区紙屋町2-2-25大野ビル５F河野クリニック気付
　　　　　　℡090-2063-9452/Fax050-3730-6587/E-mail【86h@heiwayube.org】

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＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。【費用：交通費等、実費＋α（委細相談）】
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（民守　正義）