リベラル勢力総結集で政権交代！(290)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》

《【警視庁機動隊：沖縄派遣-違法】「警視庁機動隊の沖縄への派遣は違法-住民訴訟」で見えてきた！問答無用の運動潰しを図った「高江ケース」の違法性/田沢 竜次（ジャーナリスト）》

 　住民の意思を踏み躙り、全国から機動隊を沖縄に集めて弾圧を行なう国の強権的な手法が、法廷の場で問われている。3回に亙る証人尋問で明らかになったのは、警視庁機動隊の沖縄派遣の数々の違法性である。
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　4月24日、東京地裁において「警視庁機動隊の沖縄への派遣は違法住民訴訟」の3回目の証人尋問が行なわれた。2016年7月、沖縄本島北部の東村高江での米軍ヘリ基地建設を強行するために、警視庁をはじめ6都道府県（東京、千葉、神奈川、愛知、大阪、福岡）から500人以上の機動隊が派遣。高江地域は厳戒態勢下に置かれ、反対住民や支援者に対しての暴力的排除によって負傷者や逮捕者が続出した。この異常な事態に対して東京で「警視庁機動隊の沖縄への派遣中止を求める住民監査請求実行委員会」が立ち上がる。
　そして東京都監査委員に対する監査請求の却下（16年11月）を経て同年12月、被告を東京都知事とする住民訴訟を提起（原告184人）。請求主旨は「被告は警視総監らに対して、およそ2億8000万円の賠償を請求する権利が存するのでこれを行使せよ」。
　その理由は、高江への機動隊派遣は違法であり、派遣された機動隊員の給与総額（人数×期間）は違法な公金（税金）の支出であるから、支出に責任を負う最高責任者（警視総監）は東京都に対して、賠償責任を負うというものだ（並行して愛知、福岡でも住民訴訟が始まる）。以降10回の口頭弁論を経て、今年に入って3回の証人尋問（9人）が終了。
　傍聴には毎回100人以上が並び、大法廷でも抽選になるほど関心の高さが窺える。
　そもそも警視庁機動隊の沖縄派遣が何故違法なのか？弁護団によれば、まず機動隊派遣の手続き上の違法性がある。東京都公安委員会による審議を経ず警察庁が派遣の指示書を出していたこと。公安委員会は委員会を開かずに追認した。第二に機動隊派遣に相当する事実はなかったこと。むしろ機動隊派遣が報道され、座り込みテントの強制撤去や基地の工事が行なわれると知って多くの人達が集まったのであって、初めに派遣ありきの“予防弾圧”的なやり方である。第三は派遣後の違法な警察活動である。本来中立な立場であるべき警察が、反対住民や支援者に対しては弾圧のために登場していること。更に恣意的な検問や封鎖で交通を妨害する一方で工事のための石等を積んだトラックの車列を先導したり、前後を守る等、警察が米軍のための工事を積極的に手助けしたという問題だ。
　手続き上の違法性に関しては、証人尋問（4月24日）の場で、原告を代表して田中祥士さんが、機動隊の派遣に関する決済文書など重要な決定事項の情報公開を求めた事が、尽く黒塗り（非開示）となったと証言。警察行政を公安委員会がチェックしているのかどうかも不明というのが現状である。愛知や神奈川での情報公開請求の成果と比べても、東京都は非開示決定が異常に多い。昨年3月の口頭弁論においても裁判所は被告側に対して、機動隊派遣の必要性、適法性を明らかにする具体的な事実関係を求めているが、東京都が出した準備書面では「（高江や辺野古での）派遣の理由を抗議参加者の実態の「違法行為」を列挙する事で正当化する問題点が露呈された」。その分析に関わるところで、1回目の証人尋問（2月27日）では、沖縄県警警備部長（当時）として重久真毅氏と沖縄県警警備部警備第二課次席（当時）の喜納啓信氏が証人として出廷した。関心が集まったのは重久氏の経歴だ。

　警察庁警備局警備企画課出身で、沖縄に赴任した時期（16年6月）の前は外事畑である。
　『日本の公安警察』（青木理著・講談社）によれば警備企画課とは、警備・公安警察の裏方を仕切る「奥の院」的な存在だ。何故このような経歴の警察官僚が、この時期に沖縄の警備責任者となったのか。年内にヘリ基地を完成させるために、圧倒的な警察力が必要であるという判断は、警察庁上層部の意向だったのではないか。しかし尋問ではガードを固めて差し障りのない言い方に終始。一方の喜納氏は年内完成が至上命令であり5月段階から検討が始まっていた事や、抗議行動に対応する警察活動を正当化する事で、沖縄県警の立場を述べるに留まった。第二の機動隊派遣に相当する事実についても、3回目の尋問で証言に立った東村の村議・伊佐真次さんは、高江では一貫して警察介入の口実を与えないように非暴力で座り込むことに徹していた。実際に沖縄県警も「見守る」立場で、防衛局や工事業者側について実力で排除するような事はなかったという。様相が変わったのは6都道府県の機動隊が派遣されてからだ。更に高江住民からも、防衛局に対してヘリ基地建設に際しての使用頻度、飛行ルート、飛来する機種、騒音についての説明を求めたが、回答は「自然に配慮する」「運用や機種は軍事機密」と繰り返すばかり。当初から今に至るまで住民への説明が一度もないという事実が切実な思いとして述べられた。2回目の証人尋問（3月20日）では、映像作家が高江に張り付いて日々、撮り続けてきた記録映像の一部が法廷で上映された。
　機動隊による理不尽な検問（米軍や工事車両は無条件で通過させている）、座り込み等の抗議活動に対する度を越した実力行使、警察車両がバイクに接触したにも関わらず、バイクに乗車していた人を逮捕するという理不尽なやり方。現場に向かった弁護士も、自身が検問で止められるなど法的根拠のない過剰警備の実態を証言した。こうした事実は本土のメディアでは殆ど報じられていない（7月22日の「衝突」はニュースとして取り上げられたが）。
　3回目の尋問で、元土木技術者の立場で証言に立った北上田毅さんは、米軍や防衛局は反対住民のテントを撤去する権限はないはずであると強調した。2016年春頃から沖縄防衛局は沖縄県に対してテントと車の撤去を要請したが、翁長知事（当時）は、「自主的な撤去」を促すも、「強制撤去は考えていない」と明言している（6月28日）。この経緯から見ても、沖縄県の公安委員会が機動隊の派遣を要請する理由は考えられないと指摘、警察庁がシナリオをつくり公安委員会は追認するだけという形骸化の構図が見えてくる。警察法の2条2項には、「警察の活動は個人の権利及び自由の干渉にわたる等その権限を濫用することがあってはならない」と明記されている。そして住民の抗議行動も、労働争議や住民運動同様に民事不介入の原則が守られるべきであって、警察は弾圧要員ではない。そして公安委員会は警察の活動をチェックするためにあり警察の下請け機関ではない。住民訴訟が問うているのは、機動隊派遣がもたらした、この国の官僚統治機構の歪みと、沖縄の抵抗に対する強権的なやり方である。米軍基地建設という規定方針を進めるための問答無用の運動潰しが図られたのが「高江ケース」だ。田中さんは「自分達の地元でできる事はないかと、この住民訴訟に踏み切ったのです。過ぎ去った話ではない。今後、辺野古の工事は益々、激しくなるでしょう。同じようなやり方を許さないために、歯止めにしなくてはなりません」と語った。裁判は8月27日（火）、結審する（14時30分～ 東京地裁103号法廷）。（基本文献-週刊金曜日）

《【安倍「マスコミ圧力」】テレビ朝日が2000万円報告書問題で麻生財相を追及した「報ステ出身の経済部長」を報道局から追放！ 露骨すぎる安倍政権忖度人事》

　安倍（独裁）首相と蜜月関係にある早河洋会長の下、“政権御用化”が進行しているテレビ朝日だが、ここにきて、またぞろ、政権の不正を追及してきた報道局幹部をパージする“政権忖度人事”が行われた。「経済部部長・Mさんに、7月1日付人事異動の内示が下ったのですが、これが前例のない左遷人事だったんです。M部長の異動先は総合ビジネス局・イベント事業戦略担当部長。今回、わざわざ新たに作った部署で、部長と名ばかり。これまでの部長は政治部長やセンター長になっているのに、これは、もう嫌がらせとしか思えません」M部長は古舘伊知郎キャスター時代、“『報道ステーション』の硬派路線を支える女性チーフプロデューサー”として有名だった女性。経済部長に異動になってからも、その姿勢を崩さず、森友問題等では、経済部として財務省をきちんと追及する取材体制をとっていたという。「財務省や麻生太郎大臣の会見は、経済部が中心なので、不正や政策の問題点を追及する質問なんて殆どやらないのですが、Mさんが部長になった頃から、テレ朝は複数の記者を投入して、踏み込んだ質問をするようになった。極たまにですが、重要な局面では、Mさん自身も会見に出て、質問していました」（全国紙経済部記者）　今、大きな問題になっている金融庁の“2000万円報告書”問題でも、麻生財務相の会見で、この問題を始めて追及したのは、テレビ朝日経済部だった。その後も、会見の度に、報告書問題を質問。また麻生大臣が11日、「報告書を受け取らない」としたときの会見には、M部長自ら出席。報告書の内容を「政府のスタンスと違う」と言い訳した麻生財務相に、「報告書のベースは金融庁が作っている」「夏の税制改正要望に証券税制の優遇を入れるという意図があったのではないか」と鋭い追及をしていた。しかし、こうしたテレビ朝日の追及に、麻生大臣が苛立ちを示すケースもしばしばで、2000万円報告書問題では「テレビ朝日のレベルの話だからな」「またテレビ朝日か」「テレビ朝日のおかげで不安が広がった」「おたくのものの見方は俺達と全然、違う」等と、名指しで恫喝する事も少なくなかったという。そんな最中に、M部長が聞いた事もない部署に飛ばされる人事の内示が出たため、局内外で「こんな露骨な人事、見たことない」「安倍政権から何らかの圧力があったのではないか」という声が上がっている。実際、M部長の異動の裏に、テレ朝上層部の安倍政権忖度があったのは間違いない。そもそもM部長は、『報道ステーション』のチーフプロデューサー時代から、官邸とテレ朝上層部に目の敵にされてきた。
　実は『報ステ』のチーフPを外されたのも、官邸の圧力だったといわれている。

＜財務省事務次官のセクハラ問題で官邸が拡散したM経済部長攻撃＞

　2015年、ISによる後藤健二さん、湯川遥菜さん人質事件が起きた最中、ISを刺激する安倍（外交音痴）首相の発言を批判して、コメンテーターの古賀茂明氏が「“I am not ABE”というプラカードを掲げるべきだ」と発言した事に官邸が激怒。菅官房長官の秘書官が恫喝メールをテレ朝上層部に送りつける等、圧力をかけて、古賀氏を降板に追い込んだことがあったが、このとき、古賀氏らといっしょに同番組から外されたのが、M氏だった。
　「Mさんがチーフプロデューサーを務めていた時代、『報ステ』は政権の不祥事や原発問題に果敢に踏み込んでいました。上層部からの圧力にも身を盾にして現場を守っていた。早河さんや当時の篠塚（浩）報道局長らは苦り切っていて、Mさんを外す機会を虎視眈々と狙っていた。そこに古賀さんの発言があって、官邸から直接圧力が掛かったため、古賀さんを降板させた少し後に、Mさんを政治家とは直接関わる事が少ない経済部長に異動させたという訳です」（テレビ朝日局員）しかし、M氏は経済部長になってからも、官邸や局の上層部からマークされ続けていた。昨年4月、財務省・福田淳一事務次官（当時）の女性記者へのセクハラ問題が勃発したときは、官邸がM氏に責任を被せるフェイク攻撃を仕掛けていたフシがある。
　周知のように、福田次官のセクハラは「週刊新潮」がスクープしたものだが、告発した女性記者の一人がテレ朝の経済部記者で、M氏は、その女性記者の上司だった。
　そのため官邸は「Mが女性記者を、そそのかして告発させた」という情報を拡散させたのだ。「確かに当時、官邸に近い政治部記者が『Mが福田次官をハメるため女性記者に「週刊新潮」への音源提供をそそのかした』なるストーリーを口々に語っていました。　週刊誌が調べても、そんな事実はなくて、官邸幹部が吹き込んだフェイク情報だったようですが…。官邸はこういう情報操作と同時に、テレビ朝日にも『Mをなんとかしろ』と相当、圧力をかけていたようですね。テレ朝としてはそのときに直ぐに左遷するのは露骨だったので、タイミングを見計らっていたのでしょう」（週刊誌記者）

＜テレ朝は3年前にも政権批判した元政治部長を営業職へ＞

　そして冒頭で紹介したように、麻生大臣の会見等で、2000万円報告書問題を厳しく追及している最中、M氏の人事が内示されたのだ。言っておくが、M部長は特別、過激な事をしていた訳ではない。組織の秩序を乱した訳でもないし、不祥事を起こした訳でも、もちろんない。政策や政権の不正をチェックするという、ジャーナリズムとしてはごく当たり前の取材・報道をしようとしただけで、10年前だったら何の問題にもならなかった。
　ところがテレビ朝日は、Ｍ氏を報道局から追放し、前例のない人事を行ったのだ。
　どう見ても「政権に忖度して政権批判者を追放する見せしめ人事」を行ったとしか思えない。しかも恐ろしいのは政権批判に踏み込む報道局員を飛ばす、こうした人事が今や、テレビ局で普通になっている事だ。テレ朝でも同様のケースがあった。解説委員として、ときには政権批判に踏み込むことで知られていたF元政治部長が、3年前に突然、部下が一人もいない営業マーケティング担当局長という新設のポストに異動させられている。
　他局でも、政権批判に踏み込むデスクや記者が次々とメインの政治取材から外されており、その結果、官邸や記者クラブでは、政権の言い分を代弁する記者ばかりになり、会見でも安倍政権を追及するような質問は、殆ど出なくなった。そして普通に権力のチェックをしようとする数少ない記者達は「空気を読めないやつ」「面倒臭いやつ」として取材体制から排除されていく。NHK、フジテレビ、日本テレビだけでなく、テレビ朝日やTBSでも同じ事が起きている。この国のテレビは、既に「放送ファシズム」の時代に入っている。
（基本文献－リテラ/管理者：部分編集）
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