リベラル勢力総結集で政権交代！(297)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》

《【沖縄-除外された戦災調査】「なぜ46都道府県」なのか/インタビュー仲村未央・沖縄県議会議員》

　第2次世界大戦後まもなく、国内の戦災被害調査が全国各地で行なわれてきたが、国内唯一の地上戦で大被害を蒙った沖縄のみ、政府による被害調査が行なわれていない。
　このことを沖縄県議会で質問し、国が沖縄戦の実態を把握するよう求めてきた仲村未央県議に話を聞いた。
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─仲村さんが沖縄県議会で質問したことで、国が沖縄だけ戦争被害調査をしていないことが明らかになって報道され、県民に衝撃を与えましたね。そのことに気付くきっかけは何だったですか。
A:きっかけは空襲被害の裁判をしている人達の勉強会に行ったことです。瑞慶山茂弁護士の資料で「国家補償実現のために」「沖縄の総合的な調査は必要不可欠」だけど、「日本政府も沖縄県も沖縄戦の人的、物的戦争被害の総合的詳細をまとめたものは60年たっても実施していません」という事が書かれていたので、沖縄戦の調査ってされていないだっけと思って調べたという経緯なのです。当時の経済安定本部という役所が戦争被害状況をまとめた「太平洋戦争による我国の被害総合報告書」を1949年に出しています。その序は「戦争は人類社会最大の罪悪である。此度の戦争によって、如何に多くの貴い人命が奪われ、且、平和的な資産が失われたことか」と始まり、この報告書は「その反省資料として、又、一指針として作られた」と書いてある。本格的に全国を行脚して調査したもので戦争被害に関する「総合的な資料としては、おそらくこれが唯一のものと思われる」とあります。実際に電柱何本、家が何件焼けた、道が倒壊した、橋がどうなった、どこで何人死亡、とかなり細かく調査されています。ですが、どの資料も全部、鹿児島県止まり。沖縄が一つも出てこない。
─沖縄が米国に占領されて調査できなかったからでは？
A:私も最初はそう思いました。でも調査はサンフランシスコ講和条約を締結する前からしている。沖縄が完全に切り離された段階でもない。だから調べようと思えばできたはず。
　そこには「広島、長崎の両県が東京に次いで多数の被害者を出していることは、原子爆弾による被害が大であったことを反映するものとして注目される」と書かれている。
　これによれば「広島の如きは県民13名に1名の割で、被害を受けたことになり、長崎、東京も各々22名に1名。33名に1名という高い被害率を示している」となっている。

　でも沖縄県民は、沖縄戦では4人に1人が犠牲になったと知らされてきたので、なぜ沖縄戦については無視するのだろうと思いました。疑問に思って調べていたら、総務省の「一般戦災ホームページ」で今も見られますが、当時の総理府が㈳日本戦災遺族会（現在は解散）に委託して「昭和52、53（1977、78）年度」から「平成21（2009）年度」まで戦災実態を調査していた事が解りました（10年度～14年度は㈱NHKグローバルメディアサービスに委託し「追悼施設・追悼式」を纏めている）。それは「全国戦災史実調査報告書」として纏められており、「空襲の被害」「学童疎開」「戦災孤児」「婦人」と毎年テーマを変えて、ずっと調査しているのですよ。沖縄は1972年に復帰していますから、沖縄戦の被害調査は、どのようになっているかなと読んだら、例えば77年の空襲の調査で「1都市において100人以上の一般戦死者を出した都市」が74都市あり、北海道から鹿児島までありますが、沖縄が出てこない。沖縄でも那覇や宮古等で空襲があり、100人以上の犠牲も出ているのに、なぜ沖縄の空襲は調べないのだろうと思いました。それで他の年度も調べたら、どの調査にも沖縄が入ってない事が判明したのです。
─「はしがき」に「今回は46都道府県における戦災により犠牲を被った婦人に対する記録を対象に調査～」等と「46都道府県」とはっきり書いてありますね。
A:何故47都道府県ではなくて46都道府県なのか。それに「学童疎開」でいえば、沖縄から疎開する児童達が乗った対馬丸（米軍の攻撃を受けて沈没）以上に被害の大きい学童疎開はないはずです。子供達の被害は判明しているだけで784名。46都道府県の調査を見ていくと、学童疎開で亡くなった子供が例えば4人位の県でも、ちゃんと載っているのに対馬丸はスルーでいいのか。そしたら、この報告書の204ページに年表があって「8月22日、沖縄から鹿児島に向う疎開船『対馬丸』米潜水艦により撃沈」って書かれているのですよ。
　それなのに「46都道府県」ってどういう事なのか。それで私は2011年の県議会が最初ですが、県知事に質問する形で「なぜ政府は沖縄の調査をしないのですか」と県の所管に聞きました。そしたら部長が「国に照会しましたところ、これまで国による沖縄戦における総合的な被害調査は行なわれた事は無いとの事であります」って。
　県が公式に聞いても国は「やった事がない」という事が確認できました。
　益々おかしいじゃないかと思いまして、照屋寛徳さんが国会議員なので代表してもらって党と会派と連名で申し入れしたのが2015年です。そして、なぜ沖縄を調べないかという事を聞きに沖縄県議数名で総務省、厚労省、内閣府に行ったのです。
　総務省は「沖縄戦は地上戦があり空襲による被害と地上戦による被害の区別ができないためではないか」という、訳の解らない回答をしました。そして「それ以外の学童疎開や戦災孤児など様々な項目の調査でも沖縄が省かれている理由は不明だとした」と。

　地上戦だから調べなかったというのは政府として沖縄戦被害を関知しないに等しいという事で、分からないで済む問題ではないと私は言いました。それに内閣府大臣官房参事官は「全国の戦没者数、沖縄戦の被害状況について経済安定本部の事務を引き継いでいるというところがなく難しい。要請書は官邸に届ける」という程度の返事でしたね。
─2014年度まで総務省が委託事業を続けているのに？
A:そう。総務省に聞いたのは15年ですから、前年度までやっていた事業について「担当がいないから分かりません」では通用しないですよね。「沖縄戦で何人、人が死んだと思っているのですか」と聞いても答えがない。「沖縄県は9万4000人と言っています」という言い方です。「国としては国民が何人犠牲になったと思っているのですか」と聞いても答えがない。
　その後、今度は翁長雄志知事（当時）からも国に要請を出しました。
　照屋さんも質問主意書を出したので回答が来ていますが、二つとも同じような「なぜ調査しなかったのか政府としてはわかりません」という趣旨です。沖縄県の被害調査を私達が要求した事で、総務省のホームページに沖縄県や沖縄県の市町村が行なった被害調査を少しずつ転載でアップするようになりました。でもそれは国の調査ではありません。
─県議や知事が要請しても検討しないということは、やる気がないということですね。
A:そうです。ここに沖縄における差別の源流を見たと思います。再び戦争ができるような軍備増強をしている国にとっては、軍隊をかっこいいものにしておかないといけないでしょう。　でも軍隊は住民を守らないというのは沖縄戦の教訓。それは歴史が証明している。
　私達は、その事実を、御爺や御婆達から聞いてきた。戦争になったら一番弱い人達から死ぬ。子供や病人や女性や、一番軍事に遠い人達から死んでいくし、集団自決をさせられたり、兵隊に強奪されたり、という被害に遭った事を私達は聞いている。でも、それは国にとって一番言われたくないこと。沖縄を捨て石にして地上戦をしたことを、無かった事にしたいんじゃないかと推測します。だから何を聞いてもとぼけるのでしょうね。
　この事を、ひめゆり学徒隊の遺族や対馬丸の資料館に関わる方達と御話ししたとき、皆さんショックを受けていました。同窓生が亡くなり、子供達が亡くなり、「私が生きていていいのかしら」「私も死ねば良かったのかしら」という思いで生きてきた方達です。
　私自身も遺族の1人です。ですから「なぜ調査してないか知らない」という国の冷たい態度に、抗議をしながら私は涙を堪えるのが、やっとでした。悲しくて、じゃないですよ。
　悔しくて、です。沖縄の犠牲は何だったのかという思いが湧きました。
─もし沖縄を、きちんと調査して被害者に補償したら軍事費なんて飛ぶくらいの甚大な被害があるからやりたくないのでは。

A：私もそれが一義的な理由だと思っていて、何故かというと戦後補償の中で一般人の補償はされてないのですね。軍人、軍属、準軍人が補償の対象です。だから多くの人が補償要求を諦めているのです。沖縄の戦争被害を国が認めるのなら、全県民が補償の対象になるくらいの被害があった。だから補償要求が殺到する事を恐れているのではと思います。
─それに、さっき仰ったような、軍隊が国民を守らないどころか加害者だったという実態を国が認めなければならないということもあるのではと思います。
A：それもあると思います。兵隊が赤ちゃんを殺したり、食料を強奪したり、壕から追い出したりということを証明しようとしたら、右翼のターゲットになって凄い非難をされるのですね。だけど沖縄県民も負けていない。県民大会で「史実を歪めてはならない」「教科書の記述から、これを消してはならない」と11万人が集まった。それだけ身近に自分の親や祖父母から話を聞いてきたからです。沖縄の人達が辺野古の新基地建設に抗うのも、軍隊、軍備、国防というものが持ち込まれるとき、必ずそこに住む人達や一番弱い人達が犠牲になるという経験が受け継がれているから。「平和な世の中でありたい」「戦争を二度と起こしてはならない」という誓いみたいなものが根底にある。イデオロギーじゃない。
　慰霊の日（6月23日）の式典には、どの総理大臣も慰霊の言葉を述べ、「沖縄県民の気持ちに寄り添い」とか言いますよね。でも沖縄の人が、どういうふうに死に追いやられたか、何人犠牲になったのか、国としてきちんと調査もしないで、何に寄り添うのか。不誠実です。
　戦争を起こした国が責任を認めない限り、また戦争をするのではないかと疑ってしまう。
　責任を有耶無耶にしたら、国策によって人々を戦争に巻き込んで、後は知らんふりという歴史が再び起きる。だから政府の総括がない限り沖縄戦は終わらないと思うのです。
─国会でも取り上げ、きちんと沖縄戦を終わらせたいとの思いもあって参院選に挑戦するのですか。
A：それもあります。この事は県民から大きな反響があり、今もあれどうなった？と聞かれます。私も一過性の質問で終わらせてはいけないと思って。国を動かすのは難しいですが、国に忘れさせてはいけない。他国への侵略や虐殺や「慰安婦」問題を無かった事にしようとする政権の姿勢を見るにつけ、きちんとした戦争の総括を、ヤマトンチュウも含め、国民が国に求めないといけないと思っています。（基本文献-週刊金曜日）
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《－ヒロシマの継承と連帯を考える＜核と人類は共存できない＞》

◎日時：2019年8月6日（火）開場12:20/開会12:50
◎場所：広島YMCA国際文化ホール
◎参加費1000円（高校生以下・福島避難者-無料）
◎内容
　●平和講演「ヒロシマ、フクシマ、原発再稼働」講師：河合　弘之さん
　　　　（弁護士・映画監督・脱原発弁護団全国連絡会-共同代表、等）
　●被曝証言－切明　千枝子さん
　●沖縄から－高里　鈴代さん
　●うたと演奏－SETOMAYU（せとまゆ）さん
　●福島、被ばく・避難－水戸　喜世子さん/安倍　ゆりかさん
　■まとめ－米澤　鐡志（広島・電車内被爆者）
　■コーディネーター‐河野　美代子さん（広島被曝二世・産婦人科医）
◎主催：8・6ヒロシマ平和の夕べ
　●連絡先：〒730-0031広島市中区紙屋町2-2-25大野ビル５F河野クリニック気付
　　　　　　℡090-2063-9452/Fax050-3730-6587/E-mail【86h@heiwayube.org】

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（民守　正義）