リベラル勢力総結集で政権交代！(289)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》

《【人権教育】マイノリティーの叫び届け：湊川高で教員30年-在日韓国人2世 方政雄さんが小説》

　兵庫県立湊川高校の教員を約30年間務めた在日韓国人2世の方政雄さん（67）＝伊丹市＝が２月、小説「ボクらの叛乱」を出版した。1960年代後半、在日コリアンであることを隠してきた男子高校生が「『本当の姿』で生きていく」と決意するまでを描いた青春小説だ。
　自らを投影させて「マイノリティーの心の叫び」を描いたという方さん。
　今春からの外国人労働者の受け入れ本格化を念頭に「だからこそ、50年前の課題について改めて考えてほしいのです」と話している。小説の主人公は通名（日本名）で学校に通う工業高校3年の男子生徒。成績優秀で学校の推薦を得て上場企業の採用試験を受けたが、不採用となる。一方で、自分を気にかけてくれる教師との出会い等を通じ、授業で在日コリアンであることを明かす。そんな時、同じ在日コリアンである下級生に対し、別の教師が差別発言をし、やがて全校生徒を巻き込む抗議集会に発展。本当の名前で自分達の感じている事を訴えていく─という物語だ。阪神間の高校を中心に60年代後半、在日コリアンや被差別集落出身者の生徒らが「私達に、差別に負けない、どんな教育をしてくれるのか」と学校等に迫る運動が広がった。方さんは、その当事者の一人。「ずっと心に、わだかまっていた私の原点を書く事ができた」と振り返り、「小説の約8割は実際に起きたこと。あの時代の雰囲気やマイノリティーであるが故の心の叫びをきちんと届けたかった」と話す。書き上げるまでに2年ほどかかったという作品は、2018年度の「部落解放文学賞（小説部門）」を受賞。
　選考にあたった小説家の佐伯一麦さんは「こういう青春があるという事は皆に知ってほしいし、読まれるといいと思う良い作品」と語っている（「部落解放」18年7月増刊号）。
　方さんは大学卒業後、電気工事関係の仕事をしていたが、神戸市長田区にあり、公立学校で初めて朝鮮語を履修科目としていた湊川高校の臨時講師に85年、採用された。
　91年に公立学校での外国語教員の採用が正式に認められた事に伴い92年に採用試験を受け合格し、契約更新がなくなった。しかし「任期のない常勤講師」で、管理職への道が開ける「教諭」には定年までなれなかった。定時制の同校には、戦後の混乱で読み書きが不自由な高齢者や不登校経験者等、国籍や年齢が様々な生徒が通った。
　荒れた家庭で暮らす生徒も少なくなかった。「子供の痛みを感じる感性、思いやる想像力を大切にしてきた。目の前の生徒に一人の人間として接してきた」と語る。
　今春から外国人労働者の受け入れが本格化し、多様な背景を持つ隣人が増える。
「社会情勢が変わってもマイノリティーの感じる事には通じるものがある。だからこそ50年前に私が体験したことは、人が人と接する上での参考になるのではないでしょうか」
　兵庫県在日外国人教育研究協議会の発行。A5判56ページ。500円。
　収益は同協議会の活動資金に充てられる。購入等の問い合わせは同協議会のメール（kengaikyo@jeans.ocn.ne.jp）へ。（基本文献-毎日新聞）

《【安倍に「野次・怒号」】「うそだ」「言葉は要らない」沖縄慰霊の日・首相挨拶に厳しい抗議》

　「沖縄慰霊の日-追悼式」で「基地負担の軽減に全力を尽くす」と強調した安倍(戦争)首相に、会場の参列者からは「うそだ」「言葉は要らない」と厳しい抗議の声が上がった。
　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県内移設で名護市辺野古沿岸部の埋立てを進める政府に対し、県民の強い反発が噴き出した形だ。沖縄戦の追悼式で安倍(戦争)首相の挨拶に対して怒号が飛ぶのは、移設反対の圧倒的な民意を受けて誕生した翁長雄志知事（昨年8月に死去）が就任後初めての平和宣言で移設中止を求めた2015年から続いている。
　安倍(戦争)首相の参列は13年から7年連続となるが、今年も辺野古移設には触れなかった。
　追悼式に出席した県議は「首相の挨拶は毎年ほぼ同じ。本来は厳粛に過ごしたいが、声を上げざるをえないという沖縄の状況がある」と語る。西原町の女子大学生は「首相は負担軽減の努力をアピールしていたが、辺野古問題には触れず、はぐらかされていると感じた」と話した。（基本文献-毎日新聞/管理者：部分編集）

《【公文書懈怠１】首相面談記録-内閣参事官「そこまではやってられません」各省庁も官邸恐れ未作成》

　官邸は、安倍(独裁)首相と官庁幹部の面談記録を一切残していないと明言している。
「必要があれば官庁側の責任で作るべきもの」というのが官邸のスタンスだが、官庁側も十分に作成せず、双方が公文書を軽視している実態が浮かびつつある。
首相面談のブラックボックス化は深刻だ。

＜過去の教訓生かされず＞

　首相と官庁幹部の面談記録には①官庁幹部が官邸に持参した説明資料②面談の「日時や参加者、議事概要」等を記した打ち合わせ記録―がある。しかし官邸は説明資料の保存期間を裁量で、いつでも廃棄できる1年未満に設定し、使用直後に全て処分したり、打ち合わせ記録を一切作成しなかったりしている事が判明している。政府は2017年12月に公文書ガイドラインを改定し、保存期間を1年未満にできる公文書の種類を厳格化。
　重要な打合せは記録を作成するよう義務付けた。これらの措置は、自衛隊のPKO日報や森友学園への国有地売却に関する交渉記録の保存期間が1年未満にされていた事や、加計学園の国家戦略特区での獣医学部新設を巡る問題で省庁間の打合せ記録が残されていなかった教訓を踏まえたものだった。それにも関わらず、なぜ官邸は記録を残さないのか。

＜「企業でも社長室に全部残すことはないでしょう」＞

　官邸の文書管理を担当する内閣総務官室の中井亨・内閣参事官は「面談の記録は政策を担当する官庁の責任で保存、作成すべきものだ」と菅義偉官房長官と同様の見解を示した上で「首相が受け取る説明資料はコピーに過ぎない。企業でも各部署が社長への説明で使った資料を社長室に全部残す事はないでしょう。資料は各部が残す。基本的に、それと同じこと」と、官民混同・低能な詭弁を弄して強調した。これが日本官僚の実態である。
　その低能の上塗りに、打ち合わせ記録についても「企業も社長説明の議事メモを作って全部残すことはないはず。なんで役所だけ、それを官邸で残さなきゃいけないのか」と持論を展開して続けた。「首相は人と会うのが仕事。その記録を全部残すとなると、そのためだけにエネギーを使わざるを得なくなる。官邸スタッフは、それほど多くない。『そこまではやってられません』というのが正直なところだ」これは逆に官が首相の記録を残す事の重要性を、全く分かっていない証拠だ！そもそも公務事務として、官邸に記録がなければ、面談内容を事後的に確認する際に困らないのか。中井氏は「基本的には首相秘書官等が省庁に『あの時、来ていたよね』と問い合わせていると思う。省庁が何時頃、何の案件で官邸に来たか分かれば、詳しい記録がなくても用は足りる」と返した。
　要は互いに「思い出し合いごっこ」すれば何とかなる-という中学生みたいな答弁だ。

＜「今の企業の社長は残す」専門家＞

　大手事務機器メーカーに勤めた経験を持ち、文書管理に詳しい小谷允志記録管理学会元会長は、中井氏の説明を疑問視する。「今の企業では、社長への説明はパソコン画面等に表示して行われ、説明資料のデータは社長側にも保管される。重要な打ち合わせは、秘書室等が何時、誰とどんなやり取りをしたかが分かる記録を残す。それがなければ、その後のフォローや適切な指導ができず、社長の任務が果たせないからだ」
　更に小谷氏は「そもそも企業と国を同一に論じるのは論理のすり替えだ」と指摘し、「国は国民から税を取り、憲法や法律で国民の生活と安全を守る義務と責任を負い、説明責任もある。株主に対してのみ一定の責任を負う企業とは全く異なる」と批判した。

＜47面談中記録ゼロ！内閣官房幹部と首相＞

　官邸に「各行政機関が記録を作成する」とボールを投げられた官庁側は、その責任を果たしているのか。毎日新聞が、昨年中に報道された首相と官庁幹部の面談の内、重要とみられる16件の記録を全12府省に情報公開請求したところ、①6件で説明資料が「不存在」②16件中14件は打ち合わせ記録が未作成③残り2件は記録作成の有無も言えない―との回答だった。
　また首相の下で災害対応や重要政策を担う行政機関である内閣官房の幹部と首相の面談について、約1年間の記録を請求したところ、少なくとも47回の面談が確認されたが、打ち合わせ記録は47件中一件も作成していなかった。公文書ガイドラインは記録作成義務のある対象を「方針に影響を及ぼす打合せ」としている。このため、各官庁の担当者は未作成の理由について「首相面談が方針に影響を及ぼさなかったからだ」と、こんな時だけ規則的な事を理由にして口を揃える。

＜公文書管理関係者は絶句＞

　こうした開示請求の結果や官庁担当者の見解を伝えると、公文書管理法（11年施行）制定に関わった政府関係者は絶句した。「政策の決定過程を検証できるようにするため、記録を残すよう定めた公文書管理法の趣旨から言えば、首相面談の記録は必ず残さなければならない。改定ガイドラインに盛り込まれた『影響を及ぼす』という定義を極めて狭く解釈しているとしか思えない」打ち合わせ記録未作成の真意は何なのか。複数の官庁幹部らが匿名を条件にこう証言した。「官邸は情報漏洩を警戒し、首相面談に記録要員を入れさせない」「面談中にメモを取ると注意される」「官邸に睨まれるから、記録を作ったとしても情報公開の対象にならないようにするために公文書扱いにしていない」
　ゲッペルス菅は記者会見で「ご指摘のような事実はない」と否定した。
　「首相面談の記録作成を禁じるようなルールがあるのか」。内閣総務官室に確認したところ、中井氏はルールの存在を否定した上で「記録を作るかどうかは官庁側の問題。官邸からは何とも言えない」と逃げて突き放した。

＜「レストランの会話と違う」新藤千葉大名誉教授(行政学)-解説の弁＞

　首相が官庁幹部と官邸で面談するのは、レストランでの私的な会食とはわけが違う。
　官庁幹部との面談では高度な秘密もやり取りされるから、すぐに全てを公開する必要はないが、記録は必ず残しておかなければならない。国民に検証する手立てがなくなり、権力の乱用を許してしまうからだ。国政運営にも支障が出る。最近の重要政策は官庁間を跨り、利害がぶつかる事も多い。官邸の調整機能は益々、重要になっている。官邸に記録がなければ、利害調整ができず、安倍首相がしばしば口にする「リーダーシップ」の発揮などできるはずがない。官僚が記録を残さないのは首相への忖度だけではない。官僚の精神には今でも「官尊民卑」があり、国民には何も知らせる必要はないという意識がある。
　安倍政権は個人よりも国家を優先させる国家主義が強く、元々あった秘密主義が更に酷くなっている。現状を改善するには、政治家と官僚が民主主義を支える公文書の役割や、国の歴史を後世に残す責任をしっかりと認識する必要がある。官邸こそが、首相面談の記録義務を自分達の文書管理規則に率先して書き込む等して全官庁に範を示すべきだ。
（基本文献-毎日新聞/管理者：部分編集）

《【公文書懈怠２】「未作成は指針違反」元公文書管理委員長代理-首相面談記録なしで》

　官庁間等の打ち合わせ記録を作成する事を義務化する改定公文書ガイドラインを審議した元公文書管理委員会委員長代理の三宅弘弁護士は、安倍(独裁)首相と官庁幹部が官邸で面談した際の議事概要等の記録が作成されていない問題について、「明らかなガイドライン違反だ」と明言した。菅義偉官房長官は3日の記者会見で「ガイドラインに反していない」と主張したが、ガイドライン改定に関わった当事者は真っ向から否定した。
　首相面談の打ち合わせ記録を巡っては、官邸が一切作成していないことが判明。
　官庁側も「ガイドラインが作成義務を課した『政策や事業方針に影響を及ぼす打ち合わせ』に当たらない」等との理由で作成していない事が明らかになる等、首相の指示が事後に検証できないブラックボックスになっている。三宅氏は、公文書管理法が4条で「経緯も含めた意思決定に至る過程を検証できるように文書を作成しなければならない」と官邸を含めた官庁に義務付けている点を挙げ、「ガイドラインも、打ち合わせ記録を4条の原則に基づき作ると定めている」と指摘した。その上で「首相面談は意思決定過程の中でも最も重要。方針に影響を及ぼすか否かを限定的に解釈してはならない。4条の原則に従い作成すべきだ。未作成はガイドラインのみならず、4条にも違反している」と批判した。
　記録は面談に参加した官庁の双方が作成・保存する事も可能だが、菅官房長官は「政策を所管し、首相に説明・報告する各行政機関が作成・保存する」と述べ、所管官庁側に丸投げしている。三宅氏は「ガイドラインは、打合せ記録の正確性を確保するために相手側の官庁に発言内容を可能な限り確認するよう定めている。一方が作った記録を、双方が保存する事を想定している。官邸だけが除外される事はない」と指摘。官邸の対応はガイドラインを逸脱しているとの考えを示した。更に三宅氏は「ガイドライン改定時に、首相面談記録が官邸で保存されない事態になろうとは考えもしなかった」とし、「記録がなければ、これだけ長く在任する安倍首相がどんな政策決定をしたのか検証できなくなる。歴史が残されなくなるという意味でも大問題だ」と批判した。

【打ち合わせ記録】加計学園問題で、検証に必要な省庁間の打合せ記録が残されていない事が明らかになった。このため政府は2017年12月、官庁向けの公文書ガイドラインを改定。国の職員に政策や事務・事業に影響を及ぼす打合せをした場合、記録作成を義務付けた。

　公式の解説集には「日時や場所、出席者、主なやりとりの概要」を記録するよう例示している。改定ガイドラインは、有識者による公文書管理委員会での審議を経て首相が決定した。（基本文献-毎日新聞/管理者：部分編集）
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（民守　正義）