リベラル勢力総結集で政権交代！(291)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》

《【障害者-性暴力被害】国は実態把握し対策を》

　知的、発達障害がある女性達への性暴力-ここで見えてきたのは、多くの障害者や障害の傾向があるが診断には至らない人達が、生き辛さや障害特性故に風俗産業に取り込まれたり、性暴力の対象になったりする構図だ。被害を訴える事が困難なため事件化されるのは極一部。多くが闇に埋もれている。国は早急に実態調査を行い、手立てを講じるべきだ。
　先ず彼女達が風俗で働くきっかけに注目したい。ある発達障害の女性は学校で苛められた経験等から生き辛さの解消を求めて自己啓発セミナーを渡り歩き、アダルトチャットに行き着いた。「可愛いね」という男性客の言葉に、自己肯定感を得た。
　軽度の知的障害がある女性は、養育力のない親元で暮らせず、住む場所を求めていた時に風俗スカウトが現れ、寮があるデリバリーヘルスで働いた。想像してほしい。
　頼れる人がおらず、生き辛さを抱え、経済的にも困り、社会的に孤立すれば人はどうなるか。障害の有る無しに関わらず、人は容易に「何か」に取り込まれてしまう。

＜顕在化しにくく立証責任にも壁＞

　一方、意思を伝えることが苦手で、被害認識を持ちにくい障害特性故に巻き込まれ、被害が顕在化しにくいこともある。前述の女性は計算が苦手な事から長期間、金銭的搾取もされた。風俗スカウトは彼女が療育手帳所持者と知っていた。自ら望んで働く人を否定はしないが、本来なら福祉サービスが必要な人が風俗に流れていた。特別支援学校在籍中、男性教諭から関係を持たされた女性は「私は先生の特別な存在」と信じていたが、教諭の懲戒免職後、友人も被害に遭ったと知りショックを受けた。障害に付けこんだ行為なら卑劣としかいいようがない。ただ、この時、関わった福祉関係者は「加害者が恋愛と思わせる場合、発覚は遅れる。本人の言うことだけ聞いていたら必ずしも本人のためにならない」と知的障害者の支援の難しさも吐露する。更に深刻なのが、被害を訴えても話が信用されにくいことだ。
　当時13歳の知的障害の少女と性交したとして養父が監護者性交等罪に問われた福島地裁郡山支部の無罪判決。無罪となった理由の一つが事件の日時を巡り少女の供述が変遷したことだ。推定無罪の原則で検察側に厳格な立証が求められるため、時間の概念を把握するのが困難な知的障害者が被害者の場合、有罪判決までのハードルは極めて高い。
　だが、健常者ですら立証が難しい性犯罪について被害者側に同じ立証責任を負わせるのは、「法の下の平等」と言えるのだろうか。

＜発覚から法廷へサポートが必要＞

　海外では、障害者への性犯罪は罪を重くしたり、罪の構成要件を緩和したりしている国もある。知的障害者の事件に詳しい寺町東子弁護士は、「知的障害があり、供述が不明瞭な場合など障害者が保護されない状況にある。施設職員や一定の関係性のある人が障害者に性的行為をした、という客観的事実の立証のみで処罰対象とするよう法改正が必要だ」と話す。
　記憶が曖昧になるのを防ぐため、周囲が迅速に司法面接に繋げる等、被害発覚から法廷まで一貫したサポートも必要だ。障害者は弱く守られるだけの存在でなく、もちろん恋愛の自由がある。性の自己決定権も尊重されなければならない。次に刑法が見直される際には、これらの点も加味して議論してほしい。障害者の性暴力の問題は、以前から当事者団体が訴えてきた。DPI女性障害者ネットワークが2011年に行った調査では、87人中35％にあたる31人が性的被害を経験していた。肢体不自由の女性が上司に無理やりホテルに連れ込まれて性的暴行を受けたり、痴漢行為を受けても視覚障害や聴覚障害のために被害を訴えられなかったりする実態も明らかになった。海外の複数の調査では、障害者が性的被害を受ける割合が健常者より高いとのデータがある。「障害者は女性として見られない一方、反抗する力が弱いため性的な捌け口にされやすい。本人も幼少から我慢を強いられているため被害を訴えられない」。調査に関わった女性ネットの米津知子さんは問題が可視化されにくい理由を、こう分析する。11年に施行された障害者虐待防止法では、施設職員や養育者からの猥褻行為を性的虐待と位置づけた。しかし風俗に取り込まれる女性や、知人や見知らぬ人からの性暴力は依然、実態が把握されず放置されている。障害者問題は厚生労働省、女性問題は内閣府、性犯罪は法務省という縦割り行政も一因だ。「性暴力は絶対に許さない」との意識を共有し、障害のある人の性の尊厳に着目し生活全体を底上げする施策を、ぜひ展開してほしい。
　暴力は最も弱い人に向けられる。障害の有無に関わらず全ての人が巻き込まれる可能性がある。その人達が抱える困難さに目を向ける事こそが、社会全体を変える確実な一歩になるはずだ。（基本文献-毎日新聞）

《【ハンセン病家族訴訟】国の責任認め初の判決-熊本地裁》

　約90年に及んだハンセン病患者への隔離政策により家族も深刻な差別を受けたとして、元患者家族561人が、国に1人当り550万円の損害賠償と謝罪を求めた集団訴訟の判決で、熊本地裁は28日、国の責任を認め、原告541人に対し1人当たり33万～110万円（総額3億7675万円）を支払うよう命じた。元患者の家族による集団訴訟の判決は初めて。遠藤浩太郎裁判長（佐藤道恵裁判長代読）は「隔離政策により、家族が国民から差別を受ける一種の社会構造を形成し、差別被害を発生させた。家族間の交流を阻み、家族関係の形成も阻害させた。原告らは人格形成に必要な最低限度の社会生活を喪失した」と指摘した。2001年の同地裁判決は隔離政策を違憲とし、元患者への国の賠償責任を認定。国は控訴を断念して元患者に謝罪し補償や生活支援を講じたが、家族は救済対象から外された。今回の裁判では隔離政策が生んだ偏見や差別について、家族に対しても国の責任を問えるかどうかが最大の争点だった。
　原告は16年2月に先ず59人が提訴し、追加提訴を経て561人に拡大。居住地は北海道から沖縄まで全国に及び、年齢も20～90代と幅広いが、差別被害を恐れて大半は匿名で裁判に加わった。原告一人一人は、学校での苛めや患者の家族である事を理由とした離婚、地域社会からの排除など異なる差別被害を受けてきた。そのため裁判で家族側は、様々な場面で差別される立場に置かれた事が患者家族共通の被害と主張。国は隔離政策によって原因を作ったのに、現在まで謝罪や被害回復の責任を怠り違法だと訴えた。一方、国は「ハンセン病を巡る差別は隔離政策以前からあった」と指摘。隔離対象ではなかった家族に対しては直接的に偏見や差別を作り出したとも言えず、国は法的責任を負わないとして請求棄却を求めていた。

《【安倍政権と吉本興業の癒着】官民ファンド100億円出資の行方》

　スポーツ紙やワイドショー番組が一斉に報じている吉本興業のお笑い芸人を巡る「闇営業」問題。吉本は反社会的勢力の会合に出席した芸人１１人の謹慎処分を発表。
　早期幕引きを図っているが、問題の長期化は避けられない。「相手が詐欺グループとは知らなかった」。処分された芸人らは主催者の素性について認識していなかった、と口を揃えている。だが、この問題を週刊誌「フライデー」は〈（詐欺グループだという）真相が伝わっていた可能性が高い〉と報道。仮に相手が反社と知りながら報酬を受け取っていれば、組織的犯罪処罰法に抵触する恐れがあるほか、「闇営業」で得た多額の報酬を確定申告の際に申告していなかったとすれば、脱税に問われる可能性もある。吉本芸人と反社の関係といえば、2011年に反社との密接交際を理由に芸能界引退に追い込まれた島田紳助が記憶に新しい。「お笑い」よりも「カネ」に目が眩んだ吉本芸人は紳助の引退問題から何も学んでいなかったワケだが、そんな悪しき慣習が残る吉本を“側面支援”しているのが安倍政権だ。

■官民ファンドが１００億円出資

　安倍（利権）首相は４月、大阪市中央区にある吉本のお笑い劇場「なんばグランド花月」の舞台に現役首相として初登壇。今月６日には吉本芸人と官邸で面会する等、「蜜月ぶり」をアピールしている。第２次安倍政権発足後の13年に設立された官民ファンド「クールジャパン機構」（東京）も吉本と近しい。政府が約586億円出資する機構は14年と18年の２回、計22億円を吉本が関わる事業へ出資。今年４月にも吉本等が参画した新会社が手掛ける「教育コンテンツ等を国内外に発信する国産プラットフォーム事業」へ最大100億円も出資するという。そもそも「クール・ジャパン機構」の事業目的は、建前上「海外進出促進、 クリエイティブ産業の育成や国内外への発信等の施策を業種横断的、政府横断的に推進する事にある」となっているが、その実態は、この建前を全く無視した「乱脈融資」は、相当以前から問題になっている。この「吉本-新会社」もまた教育関連アプリの配信や沖縄でアトラクション施設設置を進める予定というが、とても『その建前』を無視した融資で、多額の血税を投じる受け入れ先として、極めて問題視されている。機構に認識を問うと「コメントを申し上げる事はございません」（広報戦略部）と回答。赤字垂流しの他の官民ファンドと同様、巨額の税金を使っているという事と意識が皆無だ。一方、吉本は「ご指摘、ありがとうございます。弊社からの回答はオフィシャルホームページをご確認ください」（プロモーション本部）との「かわし答弁」で逃亡した。このままでは、参議院選挙前後に、またもや「巨大疑獄」発覚の虞、大だ。（参考文献-日刊ゲンダイデジタル/文責：民守　正義）
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《－ヒロシマの継承と連帯を考える＜核と人類は共存できない＞》

◎日時：2019年8月6日（火）開場12:20/開会12:50
◎場所：広島YMCA国際文化ホール
◎参加費1000円（高校生以下・福島避難者-無料）
◎内容
　●平和講演「ヒロシマ、フクシマ、原発再稼働」講師：河合　弘之さん
　　　　（弁護士・映画監督・脱原発弁護団全国連絡会-共同代表、等）
　●被曝証言－切明　千枝子さん
　●沖縄から－高里　鈴代さん
　●うたと演奏－SETOMAYU（せとまゆ）さん
　●福島、被ばく・避難－水戸　喜世子さん/安倍　ゆりかさん
　■まとめ－米澤　鐡志（広島・電車内被爆者）
　■コーディネーター‐河野　美代子さん（広島被曝二世・産婦人科医）
◎主催：8・6ヒロシマ平和の夕べ
　●連絡先：〒730-0031広島市中区紙屋町2-2-25大野ビル５F河野クリニック気付
　　　　　　℡090-2063-9452/Fax050-3730-6587/E-mail【86h@heiwayube.org】

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（民守　正義）