リベラル勢力総結集で政権交代！(299)
《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《【奴隷的労働法制】政府が副業・兼業推進：労働時間も解雇も無制限》
＜残業代ゼロ法提唱者が報告＞
政府の規制改革推進会議は、今年2月、「働き方の多様化に資するルール整備に関するタスクフォース」を設置した。主査（責任者）は、残業代ゼロ法の提唱者である八代尚宏国際基督教大学客員教授だ。既に3回の会合がもたれ、5月10日の第44回規制改革推進会議には八代による報告書が出された。報告書の第1項は「副業・兼業の促進」。
政府は副業・兼業を促進しようとしているが、企業の大部分は副業・兼業を禁止している。その背景に、現行労働法の規定が、本業と副業について労働時間の通算を義務付けその結果生じる法定時間外労働について割増賃金の支払いを求めていることがあり、それが大きな妨げになっていると指摘。①労働時間の通算規定は同一事業主の範囲内でのみ適用し、自己の自由な選択に基づき働く労働者を雇用する事業者には適用しない②主たる事業主は健康確保のための労働時間把握に努めるものとする─と提唱する。これは副業・兼業を通じて労働時間規制を実質的に全廃することであり、低賃金のダブルワーク、トリプルワークを蔓延させるものだ。第2項は「テレワークの促進」だ。情報通信機器を使い時間や場所にとらわれない働き方とされるテレワーク。その普及が遅いのは、「雇用主に対し、通常の事業所と同じ厳密な労働時間管理を強いている現行の労働法制、特に深夜労働に対する割増賃金の規定」のせいだとし、「深夜労働への割増賃金の規制を適用除外にすること」を提唱する。第3項は「副業としての短期派遣」だ。短期派遣＝日雇い派遣は現在、原則、禁止されている。
リーマンショックの際、不安定な日々雇用が社会問題となり、批判が広がった。
その結果、2012年労働者派遣法改定で、派遣会社との契約が31日以上、年収500万円以上などの諸条件をクリアするか、ソフトウエア開発といった専門性の高い業務でなければ、日雇い派遣は認められなくなった。これに対し年収要件を大きく引き下げ、「副業」つぃての日雇い派遣を復活させようというのだ。
規制改革推進会議は、これらの法案を来年の通常国会にも提出したいとしている。
＜労働法なき「未来像」＞
副業や兼業は、現在は一般化した働き方ではない。しかし安倍政権は、これを推進しようとしている。その先に一体何があるのか。2016年厚生労働省は「働き方の未来2035」を発表した。その報告書は、技術革新によって働き方の「自律化」「多様化」「流動化」が進むとして「2035年には、個人がより多様な働き方ができ、企業や経営者等との対等な契約によって、自律的に活動できる社会に大きく変わっている」という。
こうした未来像を前提に、「今までの労働政策や労働法制のあり方を超えて、より幅広い見地からの法制度の再設計を考える必要性が出てくる」と強調。「全ての働くという活動も、相手方と契約を結ぶ以上は、民法が基礎となる。（労使の）交渉力の格差は、かなりの部分は独占禁止法で対処できる面があるかもしれない」とする。
労使の力関係の違いを前提に、労働者を守るために自由契約の民法原理を修正してつくられた労働法の規制を、根本から否定する主張を展開している。更に「2035年の企業は、極端にいえば、ミッションや目的が明確なプロジェクトの塊となり、多くの人は、プロジェクト期間内はその企業に所属するが、プロジェクトが終了すると共に別の企業に所属するという形で、人が事業内容の変化に合わせて柔軟に企業の内外を移動する形になっていく」と描く。必要な時に必要な労働力だけを雇用し、必要がなくなれば解雇する。
こんな社会では、労働者は到底、生きていくことができない。今回の規制改革推進会議の狙う労働法制改悪は、グローバル資本がめざす「労働の未来」を想定し、労働時間規制や深夜残業割増の廃止、日雇派遣の復活を狙うものである。一部の労働者だけを対象にしたものではない。副業・兼業・テレワークの拡大を通じて、働き方を根底から覆し、“労働法なき契約社会”を作り出そうとしているのだ。(基本文献-週刊MDS)
《【安倍自民の欺瞞】露骨な国民騙しの美辞麗句：安倍自民の公約は嘘ばかり》
第25回参院選が４日公示され、21日の投開票に向け、17日間の“選挙の夏”が始まった。
安倍（欺瞞）首相は「政治の安定」を訴え、改憲の争点化に躍起だ。
しかし今回の争点は、野党が強調する「老後資産２千万円問題」や「消費増税」も然る事ながら、そもそも６年半に及んで「嘘も100回つけば真実になる」を地で行く詐欺と騙しのオンパレード、この詐欺師政権を容認するのか、それこそが、最大の争点だ。
今度の選挙でも露骨な「国民騙し」と「争点隠し」の公約オンパレード。
ペテン政権の公約はハッキリ言って、「全て詐欺かイカサマだ」と言っていい。
■「学者の会」が列挙した安倍政権の社会保障はウソだらけ
どの世論調査でも「重視して欲しい政策」でトップの「年金など社会保障」も自民の公約は嘘だらけ。堂々と「高齢者の皆さんが安心して暮らせる社会保障」と謳うが、それが絵空事だと露呈したのが「２千万円問題」だ。麻生金融担当相は「政府の政策スタンスと異なる」と問題の報告書の受取りを拒否したが、これに「年金の給付水準が下がっていく事は、2004年の年金改革の際、既にデザインされていた」と指摘したのは社会保障に詳しい東大名誉教授の大沢真理氏だ。大沢氏は「安全保障関連法に反対する学者の会」の呼びかけ人。
将来の給付が減るからこそ政府の社会保障国民会議は08年、「社会保障の機能強化」を図り、年金制度への信頼回復が必要との報告書をまとめた。
その認識は２度の政権交代後も共有されてきたが、安倍政権は根底から覆した。
昨年の「骨太の方針」で、機能強化から「基盤強化」に方針転換。費用の抑制や適正化・効率化など、信頼回復とは正反対の身勝手な内容だ。社会保障給付費の対GDP比も、2012年度の22.06%から2016年度は21.68%と安倍政権下で低下。大沢氏は〈高齢化が進み、対GDP比への上昇圧力となるのに下がっている。こんな事態は他国に例を見ません〉と批判。
今年の「骨太の方針」の社会保障政策についても〈書いてある事は「70歳まで働け」「病気になるな」「要介護になるな」「お上に頼るな」の４点に要約できます〉と語っていた。
「学者の会」の大沢氏が列挙した事実だけでも、「高齢者の安心」なんて公約は真っ赤な嘘。安倍政権の弱い者苛めの実態がよ～く分かる。
＜就職超氷河期支援の欺瞞、偽善＞
選挙直前に今年の「骨太の方針」に盛り込んだ「就職氷河期世代支援」も欺瞞に満ちている。氷河期世代を「人生再設計第一世代」と言い換える「上から目線」がネット炎上したように、多くの国民は安倍政権に「おまえらが言うな」と怒っている。その上、氷河期世代の正規雇用化の数値目標は、３年間で30万人増。昨年の非正規労働者の数は前年比84万人増の2120万人に上る。今更30万人増なんてスズメの涙にもならない。
そもそも氷河期世代は長期不況下に、小泉政権の製造業への派遣解禁で生み出された“国策の犠牲者”だ。その小泉政権で幹事長や官房長官など要職を歴任、総理に駆け上がったのが安倍である。氷河期世代の生活をメタメタにした張本人が救済者気取りの「印象操作」とはヘドが出る。労働問題に詳しい法大教授の上西充子氏はこう言う。「安倍首相は以前、『この国から非正規という言葉を一掃する』と豪語しましたが、その決意の結果が低いハードルとは情けない。達成可能な数字で“やっている感”を演出している感じです。氷河期世代の暮らしを安定させるなら、公営住宅の整備や非正規から正規への転換を促進すべき。少なくとも有期雇用の非正規の無期転換ルールを強化し、『雇い止め』の恐怖を取り除けば非正規の発言力は必ず増す。何もしない政権の救済方針は氷河期世代をビジネスの道具にしているように見えます。規制緩和で派遣労働者を増やし、大手製造業や派遣会社を儲けさせ、今度は安定した職に就くための職業訓練と称して派遣会社に国の予算を回す。そのカネを不安定な雇用環境の人々に直接、渡した方が、よっぽど救われます。これでは氷河期世代を食い物にした二重搾取です」救済者の顔をした“銭ゲバ”に騙されてはいけない。
＜許し難い「弱者の味方」ヅラの「富裕層優遇」＞
自民が公約に掲げる「子供の未来・安全に、大胆に投資」の目玉策「幼児教育・保育の無償化」もデタラメの極みだ。無償化で入園希望者が殺到すれば待機児童問題は更に深刻化し、恩恵を受けられるのは運良く子供を預けられた世帯だけとなりかねない。
待機児童を抱え、本当に苦しい世帯は、恩恵ゼロだ。しかも年間7764億円もの予算が投入するのに、その恩恵は富裕層に偏る。保育所の利用料等は既に保護者の所得に応じて減免されているためで、内閣府の試算によると、低所得の住民税非課税世帯には、予算の１％しか配分されない仕組みなのだ。「安倍政権の弱者救済策は“誇大広告”ばかり。
例えば『同一労働同一賃金』は、厚労省が『正規と非正規の労働者の間で不合理な格差があってはならない』と定めたガイドラインに法的拘束力はない。２年前に定めた『全国平均の最低賃金１０００円』も、ずっと『早期に』と目標を立てながら、いまだ達成できていません。家計第一で、暮らしと労働の安定を訴える野党に“ウチらもやっています”とポーズを示す『争点隠し』を図っているのでしょう。こうした“言葉のゴマカシ”は安倍政権の常套手段とはいえ、あまりにも姑息すぎます」（上西充子氏＝前出）
中身スカスカの暮らしの救済策で、「弱者の味方」ヅラとは本当に許し難い。
＜改憲争点と言いながら、勝敗ラインは過半数という身勝手＞
「目標が〈与党で過半数〉でどうやって改憲できるのか」―。３日の日本記者クラブ主催の党首討論会で代表記者に突っ込まれた安倍は、「与党ということではなくて、与野党で３分の２を形成する努力をしていきたいと言っている」とグニャグニャ。安倍は、参院選で改憲を公約に掲げ、憲法審査会での国会審議に応じない野党をヤリ玉に挙げて「議論しない政党か、正々堂々と議論する政党か、それを選ぶ選挙だ」とエラソーにブチ上げたクセに、勝敗ラインは、非改選含め与党で過半数。公明党が目標の13議席取ると仮定すると、自民は改選67議席から27減らしても到達可能だ。改憲発議に必要な３分の２（86議席）に遠く及ばない。40議席でも勝利という低いハードル設定は自信のなさの表れ。 議席を減らした後の“安倍降ろし”への予防線だが、本気で改憲を目指すなら、有権者に堂々と訴え、３分の２議席維持を訴えたらどうだ。「争点の年金問題は安倍首相にとっての“鬼門”。そこで改憲論議を持ち出し、争点隠しを狙っているのでしょう。それに手を貸しているのがメディアで、討論会等で、必ず改憲をテーマに取り上げます。国民の関心が高い年金や消費税等のテーマの時間を削って改憲を扱うのは、安倍首相の争点隠しに加担している事になります」（立正大名誉教授・金子勝氏＝憲法）安倍の身勝手さを許してはいけない。
＜非正規、中小企業にとっては地獄の１丁目から２丁目に＞
党首討論会で「アホノミクス失策」を問われた安倍は、「380万人の雇用を新たに創った。金融政策によって雇用が創られた」と強弁。公約集にも性懲りもなく「アベノミクス６年の実績」を列挙しているが、安倍政権下で庶民生活が苦しくなったのは周知の事実だ。
実質賃金は0.7%下落。非正規雇用は220万人も増え、年収200万円以下のワーキングプアも100万人以上増えている。賃金は下がり、不安定雇用を増やしただけなのだ。
その批判に安倍は、これまで総雇用者所得が増えたと反論してきたが、２日発表の「国民生活基礎調査」によると、17年の１世帯当たりの平均所得は前年比８万円も減っている。
生活が苦しくて働きに出ても世帯所得は減っているのが実態なのである。
更に今、中小企業は完全に失速している。世界経済減速、消費低迷、人手不足、賃上げ圧力、原材料高騰―。６月日銀短観の中小企業・製造業の業況判断指数は７ポイント悪化のマイナス１に。16年９月以来のマイナス圏に落ちてしまった。実質賃金は0.7%下落。
非正規雇用は220万人も増え、年収200万円以下のワーキングプアも100万人以上増えている。賃金は下がり、不安定雇用を増やしただけなのだ。その批判に、安倍はこれまで総雇用者所得が増えたと反論してきたが、２日発表の「国民生活基礎調査」によると、17年の１世帯当たりの平均所得は前年比８万円も減っている。生活が苦しくて働きに出ても世帯所得は減っているのが実態なのである。更に今、中小企業は完全に失速している。
世界経済減速、消費低迷、人手不足、賃上げ圧力、原材料高騰―。６月日銀短観の中小企業・製造業の業況判断指数は７ポイント悪化のマイナス１に。16年９月以来のマイナス圏に落ちてしまった。安倍が株価を吊り上げ“好景気”を演出しても、非正規や中小企業は既に「地獄の１丁目」に立たされている。「このタイミングで消費税を10%に上げると大変な事になります。昨年来の値上げラッシュで悲鳴を上げている中の増税で、ワーキングプアの方は生きていくのも大変になる。不況下で、真っ先にクビを切られるのも非正規です。輸出・大企業は外需で乗り越えられても、体力のない中小企業は太刀打ちできないでしょう」（経済評論家・斎藤満氏）非正規や中小企業は「地獄の２丁目」行きを余儀なくされる。
＜明治への憧憬政権が女性活躍と謳う大笑い＞
安倍は口を開けば「女性の活躍」「女性が輝く社会」と女性が喜びそうなスローガンを連発し、参院選の公約パンフレットにも「指導的地位に占める女性の割合を３割にする」等と掲げている。しかし本気で「女性活躍」など考えていないことは明らかだ。
その証拠に『男女平等』とは、日本会議の圧力もあって絶対、言わない。
ホンネが表れたのが先月30日に行われたネット党首討論だ。立憲民主の枝野代表に「選択的夫婦別姓は女性の社会参画に不可欠ではないか」と詰め寄られるや、「（夫婦別姓の是非は）いわば経済成長とは関わりがないというふうに考えています」と明言を避けた。
さすがに、この安倍発言には批判が噴出。〈経済成長の役に立たないのなら女性の権利は、どうでもいいと思っている訳ですね〉〈選択的夫婦別姓という人権で考えないとならない問題を、「経済成長としての課題ではない」という理由で、まともに対応しない人物が推進する男女共同参画社会とは〉と痛烈だ。「安倍首相の正体、見たりです」とは元衆院議員で政治学者の横山北斗氏。「彼のホンネは経済界のために女性を働かせて労働力不足を補いたいということ。何でもいいから女性に働きに出てもらいたいのです。そのために『女性の活躍』みたいな進歩的に聞こえる言葉を使い、女性票の獲得にも利用しようという魂胆です」安倍自民党の本音は時代の進歩ではなく、歴史の逆戻りなのだ。
「自民党議員の多くは、女性より男の方が上だという考えが意識の根底にあるのです。だから妻が夫の姓を名乗る社会を存続させたい。江戸時代や明治時代のような女性が男に帰属する社会に戻したいというのが本音です」（横山北斗氏）３日の党首討論では「選択的夫婦別姓を認める」という項目で、安倍だけが手を挙げなかった。
「女性活躍」は歴史的大ウソ。騙されてはならない。
＜仰天、参院選パンフに北方領土問題解決とは＞
外交公約もイカサマのオンパレードだ。トランプ大統領から、「日米安保条約は不平等だ。この６カ月間、安倍首相にも伝えてきた」と、日米関係を変更すべきだと訴えられても、「日米同盟は強固だ」と有権者に訴えているのだから、もう漫画である。
しかもトランプとは「無二の親友」のはずなのに、先月30日に行われた「米朝電撃会談」について一切、事前に知らされなかったのだから話にならない。「盟友」ならば、真っ先に伝えられるはず。一体、どこが「強固な同盟」なのか。なのにNHKを筆頭とする応援団メディアは「世界のリーダー」等と持ち上げているのだから、どうかしている。 仰天なのは、参院選の公約に堂々と「ロシアとは領土問題を解決し、日ロ平和条約の締結を目指します」と掲げていることだ。北方領土の返還交渉が行き詰まったことは、子供だって知っているのに、この詐欺師政権は、堂々と嘘をつけば国民を騙せると考えているのだから信じ難い。「北方領土の返還交渉は、日本の完敗でした。昨年11月の日ロ首脳会談以降、日本は一方的に譲歩を重ねてきた。『４島返還』や『固有の領土』という従来の主張を封印してしまった。その一方、ロシア側は『４島をロシア領と認めない限り交渉しない』等と、どんどんハードルを上げていった。結局、経済支援だけでした。ところが、この期に及んで『日ロ交渉を加速』を公約に掲げているのだから、神経を疑いますよ」（筑波大教授の中村逸郎氏＝ロシア政治）ペテン首相は選挙中も、トコトン外交で“やっている感”を演出するつもりだ。
＜韓国叩きで得票を目論む卑しさ＞
安倍政権の薄汚さがよく解ったのが、わざわざ参院選の直前に、韓国に対する「輸出規制」を打ち出したことだ。半導体製造に使われる化学製品３品目について、韓国への輸出規制を強めると発表。と同時に安全保障上、問題のない国として輸出手続きを簡略化する「ホワイト国」のリストから、韓国を外す事も明らかにした。この３品目の供給を断たれたら半導体の製造は不可能。半導体が基幹産業である韓国には、当面的には打撃だ。
しかし「半導体製造に使われる化学製品３品目-輸出規制」で困るのは日本も同様。
元々、日本は「半導体製造に使われる化学製品３品目」を加工してできた部品を、また輸入にして完成製品にして輸出して儲けてきた。いわゆる中学社会でも習った「日本の加工貿易・輸出産業」の一形態である。だから「半導体製造に使われる化学製品３品目-輸出規制」を長く続けると、日本は制裁どころか、自分で自分の首を絞める事になる。
現に「経団連」は、この「輸出規制は、返って日本経済に悪影響を及ぼすの出ないか」と危惧の念を表わしている。加えて今回の日本の対応には、国際社会からも批判の声が上がっている。WTOのルールにも反するだろうから当たり前だ。しかもG20サミット議長国として「自由で公平かつ無差別な貿易」を宣言にまとめた２日後に発表したのだから、国際社会が不信の目を向けるのも当然。この時期に「韓国叩き」に走った理由は“得票狙い”が目当てなのは明らかだ。経済アナリストの菊池英博氏はこう言う。「日本経済にとって、韓国に対する輸出規制は、メリットは何もありません。マイナスばかりです。近い将来には韓国企業が供給元を日本企業から変える可能性がある。それでも安倍政権が、韓国イジメを始めたのは、参院選で票を集めるためでしょう。2017年の衆院選の時、安倍政権は北朝鮮の脅威を煽り、“国難突破解散”と名付けて大勝した。麻生大臣は『北朝鮮のおかげで勝てた』と正直に話しています。でも米朝会談が行われ、もう“北風”は使えない。そこで今回は“嫌韓感情”に火を点けるつもりなのでしょう。安倍支持者は、中国叩き、韓国イジメをすると喜びますからね。それもこれも安倍政権には他に訴える材料がないからです。年金２千万円問題、消費増税から国民の目を逸らす狙いもあるでしょう」
安倍政権の露骨な「国民騙し」「争点隠し」は、参議院選挙で全て暴露され、大敗の可能性もあるのではないか。（基本文献－日刊ゲンダイ/管理者:部分編集）
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《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》
①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。【費用：交通費等、実費＋α（委細相談）】
②「企業内人権研修」等の講師派遣も行います。【但し有料（2万円程度-委細相談）】
③採用コンサルタント。
＊出版実績：『公正採用と採用選考・応募と人権のハーモニー』絶賛発売中！
（求人・就職活動中の方には必見！）
◎なお寄せていただく相談意見等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp（なおツイッターでの投稿は①匿名性が高いこと、②ウイルス対策上等、業者助言により一切、開封・受付いたしません。）
（民守 正義）
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