リベラル勢力総結集で政権交代！(292)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》

《【知る権利】「森友」を隠ぺいする安倍官邸：元NHK記者が長崎で「知る権利」語る》

 「言論の自由と知る権利を守る長崎市民の会」（南輝久代表）等が主催する講演会が12日、長崎市内で開かれ、市民ら260人が参加した。NHK記者時代に森友学園問題を取材した相澤冬樹さんが「第一線記者が語る森友事件と安倍官邸、NHK」と題して講演。
 　報道と権力の在り方等について話した。相澤さんは大阪局の司法キャップだった2016年に、森友学園問題でスクープを連発したが、原稿から「安倍昭恵名誉校長」が削られたり、国有地払い下げ金額が学園の都合に合わせて決められてきたことを明らかにした特ダネを放送した後で報道局長から怒りの電話を受けたりといった報道現場の内幕を紹介し、「権力に都合が悪いニュースだから圧力がかかったとしか思えない」と語った。
　その上で「権力に都合の悪い事を報道してこそプロの仕事。最終目的は社会正義の実現、『世のため人のため』だ」と強調。今のメディアが市民の「知る権利」に応えているのかと疑問を投げかけ、「官邸からの圧力を受けているのはNHKだけではない」とも指摘した。
　相澤さんは更に「事実を知る権利は市民にある。疑問に思ったら、声を上げなければいけない」と訴えた。相沢さんは森友問題でのスクープの後、記者職を外され、18年8月にNHKを退職。現在は大阪日日新聞の論説委員・記者を務めており、かつNHKを退社してもジャーナリストとしての使命を果たしており、逆にNHKチーフディレクターの立場を去り、かつジャーナリスト(取材・ニュース提供を業とする者)からも逃亡し、メーデーや週刊金曜日等で、NHK批判だけを繰り広げ、「何故、NHKを去ったのか―自己総括文」も発表せず、「NHK新版(松田浩-著)」等々、NHK関係者からも批判の多い某元NHKチーフディレクターとは異なった立派な生き様を示している。（基本文献-社会新報/管理者：部分編集）

《【自民党-ネトウヨ】自民党本部が国会議員に配った「ネトウヨ冊子」首相を礼賛、他党やメディア徹底誹謗》

　自民党本部が所属国会議員に配った冊子が物議を醸している。安倍(虚弁)首相を「稀有な政治家」と称賛し、他党やメディアを徹底的に非難する内容だ。インターネット上で「まるでネトウヨ（ネット右翼）」「カルト的だ」とも評されるこの冊子を、識者はどうみるのか。
　冊子は「フェイク情報が蝕むニッポン：トンデモ野党とメディアの非常識」と題され、6月に入り、自民党所属の国会議員事務所等に配られた。全142ページで、情報サイト「テラスプレス」がサイトの記事に加筆・修正して編集・発行したとしている。
　テラスプレスの運営主体や連絡先は不明で、党本部の広報担当者はテラスプレスとの関係について「運営等には関与しておりません」と説明。冊子を配った経緯については「他の大手新聞の社説やコラムのように説得力のある内容である事から、通常の政治活動の一環として、参考資料として配布した。特に参院選向けという事ではない」と詭弁している。

＜野党、メディアを徹底非難＞

　冊子では、よだれを垂らした立憲民主党の枝野幸男代表のイラストを掲載して「革マル派に近い」と断じた他、「立憲民主党や国民民主党は、さもしい政党」「間違いなくオワコン（終わってしまったコンテンツ）の社民党」「共産党は幻想を撒き散らかしているだけ」等と他党を徹底的にこきおろしている。更に朝日新聞や毎日新聞等のメディアに対しても「批判というより難癖レベル」とした上で「森友・加計学園問題が延々と取り上げられる異常さを判断できないメディアこそ異常」「政府を批判していればいいという姿勢は、日本にとってプラスになりません」等と非難している。

＜安倍(虚弁)首相を手放しで礼賛＞

　一方で、安倍(虚弁)首相については手放しの礼賛を繰り返す。「安倍首相ほど海外の首脳と渡り合える首相がいたでしょうか」「稀有な政治家であり、首相なのです」「もはや安倍首相は世界のリーダーとなり、国際社会でのプレゼンスは益々、高まっている」「安倍首相に代わる政治家がいるとは思えない」等の言葉が並んでいる。また首相が披露した「自衛官の子息が『お父さん、憲法違反なの』と涙を浮かべていた」というエピソードに対し、野党議員が国会で「実話か」と問い質した事について「首相発言をまるで嘘かのように言う野党議員のお粗末さには呆れ返る他ありません。このような野党議員こそ、首相の訓示を読み、自衛隊の置かれた環境を学ぶべきでしょう」と揶揄している。

＜三原氏の演説にも影響か＞

　冊子の主張に影響されたのか、24日の参院本会議では、野党が提出した安倍(虚弁)首相への問責決議案への反対討論に立った三原じゅん子参院議員（自民）が、首相への「個人崇拝」を前面に押し出した。冊子と同じようなトーンで「民主党政権の負の遺産の尻拭いをしてきた安倍総理に感謝こそすれ、問責決議案を提出するなど全くの常識外れ。愚か者の所業との誹りは免れません」「野党の皆さん、恥を知りなさい！」とヒステリックな誹謗をした。
　五十嵐仁・法政大名誉教授（政治学）は、冊子や三原氏の演説について「こんな誹謗中傷の冊子を党本部が配るなんて、昔の自民党だったら考えられない。長期政権の弊害で『安倍さんバンザイ』という個人崇拝が強まり、野党やメディアを攻撃しても構わないという雰囲気が蔓延して議会政治の節度が失われている。参院選の結果次第では、首相の独裁的、専制的な傾向が更に強まる恐れがある」と話した。またジャーナリストの江川紹子さんは冊子について「嫌いな相手を思いきり侮蔑してスカッとするようなネット上の風潮が、一般市民のリアルな空間を飛び越え、永田町に伝播したような感じ。誰かが自己満足のために作ったようなセンスの悪さだ。これでは読む人を引きつけないし、プロパガンダにもならないのではないか」と述べた。三原氏についても「安倍首相に媚びて野党を罵倒したけれども、彼女が取り組んでいる癌の問題等、課題によっては野党と一緒に作業をする事も多く、決定的に相手を否定しては政治にならないはず。期待していただけに残念だ」と話した。（基本文献-毎日新聞/管理者：部分編集）

《【セクハラ裁判】視察帰りにホテル、セクハラで元女性講師PTSDに：元高校校長に594万円賠償命令》

　私立の通信制高校「つくば開成高校京都校」（現京都つくば開成高校、京都市下京区）の校長から勤務中にセクハラ行為を受け精神障害を患ったとして、東海地方の元講師の女性（32）が、当時の校長（66）等に対して慰謝料など約7千万円の支払いを求めた訴訟の判決が28日、京都地裁であった。久留島群一裁判長は、「立場の違いに乗じて性的自由を侵害した」とセクハラ行為を認め、元校長側に約594万円の支払いを命じた。
　判決によると2012年4月～同年7月、女性が講師として勤務していた同京都校の校長から、校内で抱きしめられたり、胸を触られたりした他、他の通信高校の視察帰りにラブホテルに連れて行かれ同意のない性交渉を強いられた。女性は、鬱病や心的外傷後ストレス障害（PTSD）を発症し休職。14年には、セクハラ行為に伴う休業が労災認定された。
　一般的に「セクハラ損害賠償請求裁判」で、認められている「損害賠償額」は、他の名誉毀損やパワハラ等の侮蔑的行為等より、相当に高い。特に「繰り返し」が事の重大性の判断基準で「ヤメテ」と拒否しているのに「繰り返し」セクハラを行った場合、客観的には「加害者が、自分で損害賠償請求額を高めている」と言わざるを得ない。
　なおセクハラ被害者は、加害者に対しては当然の事、業務上、或いは業務上の関係を背景（慰安旅行、職場の宴会等）とした場合は、使用者に対しても「良好な職場環境を阻害された」として、損害賠償請求権が生じる。（基本文献-京都新聞/管理者：部分編集）

《【杜撰-政府統計】政府統計の6割強が不正処理》

　雇用保険や労災保険等を少なく支給する事に繋がった毎月勤労統計の偽装で、政府統計の信頼は著しく低下した。この問題を受けて5月16日、総務省統計委員会の点検検証部会は政府統計の「追加点検結果」なるものを発表した。それによると、特に重要度の高い「基幹統計」（56統計）を除く「一般統計」（232統計）の内154統計で不適切な対応があった。これまでに見つかった基幹統計の不適切部分24統計を含めて、問題があったのは288ある政府統計の6割強の178統計に上ったという。逆にいえば、正確に処理されている統計は僅か4割にも満たないという事であり、この国の政策判断の基準が疑われる事態といえる。不適切対応のあった一般統計の内、「最低賃金に関する実態調査」（厚労省）や「全国貨物純流動調査」（国土交通省）等16統計はプログラムミス等による数値の誤り。
　「中小企業実態本調査」（経済産業省）等11統計では調査対象を一部除外する等のルール違反。他にも集計結果の公表遅延が81統計、調査機関のズレ等が40統計で確認された。
　点検部会そのものが不適切処理をしてきた総務省の中に置かれたもので、嘘つきが自分の嘘を申告しているだけに過ぎない。最低賃金実態調査等は最低賃金を算出するデータとして活用する重要なものだが、部会が「重大な影響は生じない」と結論づけている事も報告自体が信用ならない事を窺わせている。デタラメ統計を平気で開示する政府の信用は国内外を問わず低迷せざるを得ない。（基本文献-長周新聞）
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＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。【費用：交通費等、実費＋α（委細相談）】
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（民守　正義）